テレワーク、感染症対策から得た教訓とはコロナ禍で見えた効果、課題、近未来

ポイント

●感染症対策としての機能するテレワーク
　東京圏における人流変化とテレワーク利用の関係を分析すると、第1回目の緊急事態宣言の時期に都心の平日昼間の滞在人口が大きく減少する一方、都内の他のエリアでは滞在人口が増加した。つまり、テレワークの活用で通常は通勤者で密集するビジネスエリアの人流がある程度は緩和されたことが推察できた。さらなる研究の蓄積は期待されるものの、テレワークは今後も公衆衛生上の対策の1つとして有力視されるだろう。

●テレワークの仕事効率向上に不可欠な仕事、働き方の刷新
　コロナ禍でのテレワークと仕事効率の関係を分析した研究では、テレワークで仕事効率が低下したとする結果が多くを占める。効率の変化をプラス面とマイナス面にわけて分析すると、仕事効率の低下には、仕事の裁量が少ない、リモートからオフィスにアクセスができないことが関係していた。一方、仕事効率の上昇には、評価基準や業務分担が明確であること、静かな部屋で仕事により集中できることが影響する。単に働く場所をリモートに移し、ICTでオフィスとつながるだけでは仕事効率の向上は期待できない。既存の仕事や働き方をアレンジするとともに、快適な仕事部屋を確保してテレワークのメリットを享受しやすい状態に変える必要がある。

●テレワークの利用機会の均等に必要な ICTスキル向上、デジタル環境整備
　コロナ禍では、職場や職種、所得などによってテレワークの利用状況が大きく異なり、テレワークの利用機会の均等の課題が表面化した。例えば、男女間では、女性のテレワーク利用率は低い。その要因を分析すると、これは、職業やタスクが男女間で異なるためであり、性別以外の要因を考慮すると、女性の方がテレワークの利用率は高くなる。ここから、テレワークは女性にとって労働参加の重要なツールになることが伺える。また、1回目の緊急事態宣言時には、非正規労働者は正規労働者と比較して、テレワーク利用が進んでいなかったが、その後、2021年9月時点では両者の差は認められなかった。他方、個人のICTスキル、大企業と中小企業、大都市圏と地方の間では、職業はタスクを調整してもテレワーク利用率に差がみられ、労働者のICTスキルや、企業組織や地方のデジタル環境、就業環境整備の改善が、テレワークの利用機会の均等につながることがわかった。

●日本経済の5つの課題
　テレワークを有効活用するには、日本経済の課題に政府が取り組むことが求められる。
　第1に個人のデジタルスキルの向上だ。デジタルスキルの蓄積は、企業組織単位ではなく、個人レベルで行われることが望ましい。個人への支援を通じて、社会全体のレベルアップを目指すべきである。第2に、再教育や労働調整の問題だ。日進月歩の科学技術に対応するためには、インセンティブを確保した再教育が必要である。第3に、雇用環境の整備だ。テレワークで有能な外国人頭脳労働者を取り込んだり、日本に居ながらにして海外でも仕事ができる雇用環境の整備が求められる。第4に、職場と居住、都市と地方を結ぶためのインフラ整備だ。デジタルインフラを日本各地で進め、東京一極集中の緩和、地方創生につなげるもとともに、地方や低所得者に対してデジタル格差が及ばないようにすることが重要だ。第5に、さらなるデジタル技術の推進を後押しするための研究体制の充実だ。産官学の垣根を超えて研究をする必要がある。

目次

総論　デジタル経済とテレワークの進展
第1章　感染症対策としてのテレワーク
第2章　テレワークによる仕事効率の変化
第3章　テレワークの利用機会の均等
第4章　テレワークの可能性を問う ー実務家たちによる座談会ー

図表

図1　テレワーク利用率の推移
図2　都道府県別のテレワーク利用率の推移
図3　仕事の効率（全体）
図4　仕事の効率（職種別）
図5　就業者実態調査から作成した職種別テレワーク可能指標とテレワーク利用率
表6　自宅スペースの有無とテレワークの効率性
図7　自動化・在宅勤務ボックスダイアグラム
付表1　通勤時間別でみたテレワーク利用率
付表2　就業者実態調査から作成した職種別テレワーク可能指数
付表3　テレワークの利用場所
図1-1　東京都における平日の滞在人口の増減（左：昼　右：夜）
図1-2　テレワーク利用率と平日昼の滞在人口の変化率との関係（東京圏、2020年4～5月）
図2-1　テレワークの仕事効率を低下させると認識されている要因
図2-2　テレワークの仕事効率を上昇させると認識されている要因
図2-3　マイナス要因と主観的効率性
図2-4　プラス要因と主観的効率性
付表2-1　テレワークのマイナス要因、プラス要因とテレワーク利用者の主観的効率性
図3-1　性別でみたテレワーク利用率の差
図3-2　雇用形態別でみたテレワーク利用率の差
図3-3　緊急事態宣言発令時（1回目、2020年4～5月）の雇用形態別でみたテレワーク利用率の差
図3-4　 ICTスキル別でみたテレワーク利用率の差
図3-5　企業規模別でみたテレワーク利用率の差
図3-6　地域とテレワーク利用率
付表3-1　職業内のタスクの違いとテレワーク利用率の差
付表3-2　所得階層別のテレワーク利用率
付表3-3　記述統計
付表3-4　属性、特性間にみられるテレワーク利用率の差のまとめ
付表3-5　推定結果
付表3-6　管理的職業のICTスキルとノンルーティンスキルの程度
付表3-7　企業規模別でみたICTツール利用率、コロナ禍での就業規則の変更の実施率の差
付表3-8　地域別でみた ICT ツール利用率、テレワークにより仕事の効率性を維持できるという認識の差
図4-1　産業別でみたテレワーク利用率
表4-2　テレワークでの業務効率の上昇要因・低下要因
図4-3　新型コロナウイルス感染拡大後の組織の変化
図4-4　産業別、テレワークによる海外へのアウトソーシングの可否

調査概要

　「テレワークに関する就業者実態調査」は、テレワークに関する就業者実態調査は、新型コロナウイルスの感染拡大による、全国の就業者の働き方、生活、意識の変化や、業務への影響等の実態を捉えることを目的とした、NIRA総研と慶應義塾大学経済学部大久保敏弘研究室による共同研究である。

　詳細については、こちらからご確認ください。

研究体制

大久保敏弘　　慶応義塾大学経済学部教授／NIRA総研上席研究員
加藤究　　　　フューチャー株式会社シニアアーキテクト／NIRA総研上席研究員
神田玲子　　　NIRA総研理事・研究調査部長
井上敦　　　　NIRA総研研究コーディネーター・研究員
関島梢恵　　　NIRA総研研究コーディネーター・研究員
鈴木壮介　　　NIRA総研研究コーディネーター・研究員

引用を行う際には、以下を参考に出典の明記をお願いいたします。
（出典）大久保敏弘編著（2022）「テレワーク、感染症対策から得た教訓とはーコロナ禍で見えた効果、課題、近未来ー」NIRA総合研究開発機構

• シェア
• Tweet