データ 2024.05.10 NIRA総研が個票データを提供している社会調査一覧 この記事は分で読めます シェア Tweet ※以下の からはグラフが印刷できません。印刷は、グラフ右下より行なってください。 NIRA総合研究開発機構 NIRA総研では、これまでに実施した社会調査を研究、分析に利用してもらうことを目的に、個票データを一般に公開しています。多くの人がデータに基づく分析を行うことにより、多様な新しい知見を創出することが可能となります。民間人、実務家、研究者、そして学生など、多様な方々による知の創出を期待します。無料でダウンロード可能です。 INDEX 後期高齢者医療をめぐる熟慮・熟議型調査 キャッシュレス決済実態調査2023 「インターネット調査におけるバイアスの補正」プロジェクトにおける調査 コロナ禍の政策と行動から見る日本人の自由と平等観 これからの働き方に関するアンケート調査 後期高齢者医療をめぐる熟慮・熟議型調査 本調査は、政策上の争点に対し、人々が合意につながるためのプロセスとして、熟議と熟慮の2つの方法が、どのように有効に機能するかを検証することを目的とし、後期高齢者医療をテーマに実施した。 調査は株式会社日経リサーチに委託し、同社の持つアンケートモニターを対象に、以下の2回に分けてオンラインで実施した。 Step1:属性などの基本的情報や、熟議や熟慮のプロセスを踏む前の状況を得るための調査である。国内在住の20~79歳の方に対して2021年3月26日~3月29日に行われ、4,238件の有効回答を回収した。 Step2:専門家の論考を1人で読み、考える熟慮により、人々の態度がどう変化するかを検証するための調査である。Step1の回答者の一部の方に対して2021年5月14日~5月17日に行われ、239件の有効回答を回収した。●個票データをダウンロードする(2024年5月10日公開)(Excel)●調査票・単純集計結果(PDF)●調査概要(サイト) キャッシュレス決済実態調査2023 本調査は、個人の消費支払いにおける決済手段や意識を把握し、消費行動の実態に即したキャッシュレス決済額比率を推計することを目的に実施した。2018年に行った「キャッシュレス決済実態調査」に続く第2回目の調査であり、キャッシュレス化の進展状況や消費者の意識の変化を分析できる調査設計にしている。 調査は株式会社日経リサーチの登録モニターと提携モニターを併用し、全国に住む18歳以上79歳以下の方に対して、2023年8月23日(水)~2023年8月28日(月)にかけてオンラインで行われ、2,403名の有効回答を回収した。●個票データをダウンロードする(2024年2月28日公開)(Excel) ●調査票・単純集計結果(PDF)●調査概要(サイト) 「インターネット調査におけるバイアスの補正」プロジェクトにおける調査 本調査は、インターネット調査回答者の特性を明らかにするために、無作為抽出に基づく面接調査と、性別・年齢層で回収目標数を割り付けたインターネット調査を、同一の調査項目で、かつ、同じタイミングで実施し、両者および国勢調査との比較を行うことを目的として行われた。 面接調査は、一般社団法人中央調査社により、全国の18歳以上の男女に対して2021年4月2日(金)~12日(月)にかけて行われ、1,124名の有効回答を回収した。 インターネット調査は、株式会社インテージリサーチの登録モニターのうち、全国の18歳以上の男女に対して2021年4月2日(金)に行われ、1,569名(省力回答者除外:1,426名、90.9%)の有効回答を回収した。●面接調査の個票データをダウンロードする(2023年12月25日公開)(Excel) ●面接調査の調査票(PDF)●面接調査の単純集計結果(PDF)●インターネット調査の個票データをダウンロードする(2023年12月25日公開)(Excel) ●インターネット調査の調査票(PDF)●インターネット調査の単純集計結果(PDF)●調査概要(サイト) コロナ禍の政策と行動から見る日本人の自由と平等観 本調査は、新型コロナウイルス感染拡大時の政策に対する評価や、政府の行動規制に対して異なる立場の意見を読んだ後の考え方の変化を捉えることを目的に実施した。人々がどのような考え方を基に、政策を評価したのか分析できる調査設計にしている。 調査は株式会社インテージリサーチの登録モニターのうち、全国に住む18歳以上の方に対して、2022年10月21日(金)~2022年10月24日(月)にかけてオンラインで行われ、1,770名の有効回答を回収した。●個票データをダウンロードする(2023年11月1日公開)(Excel) ●調査票・単純集計結果(PDF)●調査概要(サイト) これからの働き方に関するアンケート調査 本調査は、働き方やスキルアップに関わる就業者の意識や考えを探ることを目的にしている。労働市場・雇用政策モデルに関する様々な論点を読むことで、どのような意見を持つかを調べる「熟慮」の設問設計を取り入れている。 調査は株式会社インテージリサーチの登録モニターのうち、全国に住む15~79歳の就業者に対して、2022年12月7日(水)~2022年12月9日(金)にかけてオンラインで行われ、2,114名の有効回答を回収した。●個票データをダウンロードする(2023年11月1日公開)(Excel) ●調査票・単純集計結果(PDF)●調査概要(サイト) シェア Tweet ⓒ公益財団法人NIRA総合研究開発機構※本誌に関するご感想・ご意見をお寄せください。E-mail:info@nira.or.jp 研究の成果一覧へ