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PAPERS研究の成果

RESEARCH REPORT NIRA研究報告書

NIRA総研は複数の有識者からなる研究会を設置し、多角的な視点から検討を行っています。
それらの研究成果を提供します。

ISSN 2758-2205

東日本大震災復旧・復興インデックス(2013年3月更新)-データが語る被災3県の現状と課題Ⅲ-

東日本大震災から2年が経過した。NIRAは、この度、復旧・復興の状況の全体像を把握することを目的に公表してきた「東日本大震災復旧・復興インデックス」の改訂を行った。今回は、インデックスを2012年12月分まで延長し、震災発生後1年9か月間の復旧・復興状況の推移を把握するとともに、産業基盤・生活関連基盤の毀損の状況や、生活者の視点に立った復旧・復興の状況を概観した。

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国債に依存した社会保障からの脱却

日本の社会保障収支の赤字は、年々拡大しており、国債発行と社会保障基金の積立金取り崩しによって支えられている。この積立金が近い将来に枯渇すれば、更なる赤字国債の増発は避けられず、それが国債信認リスクの引き金を引く可能性がある。こうした事態を避けるため、現行の年金財政の徹底した情報開示と、社会保障費を現世代が負担できる範囲内に抑制することを基本的な原則とした、社会保障制度改革の工程表を速やかに作成することが必要である。

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何が日本の経済成長を止めたのか-再生への処方箋

本書は、1990年代以降に日本経済が長期停滞に直面し、経済がほぼ同等ないし日本以上に成熟している先進諸国に比べても成長率が低くなってしまった要因を究明し、経済成長を回復するために必要かつ実施可能な政策プランを提示する。正確なデータ分析に基づいた政策分析を行い、日本の政策議論が前進することを目指す。

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東日本大震災復旧・復興インデックス(2012年6月更新)-データが語る被災3県の現状と課題Ⅱ-

東日本大震災からの復旧・復興を着実かつ重点的に進めるには、科学的証拠に基づき、政策を立案、推進することが重要である。NIRAは、震災後1年間の復旧・復興状況の推移を客観的に把握するために「東日本大震災復旧・復興インデックス」を作成、更新し、今後の課題を整理した。また、災害時は、利用ニーズの高い統計・データを整備し、一元的で迅速な集約ルールを構築するべきであると、官民の有識者等の間でも意見が一致している。これらを踏まえ、 次の災害発生に備えた取組について提言した。

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日本再生のための処方箋

東日本大震災からの復旧・復興や、財政再建に関する議論が注目される一方、成長に向けた政策論議が後回しにされている。 日本再生において、長期的な成長戦略が欠如すれば、 経済は再び停滞してしまうだろう。本稿は、成長を回復するための処方箋として、規制改革(事業活動コストの削減、ゾンビ企業保護の撤廃や規制緩和、成長特区の導入)、 開国政策(貿易自由化、農業保護の削減、移民政策)財政・金融政策(持続可能な財政、 デフレ脱却)の3つの政策分野に関する具体的な提言がされている。

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働く人の自律を考える

景気低迷など閉塞感が強まるなか、これからの働き方はどうあるべきか。本報告書では、自分の判断で選択するという「自律」の視点から働き方を捉え直し、過去の「自律」から脱却し、社会変化の下で新たな「自律」 を体現した働き方が重要になっていることを論じる。また、そのような働き方を可能にするための政策課題を、 独自に実施したアンケート調査結果などを踏まえて提示する。働く人の自律をめぐっては様々な意見がある。そこで、経済学や経営学、法学などの学識者から示された「自律」に対する見解を紹介する。

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東日本大震災復旧・復興インデックス(2012年3月更新)-データが語る被災3県の現状と課題-

多くの犠牲者を出した東日本大震災から1年が経過する。NIRAは、復旧・復興の状況の全体像を把握することを目的に定期的に公表してきた「東日本大震災復旧・復興インデックス」の改訂を行った。今回は、 同インデックスを用いて被災3県の状況を掘り下げて分析するとともに、災害時の危機管理体制としてのデータの収集・分析に関する提言を行った。

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老いる都市と医療を再生する

わが国は本格的な人口減少、超高齢社会へと移行する。これまでの人口規模の拡大を前提とした都市の成長路線の発想を180度転換することを迫られるとともに、超高齢社会を支える医療供給システムへの移行も急務である。そうした現状に鑑み、本報告書では、都市の縮小と機能集積、地域包括ケアによる一体的な医療・介護供給システム構築、という2つの政策をセットで実施することで、人口減少・高齢化という難題を克服できることを提言する。

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新・家計消費論

高度成長期に都市部に流入・定着した団塊の世代が、高齢化した後も都市部に居住し続けると、都市部に居住する世帯数およびシェアが高まる。「都市化」の進展は、2010年から2025年にかけ、世帯数にして5.2%の増加と想定される。これはマクロ的にみた家計消費にも影響を与える。驚くべきことに、人口減少と高齢化にもかかわらず、都市部の家計消費は2025年頃まで増加基調を辿り、対2010年比で2.9%増加の113.9兆円に上ると推計される。

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東日本大震災復旧・復興インデックス(2011年12月更新)

多くの犠牲者を出した東日本大震災から9カ月が経った。NIRAは、復旧・復興の状況の全体像を把握することを目的に、「東日本大震災復旧・復興インデックス」を作成し、2011年9月8日に公表した。その後3カ月が経過した現下の復旧・復興の進捗をみるために、最新のデータにもとづいて、本インデックスを更新した。

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