日本の教育格差と「平等神話」

企画に当たって

　「教育する」を意味する英語のEducateは、ラテン語の「潜在力を引き出す」という言葉から派生したものだ。1人ひとりが自分の能力を発揮し、自分らしく活躍する上で、どのような教育を受けたのかが重要であることは論をまたない。そこで懸念されるのが、「教育格差」の問題である。家庭の環境や条件によって、子どもが受ける教育の質や量が変わり、その結果、学歴や人生にまで影響が及んでしまう。「貧困の連鎖」というと、問題をイメージしやすい。ただし、教育格差は貧困に限った問題ではない。例えば、日々、子どもの宿題を親がそばで見守ることができる家庭はそう多くはない。その違いで、子どもの学力に影響が出てしまうかもしれない。また、習い事や旅行を含め、さまざまな文化的経験を子どもに与えられる家庭がある一方、経験させたくても生活に余裕がない家庭も多い。国が進めている教育費の無償化は、一定の効果を期待できるが、それだけで、家庭環境が子どもの学力や学歴に影響する問題に対処しきれるわけではない。

　家庭のありようが多様化しているにもかかわらず、現在の公教育は、子どもの家庭環境、資質や能力に十分に配慮したものになっているとは言いがたい。子どもの背景にある家庭環境や生育の歴史を踏まえて、必要なサポートが適切に行われるべきだろう。本号の識者の1人が教育行政の「平等神話」に疑問を呈しているとおり、そうした違いを見ずに子どもを均質に扱う姿勢は、真の平等とは言えない。学校教育になじめない子どもの不登校も、同じ問題をはらんでいる。教育の目指す人間像が画一的で、枠にはまらない子どもがはじき出されていないか。教育制度のあり方を見直す覚悟が求められている。

　本号はこのような問題意識に立って、それぞれの専門の立場からみた教育格差の問題を議論していただいた。

制度が放置してきた教育格差

　まず、日本の教育格差の現状をどう認識すべきか。龍谷大学准教授の松岡亮二氏は、日本に義務教育はあるものの、教育格差は義務教育で縮小できていないと指摘し、「義務教育で同じ機会が全員に与えられているから、到達学歴は本人の能力と努力次第」という自己責任論をきっぱり否定している。親の学歴によって、小学校入学時点で基礎的な学習技能に差があり、義務教育に入っても、学校間で格差が存在し、「生まれ」による教育格差は埋まらないまま、最終学歴に違いが出てしまうという。

　そして、武蔵大学教授の垂見裕子氏によると、他国と比較して日本は、低所得世帯や母子世帯など厳しい家庭環境の子どもの低学力が、全体的な学力の差異の中で相対的に大きい。構造的に学力の不利を被りやすい家庭の子どもへの体系的な支援制度が緊急の課題であると痛感される。垂見氏は、格差が日本で放置されてきた背景に、すべての生徒が平等に扱われるべきだという教育行政の「平等神話」に加え、高校制度のあり方を指摘する。出身家庭の社会経済的な階層に応じて行く高校が分離する結果、学校内に多様性が乏しく、自分と異なる境遇の人に対する共感を育む機会が少なくなってしまうという。

　そうした現状の中、大阪府立西成高校校長の山田勝治氏が語る取り組みには、大いに励まされる。西成高校には、家庭の経済力や親子関係が厳しい状況にあり、教育格差に陥っている子どもが多く入学してくる。同校では、生徒が卒業後、自ら「稼いで生きていける」ように、小中学校で習う内容まで学び直し、生徒の実情に合わせたケアを行って、自立を支援する。根底には、格差の再生産を断ち切ることが教育の本質である、という力強い理念がある。まずはこの理念を広く共有することが、教育格差を乗り越えるための国民的な議論の端緒となるはずだ。また、議論を進めるには、松岡・垂見の両氏が指摘する、格差の実態を把握するパネル調査などのデータ整備は必須であろう。日本のように成熟した社会で、施策の基盤となる、このようなデータが揃っていないという指摘は、驚きである。

求められる学校教育の変革

　公正な教育機会を実現するため、今後、学校教育はどうあるべきなのか。すべての子どもへの「学力保障」を主張するのは、大阪大学教授の志水宏吉氏だ。学力の高い子は伸ばし、学力の低い層はしっかり下支えして押し上げる。そのための手厚い教員配置ができるよう、マンパワーの増強が必要だと指摘する。大半の子どもたちが通う公立学校の安定と質の向上が国の将来のために必要だ、という提言は重要である。志水氏が呼び掛けるように、外国につながりのある子や障害のある子を含め、多様な子どもたちが共に育つ公立学校を社会全体で応援したい。

