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RESEARCH研究テーマ

デモクラシー

現代の政治は、人口減少や所得格差、社会の分断などの課題解決と、グローバル化やIT化への対応が求められている。グローバルな視点で民主政治、政党、市民社会を取り巻く動向を分析し、今後の日本政治のあり方を研究する。

本テーマに関するお知らせ

研究報告書「経済・社会文化・グローバリズム」を公表しました。
研究報告書「第3回中核層調査」を公表しました。

経済・社会文化・グローバリゼーション
ー2020年の各国政党政治ー

主要国の政党政治の最新動向を、「経済・社会文化・グローバリゼーション」の3つの観点から各国識者が解説する。近年、主要国では、グローバル化による負の影響を受ける中、既成政党の主張は変化し、左右ポピュリスト政党が伸長している。国際比較で著名なチャペルヒル調査の手法を使い、各国の政党政治の動きを把握した。日本の政党は、経済政策やグローバル対応では各党間の主張に大きな違いはないが、社会文化面では分極化している。

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第3回中核層調査

NIRA総研は、自らの生き方を主体的に選択し、かつ積極的に社会を支えようとする自負と責任感を持った人々を「中核層」と名付け、日本社会の将来を担う新しい人々として育成することを提言してきた。今回、アンケート調査により、中核層は年齢や学歴、年収に関係なく、広く社会に存在し、生活の満足度や他者への信頼、政策への関心が高いことがわかった。社会の分断に⻭⽌めをかけ、将来へのビジョンを形成する中心的な役割を担うことが期待される。

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ニュースメディア 分断なき公共圏を作れるか

テレビが急速に普及し、また、新聞大国ともいわれた日本。メディアの発展は日本の民主政治に大きな影響を与えた。しかし、いまや、ネットニュースが、新聞やテレビ以上のニュースの情報源となっている。ニュースメディアは、これからの民主政治でどのような役割を果たすべきか。また、メディアの経営戦略はどうあるべきか。二大紙の経営トップ、そして内外の専門家に問う。

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新たな国際秩序の形成と日本の政策ビジョン

日本は、国際社会の構造の変化に加え、国内で財政の持続性など多くの課題を抱えている。多国間主義を支持する以上、国内政策の課題に対しても、世界共通の利益と個別の利益を一致させる方策を実現する必要がある。そのために、グローバルな視点から長期的で分野横断的な経済社会ビジョンを作る必要がある。さらに、市民の間ではこれまでの代議制民主主義への信頼が低下している。今後、市民自らが政策を議論し、政府に代替案を示す仕組み作りが重要だ。

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デジタル・デモクラシーがやってくる!

近年、第4次産業革命と呼ばれるインターネットの普及やAIの登場により、生活やビジネスなど様々な場面で利便性・快適性が高まっている。AIなどの技術は、政治にも影響を及ぼすのではないか。こうした問題意識から、政治学者と憲法学者の2人が、政治の様々な場面や状況を知る識者から話を聞きながら、インターネットなどのデジタル技術を想定していない現在のデモクラシー(民主主義)の課題を考え、これからの新しいデモクラシーの可能性を探っていく。

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ポピュリズムを招く新しい「政治的疎外」の時代

欧米諸国では、グローバル化や技術革新により仕事を失い、社会から取り残されてしまった人々が、政治への不信感を強め、社会を変えてくれそうなカリスマ的リーダーを待望したことで、ポピュリズムが生まれている。日本は今のところポピュリズムとは無縁のように見える。しかし少子高齢化や巨額の公的債務残高などを抱える課題先進国であり、与党も野党も有効な政策を打ち出せていないことを考えれば、いつポピュリズムに火がついてもおかしくはない。

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ポピュリズムの本質

近年、欧米各国でポピュリスト政党の動向が大きく注目されている。2017年の欧米先進国で実施された選挙では、反既成政党を掲げるこのポピュリズム勢力が台風の目となった。本書では、第一線の学者が「政治的疎外」をキーワードに、イギリス、アメリカ、オランダ、フランス、ドイツの選挙制度や政治動向を詳しく解説し、ポピュリズムの本質に迫る。グローバル化や第4次産業革命の例外ではない日本へにとっても、民主主義の在り方を捉え直す契機となる。

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中核層が活躍できる社会の構築

経済社会のグローバル化が進む中で、戦後日本の中核を支えてきたエリートのような、国や地域を自分が支えるという意識は人々の中で弱まり、グローバルに活躍する人たちは日本の地域と結びつかなくなってきている。また、地域コミュニティでも、かつて地域を支えていたような人材を輩出することが困難となっている。現在の日本社会が抱える課題と、それに対してどのように対応していくべきなのか。NIRA総研の牛尾治朗会長と宇野重規理事が対談した。

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ポスト・トゥルースの時代とは

イギリスのEU離脱やアメリカのトランプ新大統領誕生など、世界の政治が大きく動いた2016年。ワード・オブ・ザ・イヤーに選ばれたのは「ポスト・トゥルース」だった。客観的な事実が重視されず、感情的な訴えが政治的に影響を与える状況を表すとされる。各国におけるポスト・トゥルースの影響や、このような時代に政治やメディアに求められている役割について問う。

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