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RESEARCH研究テーマ

新型コロナ感染症

新型コロナウイルス感染症の世界的流行は、経済社会や国際政治に重大な影響を与え、人々の働き方にも変化を迫った。コロナ後の日本、そして世界の課題は何か。今後、感染症対策はどうあるべきか。海外事例の検証も踏まえ研究する。

コロナ禍におけるテレワークと人流の変化

コロナ対策の一環で普及したテレワークは、感染対策の面でどのような変化をもたらしたのか。「就業者実態調査」と人流のデータを利用して、第1回緊急事態宣言時における東京圏でのテレワーク利用率と人流の変化を分析した結果、テレワーク利用が進んだオフィスエリアで平日昼間の顕著な人流の減少を確認した。人流抑制策による感染抑制の効果や経済社会への影響について、さらなる検証が期待される。

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第7回テレワークに関する就業者実態調査(速報)

ロシアによるウクライナ侵攻により、世界の経済、安全保障環境は一変した。2022年5月の調査結果をみると、国内での資源調達や食料確保を促進する考えが強まり、その方針として、原子力よりもクリーンエネルギーへのシフトや、保護主義には陥らずに食料自給率を高めるという考えが芽生えてきているようだ。足元のテレワーク利用率は15%と2022年1月より1%ポイント低下し、また、感染症対策より経済対策の政策を支持する人が一層増えている。

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日本と世界の課題-ウィズ・ポストコロナの地平を拓く-

新型コロナ感染症との闘いが長期化する中、コロナとどう共存し、また、コロナ後を見据え、柔軟で強固な社会・国家をどう築いていくべきか、問われている。本書は、2022年1月10日に公表した「日本と世界の課題2022」の77名の専門家の提言を、10のテーマに分けて紹介したものである。巻頭見開きページには、ウィズ・ポストコロナの日本と世界の課題について、全77名の識者の意見を俯瞰する「鳥瞰図-Bird’s-Eye View」を掲載した。

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コロナ禍で懸念される少子化の加速

コロナ禍がすでに2年を越える中、2021年の出生数は約84万人と過去最少となった。日本の少子化はコロナ禍の前からすでに深刻な状況にあり、さまざまな対策も講じられてきたものの、奏功していない。コロナ禍は日本の少子化に影響するのか。少子化問題にどう対応していくべきか。コロナ禍は、経済や社会生活にも広範な変化をもたらしている。さまざまな点を踏まえ、少子化問題をどう考えるべきか、専門家に聞いた。

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テレワーク、感染症対策から得た教訓とは

コロナ禍のテレワーク、感染症対策から得た教訓とは何か。過去6回にわたって実施した「就業者実態調査」のデータから、日本の課題や近未来を提示する。テレワークの仕事効率の向上には仕事、働き方の刷新が不可欠であり、テレワークの利用機会の均等にはICTスキル向上、デジタル環境整備が必要であることがわかった。またテレワークは感染症対策としても機能する可能性が高く、テレワークの活用で人流がある程度緩和されたことも推察できた。

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テレワークの可能性を問う ー実務家たちによる座談会ー

コロナ禍によって強制的に行われたテレワークが何をもたらしたのか、そして現場の課題は何かについて実務家たちに語ってもらった。ワーク・ライフ・バランスを見直している人もいれば、オフィスの再定義を迫られている企業もある。時間的にも空間的にも、テレワークは仕事のあり方を変えていく可能性がある。企業と就業者が共有できる新たな価値を生み出すために、今起こっている変化をポジティブな方向へとつなげるヒントを探していく。

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第6回テレワークに関する就業者実態調査(速報)

オミクロン株はどのような影響を及ぼしているのか。2022年2月の調査結果からは、テレワーク率に大きな変化はないが、テレワークの頻度は感染状況に応じて変化していることがわかった。組織への影響は、従業員の感染といった直接的事態より、営業時間の規制などの間接的事態の方が相対的に大きい可能性が示唆された。感染症対策より経済対策を支持する人が上回るが、ワクチンの追加接種が速やかに進むかが経済を再活性化させるうえで課題になりそうだ。

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日本と世界の課題2022

COVID-19の世界的な感染拡大が始まってから2年近くが経過した。コロナとの共存を迫られる一方、コロナ後を見据え、柔軟で強固な社会・国家をいかに構築するかが、改めて問われている。コロナ禍が長期戦となり、状況も変化している今、第2弾として、ウィズ・ポストCOVID-19の日本と世界の課題について、総勢77名の専門家による提言を掲載する。これは、2020年6月「日本と世界の課題2021」の公表に続くものである。

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コロナ感染症、不決断という日本の病

新型コロナウイルス感染症の流行当初から医療のひっ迫が問題となってきたが、いまだ十分な解決に至っていない。感染症法や特措法の改正も行われたが、有効に機能しなかった。次のパンデミックに備えるためにも、これまでの政策対応を検証し、そこから学ぶ必要がある。日本のコロナ対策から得られる教訓は何か。今後の医療改革で、何が必要なのか。日本の医療のかじ取りを担ってきた識者や海外の専門家に聞いた。

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第5回テレワークに関する就業者実態調査(速報)

東京オリパラ開催時のテレワークはどうだったのか。2021年9月に行った就業者実態調査からは、テレワーク利用率自体に変化はないが、テレワークで働く時間が増え、ICT利用率が増加するなど、働き方の質に変化が起きている。他方、コミュニケーションの悪化により仕事の効率の低下につながる様子もわかった。新たに、感染した人の健康・経済面での対応や、若年層のワクチン接種率の改善も課題になりそうだ。

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