2023.06.23 政治制度 NIRAオピニオン No.69 少子化政策に関する合意形成は可能か 谷口将紀 少子化政策に必要な資金について、人びとが自ら負担することを納得した上で合意に達するには、熟議が不可欠である。それでは、どうすれば熟議を経た政策決定の仕組みができるか。人びとが共通認識・当事者意識を持つように新たな視点から問題を設定する「アジェンダ設定」、IT技術を活用して他人の意見へのフィードバックを可能にするといった「熟議プラットフォーム」の再構築、そして野党の弱さをはじめとする既存の統治システムの再考が必要とされる。 詳細を見る
2023.06.16 政治制度 NIRAオピニオン No.68 SNS時代の政策決定メカニズム 金丸恭文 柳川範之 SNSの発達により、政策当局者は人々の声を直接聞けるようになった。しかし、SNS上の意見は社会の意見から乖離し、人権侵害や虚偽情報による制脳的な事態が懸念される。人々の声を的確に政策に反映させるには、データに基づききめ細かい国民像を描くとともに、政策決定プロセスを理解し、人々の問題意識を政策決定者に咀嚼可能な形で伝える「ソーシャルセクター」の存在が不可欠だ。 詳細を見る
2023.06.12 中核層政治制度 NIRAオピニオン No.67 なぜ、人々の声は政府に届かないのか NIRA総研 2023年2月、NIRAフォーラム2023を開催した。社会全体のパイが増えない中、今の政治には痛みを分かち合う厳しい決定が求められる。人々と政治が社会に対して責任ある方策を共に見出すための政策共創の場が重要だ。「熟議民主主義」を根付かせ議論のプロセスを見直す一方、政治は政党間で競争し、意思決定の透明性と説明責任を高める。この2つの仕組みづくりに同時に取り組むことこそが、民主主義のサステイナビリティーを保つための道だ。 詳細を見る
2023.06.09 海外動向 わたしの構想 No.66 トラスのイギリスに何を学ぶか 谷口将紀 ビル・エモット 伊藤さゆり 池本大輔 成廣孝 高安健将 2022年秋、英国首相に就任したリズ・トラス氏は、就任直後に出した「成長計画2022」で、市場の洗礼を浴びる。国債利回りは上昇し、ポンドは対ドルで一時、史上最安値をつけた。トラス首相は、金融市場の混乱の責任を取る形で、在任わずか49日で退陣した。トラスはどこで失敗したのか。トラスの失敗から、日本は何を学ぶべきか。英国政治・経済の専門家に聞いた。 詳細を見る
2023.04.28 中核層 研究報告書 第1回政治・経済・社会に関する意識調査（NIRA基本調査）（速報） NIRA総研 政治・経済・社会に関する人々の意識を定点観測し、何を望み、何を必要としているかを理解することは、人々に受け入れられる経済社会のビジョンを描く上で重要である。第1回NIRA基本結果では、日本の経済状況の見通しを悲観視する人が80%を超え、公共サービスに満足している人は半数を下回った。しかし、政治に関心がある人は半数を下回るなど、将来への不安や不満が政治的な関心や行動につながっていないことが明らかとなった。 詳細を見る
2023.04.11 政治制度 研究報告書 NIRAフォーラム2023 「なぜ、人々の声は政府に届かないのか」動画（テーマ別セッション） NIRA総研 2023年2月に開催したNIRAフォーラム2023「なぜ、人々の声は政府に届かないのか」に関連して、４つの個別テーマを取り上げ、少人数の討論を行った。その模様をダイジェスト動画にして公開する。テーマは、「熟議民主政治」「自由と平等－コロナ政策から考える－」「活力ある雇用社会のビジョン－『失業なき労働移動』をめざして－」「SNS時代の政策決定メカニズム」。 詳細を見る
2023.03.08 メディア・情報政治制度 研究報告書 人々の政治コミュニケーション 谷口将紀 大森翔子 インターネット技術の発達に伴い、情報接触の方法は多様化した一方、ネット空間で流通する情報において、フェイクニュース、エコーチェンバー等の問題が深刻化している。本プロジェクトでは、人々の政治情報接触の方法や経路に関する調査を行った。結果、若年層の新聞離れや、人々が日常生活上のルーティンとしてニュースに接触する傾向は認められるものの、SNSを通じて能動的に情報を取得する者は、どの世代においても少ないことが明らかになった。 詳細を見る
2023.02.13 政治制度 研究報告書 NIRAフォーラム2023「なぜ、人々の声は政府に届かないのか」動画（午前の部） NIRA総研 2023年2月4日に開催したNIRAフォーラム2023「なぜ、人々の声は政府に届かないのか」の動画を公開。人々の声はなぜ政府に届かないのか。人々と政府の間にある認識の乖離を乗り越え、官民の多様な意識をつなぐ政策共創の場を築くには、どうすればよいのか。民主政治の根幹となる問について、牧島かれん氏、宇野重規氏、金丸恭文氏、下山紗代子氏、田村哲樹氏、柳川範之氏が議論した。モデレーターは谷口将紀氏。 詳細を見る
2022.10.13 海外動向 研究報告書 オンラインシンポジウム「リベラリズムの未来」 2022年6月に開催したオンラインシンポジウム「リベラリズムの未来（The Future of Liberalism）」1日目の動画を公開した。トマ・ピケティ教授による「平等の歴史を概観する（A Brief History of Equality）」と題した基調講演、リザ・ヘルツォーク教授および宇野重規理事による討論をご覧いただきたい。2日目と3日目については、後日レポートを公表予定。 詳細を見る
2022.06.07 政治制度 論文 NIRAワーキングペーパーNo.5 社会調査における投票率のバイアス 谷口将紀 大森翔子 インターネット上で回答を行うインターネット調査の登場は、その利便さによって社会調査のスタンダードな方法を変えつつある。本稿では、社会調査における投票率を取り上げ、インターネット調査において測定するときにどのようなバイアスが考えられるのかを考察し、インターネット調査データを用いて、各種の補正を試みた。結果、インターネット調査で計測した投票率は、社会的望ましさバイアスによって大きく歪められていることが分かった。 詳細を見る