PAPERS研究の成果

経済・社会文化・グローバリゼーションー第8部 アメリカー

西山隆行　

主要国の政党政治の最新動向を各国識者が解説する「経済・社会文化・グローバリゼーション」のアメリカ編。民主党と共和党の二大政党で争うが、実態は政党内に経済・社会文化政策ともに急進的から中道的な立場をとる様々な派閥が存在し、政策の幅が非常に大きい。近年、グローバリズムを前提とし、対外的にも積極的に推進してきた二大政党であるが、共和党トランプ派や民主党左派の反自由貿易などの反グローバル化勢力が各党内で拡大傾向にある。

経済・社会文化・グローバリゼーションー第9部 韓国ー

孫斉庸　

主要国の政党政治の最新動向を各国識者が解説する「経済・社会文化・グローバリゼーション」の韓国編。保守系と民主系・進歩系の二大政党が、経済・社会文化政策ともに、分極的にも中道に位置している。加えて、二大政党間ではグローバル化も争点にならず、自由貿易推進や多文化主義などで立場が収斂している。一方で、政党参入がしにくい中、2016年に新興政党が伸長し、変化の兆しがあったが、2020年には二大政党へ支持が再び集まっている。

第4回テレワークに関する就業者実態調査報告書

大久保敏弘　NIRA総研

短期の筈だった新型コロナとの戦いが1年以上続き、なお出口が見えない。2021年4月に行った就業者実態調査の分析では、テレワーク率は昨年6月以降16～17%で推移し、2回目の緊急事態宣言下でも変化がない頭打ち状態にある。人々が抱く、2021年末のコロナ禍の予想は悲観的であり、「ワクチン接種の進展に変化がない」「変異種の流行で見通しが立たない」「経済状況が悪化する」などが平均的な見方だ。悲観的な予想は今後の経済にも悪影響を及ぼしそうだ。

第3回中核層調査

NIRA総研

NIRA総研は、自らの生き方を主体的に選択し、かつ積極的に社会を支えようとする自負と責任感を持った人々を「中核層」と名付け、日本社会の将来を担う新しい人々として育成することを提言してきた。今回、アンケート調査により、中核層は年齢や学歴、年収に関係なく、広く社会に存在し、生活の満足度や他者への信頼、政策への関心が高いことがわかった。社会の分断に⻭⽌めをかけ、将来へのビジョンを形成する中心的な役割を担うことが期待される。

第3回テレワークに関する就業者実態調査報告書

大久保敏弘　NIRA総研

感染症対策か経済対策か。日本のコロナ対策はこの間で揺れ続けている。2020年12月に行った就業者実態調査の分析では、感染症対策より経済対策重視に賛成する人は28%、反対する人は18%と、相対的には経済対策支持が多い。しかし、飲食業・宿泊業など、対面サービスが中心でテレワークに不向きな産業は、所得が減少し続けているにもかかわらず、経済対策支持が少ない。徹底した感染症対策が、経済対策につながるという発想が出ているのかもしれない。

「全国市区町村長の政策意識とリーダーシップのあり方」に関する アンケート調査(速報)

大久保敏弘　辻琢也　中川雅之　

新型コロナウイルス感染症対策を契機に、政治的リーダーシップのあり方がかつてなく強く問われている。そこで、全国の市区町村長、東京23区長を対象に、政策意識とリーダーシップのあり方に関するアンケート調査を実施した。首長が現在、もっとも重要視している政策課題は「子育て支援政策」であり、首長のパーソナリティーは一般人の平均と異なっていることが明らかとなった。少子高齢化の進む分権型社会における現在の首長像が浮かび上がる。

どうすれば、日本企業がDX競争に勝てるのか

ウリケ・シェーデ

ポストコロナの世界でDX（デジタル変革）の必要性が高まる中、日本企業が競争力を高めるための経営戦略とは何か。今後鍵となるのは、既存の中核事業を成長させながら、既存の事業とは全く質の異なる新しい事業を開拓する「両利きの経営」だ。その実現には「社内のやり方（企業文化）」の変革と、人事改革が必須である。また、日本企業はDXにおいて世界で後れを取っていると言われる中で、製造業の例を通じ、競争優位に立つ企業が存在することを示す。

第2回テレワークに関する就業者実態調査報告書

大久保敏弘　NIRA総研

2020年4月、初めての緊急事態宣言が発令され、経済、社会が深刻な事態に陥った。6月に行った就業者実態調査の分析では、テレワーク率が緊急事態宣言下で25%、解除後の6月で17%とコロナ禍の前より伸びたが、産業や職種で違いが大きい。特に飲食業・宿泊業は、労働時間が1～3月、3～6月の2期連続で減った人が32%に上り、感染リスクと困窮リスクに直面している。経済支援策の10万円給付は感染が深刻化している都心部で遅れ、喫緊の対応が必要だ。

「新型コロナウイルスの感染拡大がテレワークを活用した働き方、生活・意識などに及ぼす影響に関するアンケート調査」に関する報告書

大久保敏弘　NIRA総研

中国・武漢から始まった新型コロナウイルスによるパンデミックに、日本も巻き込まれ、社会、経済は未曽有の危機を迎えている。2020年4月に行った就業者実態調査の分析では、3月のテレワーク利用率は全国で10%と、感染拡大前の1月の6%から伸び、感染抑止のために人々の働き方が変わり始めていることがわかった。生活面では、1月と比べ3月では、労働時間、所得、幸福感が減った人が20～40%と、既に負の社会的、経済的影響が出始めている。

デジタル・デモクラシーがやってくる！

谷口将紀　宍戸常寿（編著）古田大輔　小口日出彦　田村哲樹　柳瀬昇　森源二　川本茉莉（著）

近年、第4次産業革命と呼ばれるインターネットの普及やAIの登場により、生活やビジネスなど様々な場面で利便性・快適性が高まっている。AIなどの技術は、政治にも影響を及ぼすのではないか。こうした問題意識から、政治学者と憲法学者の2人が、政治の様々な場面や状況を知る識者から話を聞きながら、インターネットなどのデジタル技術を想定していない現在のデモクラシー（民主主義）の課題を考え、これからの新しいデモクラシーの可能性を探っていく。