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RESEARCH研究テーマ

地域経済と市民社会

地域では人口が減少し、労働力不足が深刻化している。人々が誇りや安心を感じられる社会を再設計するにはどうすればよいのか。地域経済を活性化させ、豊かな生活を実現するための方策について研究する。

デジタル化時代の地域力―総論―

デジタル化を通じて、いかに地域の住民に自らの地域を自らの手でつくり出す力を付与することができるか。この課題を考えるために、4名の方にインタビューを行った。バルセロナのDECIDIMという取り組みや、DXの本質が「ユーザー中心」にあるという指摘は、日本社会におけるデジタル化推進のヒントとなる。デジタル民主主義には様々な課題もあるが、デジタル化による負の側面を乗り越えつつ、新たな民主主義の可能性と地域力の発展にDXを活用すべきである。

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コロナ感染症、不決断という日本の病

新型コロナウイルス感染症の流行当初から医療のひっ迫が問題となってきたが、いまだ十分な解決に至っていない。感染症法や特措法の改正も行われたが、有効に機能しなかった。次のパンデミックに備えるためにも、これまでの政策対応を検証し、そこから学ぶ必要がある。日本のコロナ対策から得られる教訓は何か。今後の医療改革で、何が必要なのか。日本の医療のかじ取りを担ってきた識者や海外の専門家に聞いた。

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オープンガバナンスを見据えたデジタル社会の実現

デジタル社会形成の司令塔として、デジタル庁が発足した。行政のデジタル化は、日本が長年取り組み失敗を重ねてきた歴史がある。デジタル庁をこれまでの失敗の二の舞にしないためには、単に「行政のデジタル化」だけを目標にするのではなく、その先にあるオープンガバナンスを見据えなければいけない。行政の都合ではなく、政策のエンドユーザーである市民の目線に立ったデザイン思考こそが、行政と市民の新しい連携の場を構築するために必要だ。

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デジタル時代におけるシチズン・サイエンス

ITの普及とともに、市民が科学者と知を共創する「シチズン・サイエンス(市民科学)」が広がりを見せている。しかし、その多くは自然科学分野だ。我々自身が研究対象となる人文・社会科学分野で、市民科学はどのような役割を果たしうるか。コンファレンスでは、社会的課題の解決に市民の知恵をいかす意義が示された。それを引き出すには、研究の質と個人の権利を確保する仕組みや、市民と科学者の双方向のコミュニケーションを積み重ねが重要だ。

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スマートシティをファイナンスする

ICT等の新技術を用いて持続可能な都市の実現を目指すスマートシティ。日本各地で取り組みが進んでいる。しかし、一過性のプロジェクトに終わらせることなく、将来的に事業の継続性や経済性をどう担保していくか、成功への確かな道筋はまだ見えていない。スマートシティのファイナンスにおける課題にどう対応すべきか。都市を革新するために金融機関は何に挑戦すべきか。内外の識者に問う。

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「全国市区町村長の政策意識とリーダーシップのあり方」に関する アンケート調査(速報)

新型コロナウイルス感染症対策を契機に、政治的リーダーシップのあり方がかつてなく強く問われている。そこで、全国の市区町村長、東京23区長を対象に、政策意識とリーダーシップのあり方に関するアンケート調査を実施した。首長が現在、もっとも重要視している政策課題は「子育て支援政策」であり、首長のパーソナリティーは一般人の平均と異なっていることが明らかとなった。少子高齢化の進む分権型社会における現在の首長像が浮かび上がる。

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新たな当事者意識の時代へ

日本に山積する社会的な課題の解決には、「当事者意識(オーナーシップ)」が鍵となる。他人事ではなく自分のことだから、大切にしたいし、責任を感じる。1人ひとりがそのような意識を持つことが、日本社会の新しい可能性となるはずだ。社会のさまざまな場所で当事者意識をはぐくむ仕組みは、どうすれば作ることができるのか。日本の多様な地域との関わりを重視しながら、当事者意識に着目して活動している3名の識者インタビューから、その秘訣を探る。

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デザイン思考で人間中心の政策を

使う人の視点に立つ「デザイン思考」を適用し、ビジネスの分野ではさまざまなイノベーションがもたらされてきた。ユーザー(消費者)の課題や、ユーザーにとっての価値は何かを考え、サービスや製品を開発していく手法だ。近年、公共セクターにおいても、デザイン思考を政策形成に取り入れるアプローチが注目されている。デザイン思考の意義と、実践の課題について、専門家に問う。

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科学的分析は政策の質を高めるか

信頼ある行政を構築するため、EBPM(証拠に基づく政策立案)の推進が2017年に閣議決定された。以来、推進体制の構築や、各府省による試行的検証、職員の能力開発が進められている。政策の質の向上を確かなものとするためにも、経済学の手法であるEBPMの特徴、その意義と限界を見極め、適切に社会に根付かせていくことが求められる。EBPMに実効性をもたせるには何が必要なのか、識者に問う。

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ドイツ社会都市の可能性

雇用環境の悪化、移民や多国籍住民の問題、市街地の衰退など、現代の都市が抱える問題に対処するため、ドイツでは長く「社会都市」の実験を行ってきた。都市の再開発や環境都市の試みなど、多様な手法で都市の再生を図っている。その歴史は19世紀に遡る。ドイツの「社会都市」プログラムとは何か――その試みと意義、また、日本への示唆は何かを専門家に問う。

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