PAPERS研究の成果

第2回政治・経済・社会に関する意識調査（NIRA基本調査）（速報）

NIRA総研

NIRA総合研究開発機構は、昨年に続き第2回目の「政治・経済・社会に関する意識調査（NIRA基本調査）」を実施し、政治・経済・社会に関する人々の意識を調査した。政治家への信頼が極めて低いこと、5～10年後の世帯の家計状況や日本経済について悲観的な見通しを持っている人が多いこと、社会保障費は行政の人件費や公共事業費に比べて無駄と考えている人が少ないことなどが明らかになった。

日独ワークショップ「デジタル・トランスフォーメーションの言説的・ 物質的側面：日本からの視点、日本への視点」

NIRA総研　ドイツ日本研究所　ドイツ科学・イノベーションフォーラム東京　上智大学　ヨーロッパ応用科学大学

本ワークショップでは、内外の研究者や実務家が集まり、日本に焦点を当て、ロボット、AI、アルゴリズム、データ、インフラについて議論を深めるとともに、これらが、政治、経済、社会文化、歴史とどのように関わっているか、デジタル変革の言説的かつ物質的側面について考察した。デジタル変革が社会に与える影響を多角的に理解することの重要性が浮き彫りになった。

アジアの「民主主義」第5章タイ

外山文子

東南アジアで唯一の非植民地国であるタイは、少数派を含め、全て「国王の子どもたち」として扱われ、大きな抵抗もなく国民国家が形成された。多様性が確保されたタイは、東南アジアにおける民主主義の優等生と評されるが、それは国王を中心として上から指導される民主主義であった。若者から絶大な支持を得て台頭した前進党は、国王や軍主導の政治から脱却し、新たな民主化を進めようとしている。転換点にあるタイ政治の動向を探る。

アジアの「民主主義」第4章フィリピン

日下渉

1946年の独立以降、フィリピンではエリートの支配と利益に利用される「エリート民主主義」が定着し、長年不平等を持続させてきた。それゆえ、自由と解放を希求する人びとが、既存のシステムの打破を訴える強権的なリーダーに惹かれるネジレがある。彼らを擁護する指導者としてドゥテルテやマルコスJrが圧倒的な支持を得たが、実際には個人の自由や人権を侵害する「非自由民主主義」を生じさせている。新自由主義的な包摂と排除の選別が動くフィリピンの政治と社会を探る。

AIは民主主義を深化させるか？

谷口将紀　鈴木壮介　竹中勇貴

熟議民主主義にAIは活用できるのか。少子化政策の財源をテーマにした熟慮型調査から、AIが提示した意見は人間の識者が提示した意見と同じような影響を人々の考え方に与えたこと、AIが提示する論点は自己を中心に考えがちな人間が提示する論点よりも多様な視点に立っていることなどが明らかになった。熟慮のための意見の提示や論点の設定という、これまで人間が担ってきた役割をAIが代替する可能性が示唆された。

アジアの「民主主義」第3章パキスタン

松田和憲

イスラーム世界で2番目の人口規模のパキスタンは、近年ヒンドゥー至上主義を標榜するインドとの対立が深化し続ける一方、2010年代以降は対中国依存度が増加し、対外政策に変化が現れている。国内政治では、反汚職を掲げ、国民から圧倒的支持を得たイムラーン・ハーンが、軍部との関係悪化と他政党との対立により首相の座を追われる。国民の声よりも既得権益を優先する政治家が多いパキスタンで、ポピュリスト政党失脚後の政治と社会の行方を検討する。

第10回テレワークに関する就業者実態調査（速報）

大久保敏弘　NIRA総研

ChatGPTをはじめ、デジタル技術による経済社会システムの変革が次々に起きている。2023年10月時点で生成AIを定期的に仕事で利用している人は12%、生成AIにより仕事効率が「向上した」と回答した人は、利用者の64％に上った。学歴別にみると高学歴者ほど利用する傾向があるが、仕事効率の回答では学歴による違いはほとんどみられない。生成AIは就業者の業務内容に関わらず、仕事の効率を高める可能性がありそうだ。

アジアの「民主主義」第2章シンガポール

久末亮一

1965年の独立後、短期間で驚異的な経済発展を遂げ、先進国の仲間入りを果たしたシンガポールは、初代首相のリー・クアンユーが築いた権威主義的統治が長年続いてきた。しかし、近年、政治意識が向上した国民からの圧力により、シンガポール政治に変化の兆しが表れている。多様化した民意を前に、不可逆的に民主化の道を歩みつつあるシンガポールは、次世代指導者の選定に苦慮しながらも、更なる政治的な変化が進むことが予想される。

アジアの「民主主義」第1章インド

中溝和弥

グローバル・サウスの代表格で世界第1位の人口を誇るインドは、「世界最大の民主主義国」を標榜する一方、民主主義の危機が指摘されている。インドで進行するヒンドゥー国家の実現と権威主義革命が、国内における民主主義の多様性を損なうだけでなく、世界政治にも影響を及ぼしている。インドの民主主義は死を迎えてしまうのか、それとも権威主義に抗う手段はあるのか。インドにおける「民主主義」の行方を探るとともに、市民社会の重要性を論じる。

キャッシュレス決済実態調査2023（速報）

NIRA総研

政府は近年、キャッシュレス決済の推進に取り組んでいる。その進展状況を正確に把握するべくアンケート調査を実施したところ、個人の消費におけるキャッシュレス決済比率は70.6％に達したことがわかった。5年前に行った同調査の結果と比べると、18.9％ポイントの増加だ。この結果は、従来の統計に含まれない銀行口座間送金なども考慮している。現状をしっかりと分析し、キャッシュレスに関わる今後の課題を見極めて議論することが重要だ。