第2回政治・経済・社会に関する意識調査（NIRA基本調査）（速報）

ポイント

●長期的党派性として、自民党を支持すると答えた人は全体の35%であり、立憲民主党と日本維新の会（いずれも7%）がそれに続く。「そのような政党はない」と答えた人は全体の30%であった。

●政治家を「非常に信頼する」あるいは「信頼する」と回答した人は、全体の20%程度にとどまった。政治家を信頼する層としない層では、自民党を支持する人の割合がそれぞれ56%と30%と、大きな差があった。

●「いまの政党や政治家は腐敗しており敵をやっつける強い指導者が必要だ」という質問に「そう思う」あるいは「どちらかといえばそう思う」と答えた人は全体の54%に及んでおり、その背後にはポピュリズム的な態度があると推察される。

●5～10年後の経済状況について悲観視する人が多く、世帯の家計状況が「悪くなっている」と回答した人の割合は50％近くになり、日本の経済状況が「悪くなっている」と回答した人の割合は60％近い。

●日本社会を取り巻く状況への見通しや、デジタル化や技術革新がもたらす影響について、全体的にネガティブな回答が多い。例えば、異常気象や大規模災害の発生、物価上昇による生活苦については、80%を超える人が起こりそうという認識を持っている。

●情報メディアについては、若年層ほどSNS、高齢層ほどテレビへの接触時間が長い。若年層は、SNSへの信頼がない人でも、メディア接触時間としてSNSが最も長い人は半数を上回る。

●理想の日本社会について尋ねたところ、自由に競争し、成果に応じて分配される社会を支持する人が多く、割合は49%となった。一方で、税を負担しても福祉などの行政サービスを充実させ、行政機関による規制を通じて人びとの生活の安全と経済の安定を守る社会を理想とする声も、それぞれ半数程度あった。公共と個人の利益のどちらを優先させるかという質問については、「どちらともいえない」と答える人が最も多く59%だった。

●公的サービスの内容について、最も多くの人が理解していた項目は、医療サービス（47%）と年金制度（45%）だったが、「公的サービスの満足度」を尋ねる質問では、医療サービスへの満足度が高いことに比べ、年金制度の満足度は著しく低い結果となった。

●公的サービスの質や給付を充実させるために、自身の税・社会保険料の負担が増えてもよいものを聞いたところ、最も優先度の高い項目として、年齢別で18歳から30代は「子育て支援」、40代以上は「年金」を選ぶ人が多かった。

●国や自治体のサービスで、無駄な支出が少ないと思っている人が最も多いのは、「社会保障費」だった。「行政の人件費」や「公共事業費」に比べ、社会保障費に対して、無駄な支出が少ないと考えている人が多い傾向にある。

引用を行う際には、以下を参考に出典の明記をお願いいたします。
（出典）NIRA総合研究開発機構（2024）「第2回政治・経済・社会に関する意識調査（NIRA基本調査）（速報）」

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