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RESEARCH研究テーマ

新型コロナ感染症

新型コロナウイルス感染症の世界的流行は、経済社会や国際政治に重大な影響を与え、人々の働き方にも変化を迫った。コロナ後の日本、そして世界の課題は何か。今後、感染症対策はどうあるべきか。海外事例の検証も踏まえ研究する。

本テーマに関するお知らせ

研究報告書「第4回テレワークに関する就業者実態調査報告書」を公表しました。
オピニオンペーパーNo.57「日本のコロナ対応策の特徴と課題-国際比較の視点から見えてくるもの-」を公表しました。

エビデンスからみた新型コロナへの対応

2020年、未知のウイルスが世界を襲った。日本初の緊急事態宣言を経てもなお新型コロナに関する情報が錯綜する中、医療の専門家たちに最新のエビデンスに基づく知見を語ってもらった。重症化のメカニズムや自然免疫との関係、治療薬・ワクチン開発の現状評価、出口戦略等について活発な議論がなされ、感染状況のデータを全国レベルで即時に把握できるシステムの構築や、地域ごとに重症度を区別し受け入れる病床の体制整備など、重要な課題を提示する。

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テレワークを感染症対策では終わらせない

新型コロナの感染を防ぐ手段としてテレワークが注目されているが、誰もが利用できるわけではない。2020年4月に行った就業者実態調査の分析では、コロナ禍でのテレワークの利用は、平均的には伸びたが、業種などによる違いが大きい。感染症対策としての一律のテレワーク推政策は、一部の業種では経済と両立せず、矛盾をはらむ。テレワークを長期的に活用するためには、業種や職業ごとに課題を把握し、きめ細かなテレワーク環境の改善が求められる。

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COVID-19によるパンデミックの経済的影響への対応

COVID-19により、世界の国々はどのような影響を受けたのか。NIRA総研とドイツ日本研究所は、米、中、独、スウェーデン、EUの専門家を招いてウェブ会議を開催し、各国の経済的影響と対策の他、格差問題、専門家の役割など、多岐にわたるテーマで議論を行った。国家間で対応力に差がある一方、経済の相互依存度が高いため、経済的影響は各国で似通っていることがわかった。世界規模の課題解決には、国際協調と対話が重要であることが強く認識された。

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「新型コロナウイルスの感染拡大がテレワークを活用した働き方、生活・意識などに及ぼす影響に関するアンケート調査」に関する報告書

中国・武漢から始まった新型コロナウイルスによるパンデミックに、日本も巻き込まれ、社会、経済は未曽有の危機を迎えている。2020年4月に行った就業者実態調査の分析では、3月のテレワーク利用率は全国で10%と、感染拡大前の1月の6%から伸び、感染抑止のために人々の働き方が変わり始めていることがわかった。生活面では、1月と比べ3月では、労働時間、所得、幸福感が減った人が20~40%と、既に負の社会的、経済的影響が出始めている。

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