• TOP
  • 研究の成果

PAPERS研究の成果

RESEARCH REPORT NIRA研究報告書

NIRA総研は複数の有識者からなる研究会を設置し、多角的な視点から検討を行っています。
それらの研究成果を提供します。

ロシアのウクライナ侵攻 第1章:ウクライナ危機の起源

ロシアはなぜウクライナに侵攻したのか。その背景を、民族の形成史と安全保障上の問題とに分けて論じる。まず、ロシアのプーチン大統領ら右派が、ソ連時代の民族区分を拒絶し、ロシア人の範囲を拡張させている歴史的な背景を明らかにする。次に安全保障上の論点として、NATO拡大に対するロシアの危機感、選挙の人気取りに使われるNATO加盟問題、2014年にウクライナから離脱しようとしたドンバスの地域的特徴を取り上げる。なお、第2章以降は、後日、公表。

詳細を見る

テレワーク、感染症対策から得た教訓とは

コロナ禍のテレワーク、感染症対策から得た教訓とは何か。過去6回にわたって実施した「就業者実態調査」のデータから、日本の課題や近未来を提示する。テレワークの仕事効率の向上には仕事、働き方の刷新が不可欠であり、テレワークの利用機会の均等にはICTスキル向上、デジタル環境整備が必要であることがわかった。またテレワークは感染症対策としても機能する可能性が高く、テレワークの活用で人流がある程度緩和されたことも推察できた。

詳細を見る

インターネット調査におけるバイアス

インターネット調査にはどのようなバイアスが存在するのか。これを明らかにするため、面接調査とインターネット調査を同時に実施し、国勢調査と比較した。結果、インターネット調査の回答者は大都市居住者、高学歴が多い一方、面接調査でも持ち家率が高いというバイアスが存在した。また、基本的属性の情報を用いた場合、インターネット利用時間などの変数が補正により変化した。社会調査の設計においては、補正に有効な質問を吟味し、調査票に盛り込む必要がある。

詳細を見る

テレワークの可能性を問う ー実務家たちによる座談会ー

コロナ禍によって強制的に行われたテレワークが何をもたらしたのか、そして現場の課題は何かについて実務家たちに語ってもらった。ワーク・ライフ・バランスを見直している人もいれば、オフィスの再定義を迫られている企業もある。時間的にも空間的にも、テレワークは仕事のあり方を変えていく可能性がある。企業と就業者が共有できる新たな価値を生み出すために、今起こっている変化をポジティブな方向へとつなげるヒントを探していく。

詳細を見る

『中央公論』2022年4月号にて引用された調査データ

『中央公論』2022年4月号の「2000人調査から見えた日本人の『自由』と『平等』観」にて引用された調査データについて、詳細を報告する。NIRA総研では、自由と平等をテーマに、一般の人々の意見を集約するための調査を実施した。本調査では、「自由と平等のどちらを選ぶか」に加え、「コロナ対策のための個人の自由の制限は許されるか」など、個人の自由と公共のあり方について、人々がどのように考えているかを調査した。

詳細を見る

第6回テレワークに関する就業者実態調査(速報)

オミクロン株はどのような影響を及ぼしているのか。2022年2月の調査結果からは、テレワーク率に大きな変化はないが、テレワークの頻度は感染状況に応じて変化していることがわかった。組織への影響は、従業員の感染といった直接的事態より、営業時間の規制などの間接的事態の方が相対的に大きい可能性が示唆された。感染症対策より経済対策を支持する人が上回るが、ワクチンの追加接種が速やかに進むかが経済を再活性化させるうえで課題になりそうだ。

詳細を見る

デジタル化時代の地域力

デジタル化を通じて、いかに地域の住民に自らの地域を自らの手でつくり出す力を付与することができるか。この課題を考えるために、4名の方にインタビューを行った。バルセロナのDecidimという取り組みや、DXの本質が「ユーザー中心」にあるという指摘は、日本社会におけるデジタル化推進のヒントとなる。デジタル民主主義には様々な課題もあるが、デジタル化による負の側面を乗り越えつつ、新たな民主主義の可能性と地域力の発展にDXを活用すべきである。

詳細を見る

人口減少社会に挑む市町村長の実像と求められるリーダーシップ (第2部)

超高齢化や人口減少など、様々な要因がまちづくりのあり方に政策転換を迫る中、地域の改革を成功させるキーマンは市町村長だ。第2部では、政策転換に成功して先駆的な成果を上げた市町村長のアンケート結果、インタビューをまとめた。平均的な市町村長と比べると、先駆的な市町村長はリスクを厭わないタイプが多い。この差は、リーダーシップ発揮のスタイルに表れており、自身の考えを言葉で伝えて相手を説得する、鼓舞的な要素が強いことが分かった。

詳細を見る

人口減少社会に挑む市町村長の実像と求められるリーダーシップ (第1部)

超高齢化や人口減少など、様々な要因がまちづくりのあり方に政策転換を迫る中、地域の改革を成功させるキーマンは市町村長だ。第1部では、全国の市町村長に行ったアンケートを基に、平均的な市町村長像を描き出した。大半の市町村長が「子育て支援策の充実」を重視しており、人口減少に抗する政策には自身の政治判断を強調する傾向にある。また、一般人よりもリスクを厭わないパーソナリティであることが判明したが、現場では必ずしも生かされていない。

詳細を見る

2022年の各国政党政治 経済・社会文化・グローバリゼーションードイツ連立政権発足への一考察ー

ドイツでは2021年選挙を経て社会民主党、緑の党、自由民主党による連立政権が発足した。この3党連立は初めての試みだが、各党の議会構成比に注目すると議会第1党の社会民主党にとって必ずしも最適解でない。そこで選挙綱領から各党の政策位置を計量的に分析した結果も加味してみる。すると他に比べ、欧州統合への立場を共有しつつも前政権と距離を置き、その上で選挙争点と連動して政治的主張の異質さが強調されない組み合わせであったことが明らかになる。

詳細を見る