　一方、今の学校教育のあり方に警鐘を鳴らすのは、東京大学先端科学技術研究センターでシニアリサーチフェローを務める中邑賢龍氏だ。一定の能力や人間像を目指し、均質な人間を作り上げようとする学校制度や親の子育ては、子ども本来の好奇心やポテンシャルを奪っている。また、そこでなじめない子どもは、生きづらさを強いられる、という指摘は重い。子どもにはあえて非効率な経験をさせ、自分で学びをつかみとらせる。教育に対する意識を根本から変えていく必要があり、親、学校、社会、それぞれがどう意識を変革していけるかが、今後の課題となるだろう。

識者に問う

教育格差の現状とその背景は何か。学校教育はどうあるべきか。

　「教育格差」とは、保護者（以下、親）の学歴や所得、出身地域、性別など、子ども本人には変更できない初期条件（「生まれ」）によって、到達する学歴に差がある傾向を意味する。一方、頻繁に混同される「学歴格差」は、最終学歴によって社会から得られる便益が異なる実態を指す別の概念だ。「生まれ」による結果の格差は早い段階で確認できる。例えば、親の学歴によって、小学校入学時点で基礎的な学習技能に差がある。このような結果の差が存在する主な理由の1つは、家庭による教育機会の格差にある。

　「義務教育で同じ機会が全員に与えられているのだから、到達学歴は本人の能力と努力次第」という自己責任論は、データが描く実態を無視している。親の学歴や所得を含む出身家庭の社会経済的地位による機会の格差は、家庭間や国公私立間だけではなく、98%の児童が通う公立小学校間（地域間）にも存在する。両親が大卒の家庭の子どもばかりが住む社会経済的に有利な地域の学校と、大卒の親が少ない地域の学校では、親子の学習と進学への熱量は大きく異なる。大学進学を前提として授業を受け塾や習いごとに通う同級生が大半の公立小学校と、明確な教育のゴールを持たずに日々を過ごす同級生が多い学校は、同じ教育環境とはいえない。先行研究の知見をまとめると、義務教育は「生まれ」による教育格差の拡大を押しとどめる役割はあっても、縮小はできていない。そんな日本の教育格差の程度は、他の先進国と比べると平均的にすぎない。日本は凡庸な教育格差社会なのである。

　文部科学省は粗雑な議論に基づいた聞こえの良い政策を打ち出してきたが、それらの効果に関してまっとうな検証をほとんど行ってこなかった。また、授業実践などの「好事例」を集めて他校への「横展開」の推奨を頻繁に行っているが、そもそも効果が実証された実践ではないし、社会経済的に異なる児童生徒が通う学校で同じ実践を再現できるのだろうか。過去20年前後の経年比較可能なデータを見る限り、このような「やりっ放し」行政では、教育格差と学力の平均は大きく改善できていない。必要なのは、その場を凌ぐための「何かをやっている感」の演出ではなく、データに基づいて実際に結果を改善する教育行政への転換である。具体的には、児童生徒と学校を追跡する複数のパネル調査などによって実態の把握と効果検証を繰り返しながら、研究知見を政策に反映するサイクルの確立が急務である。

識者に問う

教育格差の現状とその背景は何か。学校教育はどうあるべきか。

　学力格差について国際比較したところ、日本は、高校段階において、生徒の出身家庭の社会経済的地位（Socio-Economic Status, SES）による学校間格差が極めて大きいことが明らかになっている。すなわち、入試によって、生徒が学力のみならず、出身家庭の階層に応じて、異なった学校へと振り分けられる、分離された高校システムとなっている。学校内の多様性が乏しい高校制度では、自分と異なった家庭環境の生徒と交わる機会が少ない。異なる状況の人と関わり、学び、共感する機会が少ないことは、人々が格差を問題視しない1つの要因になっていると考えられる。

