PAPERS研究の成果

第3回テレワークに関する就業者実態調査報告書

大久保敏弘　NIRA総研

感染症対策か経済対策か。日本のコロナ対策はこの間で揺れ続けている。2020年12月に行った就業者実態調査の分析では、感染症対策より経済対策重視に賛成する人は28%、反対する人は18%と、相対的には経済対策支持が多い。しかし、飲食業・宿泊業など、対面サービスが中心でテレワークに不向きな産業は、所得が減少し続けているにもかかわらず、経済対策支持が少ない。徹底した感染症対策が、経済対策につながるという発想が出ているのかもしれない。

「全国市区町村長の政策意識とリーダーシップのあり方」に関する アンケート調査(速報)

大久保敏弘　辻琢也　中川雅之　

新型コロナウイルス感染症対策を契機に、政治的リーダーシップのあり方がかつてなく強く問われている。そこで、全国の市区町村長、東京23区長を対象に、政策意識とリーダーシップのあり方に関するアンケート調査を実施した。首長が現在、もっとも重要視している政策課題は「子育て支援政策」であり、首長のパーソナリティーは一般人の平均と異なっていることが明らかとなった。少子高齢化の進む分権型社会における現在の首長像が浮かび上がる。

どうすれば、日本企業がDX競争に勝てるのか

ウリケ・シェーデ

ポストコロナの世界でDX（デジタル変革）の必要性が高まる中、日本企業が競争力を高めるための経営戦略とは何か。今後鍵となるのは、既存の中核事業を成長させながら、既存の事業とは全く質の異なる新しい事業を開拓する「両利きの経営」だ。その実現には「社内のやり方（企業文化）」の変革と、人事改革が必須である。また、日本企業はDXにおいて世界で後れを取っていると言われる中で、製造業の例を通じ、競争優位に立つ企業が存在することを示す。

第2回テレワークに関する就業者実態調査報告書

大久保敏弘　NIRA総研

2020年4月、初めての緊急事態宣言が発令され、経済、社会が深刻な事態に陥った。6月に行った就業者実態調査の分析では、テレワーク率が緊急事態宣言下で25%、解除後の6月で17%とコロナ禍の前より伸びたが、産業や職種で違いが大きい。特に飲食業・宿泊業は、労働時間が1～3月、3～6月の2期連続で減った人が32%に上り、感染リスクと困窮リスクに直面している。経済支援策の10万円給付は感染が深刻化している都心部で遅れ、喫緊の対応が必要だ。

「新型コロナウイルスの感染拡大がテレワークを活用した働き方、生活・意識などに及ぼす影響に関するアンケート調査」に関する報告書

大久保敏弘　NIRA総研

中国・武漢から始まった新型コロナウイルスによるパンデミックに、日本も巻き込まれ、社会、経済は未曽有の危機を迎えている。2020年4月に行った就業者実態調査の分析では、3月のテレワーク利用率は全国で10%と、感染拡大前の1月の6%から伸び、感染抑止のために人々の働き方が変わり始めていることがわかった。生活面では、1月と比べ3月では、労働時間、所得、幸福感が減った人が20～40%と、既に負の社会的、経済的影響が出始めている。

デジタル・デモクラシーがやってくる！

谷口将紀　宍戸常寿（編著）古田大輔　小口日出彦　田村哲樹　柳瀬昇　森源二　川本茉莉（著）

近年、第4次産業革命と呼ばれるインターネットの普及やAIの登場により、生活やビジネスなど様々な場面で利便性・快適性が高まっている。AIなどの技術は、政治にも影響を及ぼすのではないか。こうした問題意識から、政治学者と憲法学者の2人が、政治の様々な場面や状況を知る識者から話を聞きながら、インターネットなどのデジタル技術を想定していない現在のデモクラシー（民主主義）の課題を考え、これからの新しいデモクラシーの可能性を探っていく。

キャッシュレス決済実態調査

翁百合

2018年、政府は日本のキャッシュレス決済比率を2027年までに4割程度に高めることを目標に掲げていた。2017年時点における同比率をほぼ倍増させることになる。しかしながら、正確な統計の把握が困難であること等、いくつかの課題があることが指摘されている。そこで、個人の消費における決済に関する実態を正確に把握すべく、アンケート調査を行い、銀行口座間送金などを含めたキャッシュレス決済比率を推計したところ51.8％となった。

地方創生のための構造改革

八田達夫　NIRA総研（共編）

持続的な地方創生の実現は、日本にとって大きな政策課題だ。地方創生を効果的に推進する構造改革とは何か。各地方には、その地方が優位性を持つ産業があり、ポテンシャルを最大限に生かせる環境を整備することが重要だ。そのためには、そうした産業の成長を妨げるような規制や地方行政の仕組みを取り除く構造改革が必要である。本書では、第一線の研究者が、成長戦略としての地方創生のための、具体的政策を提示する。

日本がもし100人の村だったら

NIRA総研

2016年現在の日本の人口を100人とすると、25年後の2041年には87人に減少する。さらにこの期間、日本は人口の減少に加えて、大幅な年齢構成の変化にも直面することとなる。本冊子では、日本の経済・社会の現状をわかりやすく一目で理解することを目的とし、インフォグラフィックスを活用して「100人の村」という形で表現した。経済の現状、所得や分配の状況、人口構造の変化とその影響、社会保障の現状と将来像をビジュアルで俯瞰できる。

人類文明と人工知能Ⅱ

足羽教史　鈴木謙介　山内康英

近代社会では、旧いものが成熟すると同時に新しいものが出現すると考えられる。デジタル化を象徴するプラットフォームもその1つだ。GAFAなど世界市場を圧倒するプラットフォーム企業、市場の2面性に基づくプラットフォームビジネスであるシェアリングサービス、超国家的な合意に基づき政治・経済的なプラットフォームを形成するEU統合。産業、社会、国家の領域におけるプラットフォームに焦点を当て、われわれが生きる近代について考察した。