PAPERS研究の成果

日本と世界の課題2025【テーマ別】―混迷を深める日本と世界

NIRA総研

混迷を深める日本と世界の課題をテーマ別に眺めると、どのような像が現れるか。NIRA総研では、2025年1月に「日本と世界の課題2025―混迷を深める日本と世界」を公表、総勢159名の専門家にご寄稿いただいた。これについて今回、改めてテーマ別に分類したページを作成し、【識者氏名順】【テーマ別】と2種類の方法で検索が可能となったので、ぜひ活用いただきたい。

コロナ禍の経験から何を学ぶか

宇野重規　重田園江　渡辺靖　NIRA総研

コロナ禍は、人々の行動の自由はどこまで制約できるのかという根本的な問いに対し、社会的な合意が必要があることを明らかにした。行政は、国民の反応を注視しながら政策運営を行うが、人々の意識は、科学的知見に基づいている必要がある。しかし現実には、メディアが発信する情報や、精神主義といった「日本人の思考の癖」によって左右されることも多い。各分野の専門家による考察は、次のパンデミックに備えるために何をすべきかを示唆している。

トランプ2.0にどう対応するか【速報】

橋本努　峯村健司

第2次トランプ政権が発足して数か月が経過し、「トランプ2.0」の実相が明らかになってきた。政権のとった政策の中でも広く国際的に衝撃を与えたのは高い関税である。同盟国ですら標的とした高関税はいったいどのような理念に基づくのか。背景にはどのような政治過程があるのか。また、トランプ政権の高関税による負の影響を最小限に抑えるために、日本はどのような戦略をとるべきだろうか。米国の政治、経済、外交をよく知る専門家に話を聞いた。

「働き方改革」その成果と行方―制度・政策の課題と論点整理

鈴木日菜子　前田裕之

人手不足の打開策として始まった「働き方改革」。法施行からの6年間で、働き手の多様化や待遇の見直し、労働に対する考え方の変化が進んだものの、日本の労働環境はいまも変化の過渡期にある。本稿では、働き方改革が始まった当時の状況を振り返り、法制度の変遷をまとめた。また、働き方改革が日本の労働環境に与えた変化や、解雇規制やジョブ型人事など、目下議論になっている論点について、専門家の見解をもとに、現状と課題を整理した。

アクティビストの活発化にどう対応すべきか

翁百合　松本大　川北英隆　岩田喜美枝　池田直隆　太田洋

国内外のアクティビストによる日本企業への投資が活発化している。アクティビストの中には、中長期的に企業価値を引き上げようとする投資家がいる一方で、短期的な利益追求に基づいた要求後に売り抜ける動きがあり、懸念を示す声もある。日本市場に投資家の関心が集まる中、企業はアクティビストの積極的なアプローチにどう対応すべきか。市場関係者は現在の状況をどう見ているのか。投資家や研究者、市場運営者など様々な立場の専門家に聞いた。

第2回デジタル経済・社会に関する就業者実態調査（速報）

大久保敏弘　NIRA総研

コロナ禍を経てデジタル経済が進展し、世界は新たな経済社会システムの確立に向けて変革を続けている。2024年12月の調査によると、テレワーク利用率は13%となり、このところ横ばいで推移している。しかし、テレワークを利用している人の中でも、その頻度は低下し、出社回数が増加している。日常への回帰が進む中で、企業によるテレワーク推奨の姿勢が低下している。一方、生成AIの利用者は増加し、効率向上を実感する人が増えている。

人口減少時代、国と地方の財政の新たな役割分担とは―財政的責任をあらためて明確化する

宇野重規　赤井伸郎　砂原庸介　沼尾波子

人口減少時代における国と地方の役割と財政責任のあり方について、持続可能な制度設計を提案する。基本的な方向性として、国は標準的な公共サービスの責任を持ち、その財源を全額保障する一方、地方自治体は上乗せ・独自サービスに限定的責任を負う（限界的財政責任）べきである。財政調整、義務教育、社会保障、デジタル化の各分野に焦点を当て、財源の配分と役割分担の明確化、国と地方との協議制度の実質化、地域間格差の是正と官民連携の強化を通じた改革の方向性を提示する。

NIRA総研が個票データを提供している社会調査一覧

NIRA総研

NIRA総研では、これまでに実施した社会調査を研究、分析に利用してもらうことを目的に、個票データをウェブ上で公開している。多くの人がデータに基づく分析を行うことにより、多様な新しい知見を創出することが可能となる。民間人、実務家、研究者、そして学生など、多様な方々による知の創出を期待する。無料でダウンロード可能である。

NIRA基本調査2024―サンプルに含まれるバイアスと人々の意識変化

谷口将紀　井上敦　竹中勇貴

2024年に実施したNIRA基本調査の結果をもとに、サンプルに含まれるバイアスと人々の意識変化を詳細に分析した。サンプルのバイアスとして際立ったのは、インターネット調査における高学歴の回答者の多さ、誠実に回答しない人の回答による影響であった。また、2023年から2024年にかけての人々の意識の変化では、政治家への不信感の強まり、家計の厳しさの継続、児童手当の所得制限付き給付への支持拡大などが確認された。

AIは民主主義を深化させるか？〔Ⅱ〕―生成AIを使った若者によるワークショップの事例研究

谷口将紀　竹中勇貴

政治的な議論の場に生成AIは活用できるのか。北海道東神楽町におけるChatGPTを使った住民ワークショップから見えてきたのは、参加者が生成AIのアウトプットを見ることによって、自らの発想・アイディアを発展させることができるという効果であった。同時に、生成AIは「地域の雰囲気」のような言語化しにくい政策知識を扱うことは得意ではないなど、課題もある。本報告書では、生成AIの可能性、リスク、そしてリスクを踏まえて実践すべきことをまとめている。