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PAPERS研究の成果

RESEARCH REPORT NIRA研究報告書

NIRA総研は複数の有識者からなる研究会を設置し、多角的な視点から検討を行っています。
それらの研究成果を提供します。

ISSN 2758-2205

人類文明と人工知能Ⅰ

われわれは人工知能にどのように向き合っていくべきか。この問題について考えるには、現在進行している近代社会の動きが人類文明にもたらす意味についての考察が欠かせない。現在、私たちが対峙している近代社会の状況は、旧いものから新しいものへの交代というよりも、旧いものの成熟と新しいものの出現が、同時に生起している状況と考えるべきだろう。大きな転換期を迎えている21世紀の現状を解釈し、そこから人工知能が引き起こしている問題にどう対応すべきか提言する。

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hints-課題「解決」先進国をめざせ-

政府債務や少子高齢化などを背景に、負担増と給付減、雇用の流動化といった「負担の分かち合い」が、近い将来、日本の政治課題になることは避けられない。日本が課題先進国から課題「解決」先進国へ変わるためにどうすればよいのだろうか。オランダ、ドイツ、デンマーク、カナダ、イギリスの先進各国での改革事例から、日本へのヒントを考察する。

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FinTechの将来

「FinTech」に政府と産・学がどのように対応するかが、英国の金融部門の将来を位置付ける点で特に重要になっている。政府はFinTechにおいて、英国が世界のリーダーとして確固とした位置を占めることができるよう目標に掲げ、大きく前進中だ。本報告書は、2025年に向けてこの分野の成長を支援および促進するための確固とした基礎を提供し、産官学が緊密に協力し革新的なやり方で仕事を進めなければならないことについて、事例を挙げて説明する。

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分散型元帳技術:ブロックチェーンを超えた応用の可能性

分散型元帳技術は、さまざまな分野に応用することによって生産性の向上をもたらすことが期待される。しかし、この技術の潜在的な能力を完全に引き出すためには、プライバシー、セキュリティ、パフォーマンス、拡張性の問題など、多くの未解決の問題により組む必要がある。この新技術における一連の課題の重要性を伝え、この技術が何に応用され、どのような目的を有し、どのような保護手段があるのか、検討していく。

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コンパクトな産業集積へ

戦後、テクノポリス政策や頭脳立地政策など地域産業政策が実施されてきたが、地域発のイノベーションにけん引される持続的な経済成長は実現できていない。従来の地域産業政策で現状を打開することは困難であり、発想の転換を迫られている。本研究会では地域の独自性を最大限に生かすコンパクトな産業集積を形成することを提案する。コンパクトでも、密度の高いネットワークを都市部との間で形成することで柔軟な構造になり、高質な産業集積が可能となる。

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プラットフォーム化の21世紀と新文明への兆し

国家化、産業化、情報化という文明のパワーは近代を発展させ、21世紀に入り、政治、経済、社会の各領域でプラットフォーム化と呼べる社会変化を起こしている。今後については2つのシナリオが考えられる。近代化の成熟が長期にわたって続くのか、あるいは人工知能に代表される「超知能」の出現によって成熟した近代は新文明へと移行するのか。本報告書では、近代の変遷から今後のビジョンまでを俯瞰し、情報化にどのように向き合うべきかを考察する。

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イノベーション型経済成長のための制度基盤に関する研究

成熟経済下における経済成長では、イノベーションが不可欠だ。日本でも、1990年代以降、イノベーション型の成長を促進する政策努力を行ってきたが、成果が出ていない。長期的な経済停滞の要因に、キャッチアップ型からの経済システムの転換に失敗したことがあると考えられる。本研究では、イノベーション型経済の成功例とされるシリコンバレーの制度基盤を調査し、日本でイノベーション型の成長を実現するための政策提案を行う。

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孤立する日本の研究プラットフォーム

研究成果や評価情報を蓄積する国際的なプラットフォームの構築競争が熾烈化する一方、オープンアクセス(研究成果への自由なアクセス)の動きも見られるなど、近年、学術環境が大きく変容している。さらに、より開かれた科学を志向するオープンサイエンスへと時代は進んでいる。情報技術の発展を背景に、市民を巻き込んだ新しい科学の在り方や文化資源のデジタル化の動きが出現するなか、日本はどのような舵取りを迫られているのか。日本の課題を提示する。

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社会保障改革しか道はない

長期的な財政健全化を達成するためには、団塊世代が全員75歳に達する2025年度までに社会保障改革を実施すべきである。本報告書では、医療、介護保険制度、年金、所得税、医療費統計の各分野において、どのような社会保障制度改革をすべきかについて論じている。単に支出を削減するだけではなく、その結果として社会保障の質を引き上げるような改革を行ってこそ、実現が可能であり、かつ社会保障そのものにとっても意味のあるものとなる。

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選べる広域連携

人口減少の課題に直面する地域では、公共サービスの提供が困難となっている。この事態を打開するためには、人口減の影響を最小限にする基礎自治体間の広域連携を目指すべきだ。これは、効率的な供給が可能となる地域の広さが、公共サービスの種類によって異なることから、連携相手を自治体自らが選択しようというものだ。また、本稿では、自治体間の広域連携を本格的な動きにするために、連携のメリットが市町村に還元される仕組みを提示する。

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