　さらに、家庭のSESのどの層で、子どもの学力格差が大きいのかを国際比較したところ、日本ではSES中位層と下位層の子どもの学力の差異が、SES上位層と中位層の学力差異に比べた時大きいことが明らかになっている。すなわち、低所得世帯の子どもや、経済的な不利を被りやすい母子世帯の子どもの低学力が相対的に大きい。こうした子どもたちには、たまたま手厚い教員や学校に恵まれるかどうかという「運」ではなく、体系的な支援制度が必要である。アメリカでは、低所得世帯の子どもが多い学校や、移民など英語を母語としない子どもが多い学校には追加の予算を配分することを、連邦政府が法律で定めている。日本でも、厳しい家庭環境の子どもに追加的に財源を措置する補償政策を検討し、例えばこうした子どもたちを支援する教員を増やしたり、放課後に学習支援を行ったり、学校外教育を受けるための「バウチャー」による教育費の支援などを通して、学力を保障することが重要だ。

　学力格差が日本で放置されてきた背景には、教育行政や学校における「平等神話」がある。すべての生徒は平等に扱われるべきという発想のため、低所得層の子どもに絞った支援に向けた議論につながらない。議論に必要な教育データも足りず、子どもを継続的に追跡した行政によるパネル調査はほぼ皆無で、学力格差の現状認識が希薄なままである。

　学力格差は教育を超えて、福祉や社会保障などの広範な社会問題の表れであり、所得の再分配や社会福祉など、家庭の経済状況に働きかける政策も必要であることは言うまでもない。それとともに、データに基づいた教育格差の現状認識を深め、私たちがどのような社会を築きたいのか、社会としての教育の目的は何かを議論し、学校における多様性の確保、厳しい家庭環境の子どもに対する体系的な支援制度を検討することが不可欠である。

識者に問う

教育格差の現状とその背景は何か。学校教育はどうあるべきか。

　親の持つ文化的要素や生活環境が、子に連鎖している。私が校長を務める高校には、小中学校で勉強に不適応を起こしている子ども、不登校だった子どもが入学する。多くが家庭の経済力や親子関係が厳しい状況下にある。子どもたちの貧困率は大阪府平均を大きく超えている。そして、父親、母親も同じような環境で育っていることが多い。学力の差は小学校3年で習う「筆算」くらいから顕著になる。家に持ち帰った宿題をみてくれる人がいる家庭か否かで、子どもの学力差は開いていく。分からないことが積み重なって学校が嫌になり、中学校2年生頃に不登校のピークが見られる。高校は、そうした教育格差が最も色濃く表れる。ほぼすべての中学生が高校入試を受け、その成績で進学する高校が決まる。そして残念ながら、どのような高校に通うかでほぼ一生が振り分けられるといえよう。

　本校では、小中学校の「学び直し」もしている。不登校で勉強ができなかったけれど、将来社会に出ていくために、高校で基礎からやり直す。子どもたちも「小学校から学び直したい」と言う。本校が大切にしているのは「勉強が今分かっていないのは生徒本人のせいではない」という姿勢だ。できないことは責めず、できたことを認めて褒める。一部の授業は時間を30分単位にして集中力を維持し、1年生は英・国・数の「学び直し」を月曜から金曜まで毎日やっている。少人数授業を基本とし、サポート教員を手厚く配置している。

　高校に何とか入学しても、中退してしまったら貧困に直結する。高校を卒業することが、その子の人生における大事なパスポートになる。本校では生徒の7割が夜にアルバイトをしているので、生徒の実情に合わせて始業時間を1時間遅らせ、欠席者を減らしてきた。また他人への頼り方を知らず、頼れない子どもたちのために、気軽に立ち寄って雑談や相談ができる「居場所カフェ」を校内に開設し、NPOのユースワーカーたちが聞き役に徹している。生徒の就職支援には長年、力を入れており、12年連続で就職希望者の内定率は100%だ。

　学校によって、地域性や子どもの家庭環境が異なる。家ではどんな間取りで勉強しているのか、学習机はあるのか―家庭の実情を徹底的に分析しながら、対応を決めている。厳しい家庭環境の子どもたちを多く受けて入れている本校は、「生徒が自分で稼いで生きていける」よう自立を支援し、格差の再生産を断ち切ることが教育の本質だと考えて取り組んでいる。

識者に問う

教育格差の現状とその背景は何か。学校教育はどうあるべきか。

　教育格差によって、階層を固定化してしまうような未来は避けなければならない。かつての身分社会では、身分や財産が親から子へ、そのまま継承された。日本では、明治維新と戦後の2回にわたって平等な学校教育が導入され、教育を通じて社会階層間の移動ができる社会が作られてきた。しかし今、再び、親から子への社会的再生産の構図が強まりつつある。それぞれの家庭の経済状況や文化的な水準、そして「社会関係資本」といわれる人間関係、人のつながりに加えて、「大学へ行かせたい」といった親の願望の強さによって、子どもの学力や学歴が決定されてしまう。昨今では「親ガチャ」（注）という言葉が流行するなど、一般の人も広く格差を肌身で感じているようだ。

　目指すべきは、学校教育で学力の低い層をしっかり下支えすることだ。できる子を抑制して格差を縮小するのではなく、「落ち込む層」を押し上げて、すべての子どもに「学力を保障」する。そのためには、公立学校の教育に対する信頼を取り戻すことが必要だ。具体的には、第1に、教育現場でのマンパワーを増強する。義務教育に携わる教員の数を増やし、1教室に教員を2人配置することで、習熟度別の指導や補充学習が無理なくできるようにする。教員の定数や予算を増やし、適切な残業代などを支払うことが最善だが、学生や親たちを含めボランティアで協力してもらうのも良いだろう。教師に対する世間の見方にも問題がある。「教師たたき」によって、教師を目指す志望者の数が低下している状況を是正すべきだ。第2に、学力が低い層は、勉強へのモチベーションを落としているので、勇気づける手だてとして、子ども同士で教えあう「学び合い」の状態を作る。良い学習集団ができると全体の学力が上がり、マンパワー不足のサポートにもなる。

　公立学校の良さは多様性を学べることにある。外国につながりのある子や障害のある子を含め、多様な子どもが共に育つことで他者への共感や寛容性が生まれる。「お受験」を経て、似たような階層の子どもたちが集まる環境では、そういった感情は育まれない。東京など大都市圏では私立偏重の傾向が強いが、国全体でみれば、小学生の98〜99％、中学生の約9割が公立学校に通って大人になる。公立学校の安定と質向上が担保されなければ、国の存続は危うい。公立学校の良さをもっと評価し、公立学校を社会全体で応援していくべきだ。

（注）ソーシャルゲームの用語になぞらえ、どのような親や境遇に生まれるかは運任せであることを述べる表現。

識者に問う

教育格差の現状とその背景は何か。学校教育はどうあるべきか。

　近代の学校教育は、社会が期待する能力や人間像を目指して、効率的に学ぶ制度を作り上げてきた。その中で、学校教育になじめない子どもは生きづらさを強いられている。近年は不登校になっても学べる選択肢は増えたとはいえ、今の義務教育は、グレーゾーンの子どもたちの行き場をなくしている。他方、教育熱心な家庭では、小学校入学前から計画的に勉強のレールを敷いてしまう。子どもは知的反射神経を鍛え、指示に素早く対応し、的確・正確に作業できる優秀な子に育つ。ところが、「好きなように考えてやっていいぞ」と言われると混乱し、何もできない若者がとても多い。

　こうした均質な人間を作り上げようとする学校教育や親の子育ては、子ども本来の好奇心やポテンシャルを奪ってしまっている。教育の本質は、記憶力が良く、すぐに解答を導き出せる子どもの群れを作り上げることではない。必要なのは、非効率な経験の中から、それぞれの子どもが自らつかみとる学びである。また、皆が「明るく仲良く元気な子」を目指して、当てはまらない子がはじき出されるのではなく、いろいろな性質や障害のある人がいて、その中でみんなで何か良いものを作っていくような学校教育が必要だ。

　そこで、われわれは企業や地域と連携して「LEARN」という学びのプログラムを展開している。成績不問・障害不問で参加し、突き抜けた才能を持つ子から勉強嫌いの子までが当日初めて出会い、共に問題に取り組む。大切にしているのは、子どもが楽しむこと。好奇心を育み、学びの面白さや自由さに気づく豊かな原体験だ。こうした機会を「もう1つの教室」として学校が自由に利用できるようになれば、自然と学校も変わっていくだろう。

　今の教育を変えることができるのは、民意しかない。国の動きを待つのではなく、まずは親から意識を変える。効率を求めて小さい時から塾に通わせ、「勉強や学校が苦手＝社会に適さない」、という今の常識で理想の人間像を子どもに押し付けるような教育観からは、脱却する。また、人の能力には「生まれながらに」違いがあるのに、子どもの扱いは皆同じであるべきだ、という親や学校の意識が変わる必要がある。読み書きやコミュニケーションが苦手な子どもには、「頑張れば皆できる」という前提で努力させるのではなく、テクノロジーを活用して、生まれつきの能力差を補えばよい。

引用を行う際には、以下を参考に出典の明記をお願いいたします。
（出典）NIRA総合研究開発機構（2023）「日本の教育格差と「平等神話」」わたしの構想No.67