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RESEARCH研究テーマ

デモクラシー

現代の政治は、人口減少や所得格差、社会の分断などの課題解決と、グローバル化やIT化への対応が求められている。グローバルな視点で民主政治、政党、市民社会を取り巻く動向を分析し、今後の日本政治のあり方を研究する。

ポピュリズムの本質

近年、欧米各国でポピュリスト政党の動向が大きく注目されている。2017年の欧米先進国で実施された選挙では、反既成政党を掲げるこのポピュリズム勢力が台風の目となった。本書では、第一線の学者が「政治的疎外」をキーワードに、イギリス、アメリカ、オランダ、フランス、ドイツの選挙制度や政治動向を詳しく解説し、ポピュリズムの本質に迫る。グローバル化や第4次産業革命の例外ではない日本へにとっても、民主主義の在り方を捉え直す契機となる。

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中核層が活躍できる社会の構築

経済社会のグローバル化が進む中で、戦後日本の中核を支えてきたエリートのような、国や地域を自分が支えるという意識は人々の中で弱まり、グローバルに活躍する人たちは日本の地域と結びつかなくなってきている。また、地域コミュニティでも、かつて地域を支えていたような人材を輩出することが困難となっている。現在の日本社会が抱える課題と、それに対してどのように対応していくべきなのか。NIRA総研の牛尾治朗会長と宇野重規理事が対談した。

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ポスト・トゥルースの時代とは

イギリスのEU離脱やアメリカのトランプ新大統領誕生など、世界の政治が大きく動いた2016年。ワード・オブ・ザ・イヤーに選ばれたのは「ポスト・トゥルース」だった。客観的な事実が重視されず、感情的な訴えが政治的に影響を与える状況を表すとされる。各国におけるポスト・トゥルースの影響や、このような時代に政治やメディアに求められている役割について問う。

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二重の政治的疎外をいかに乗り越えるか

先進各国で相次ぐ既成政治への否定的な動きの奥底には、中間層の不安定化と政治本流の喪失といった「二重の政治的疎外」が潜んでいる。これらに対しどのような処方箋が書けるだろうか。中間層の不安定化に対しては、新しい日本社会の主人公としての中核層を提唱したい。政治本流の喪失に対しては、政党政治を立て直し、政党本位の政治を目指す必要がある。中核層と政党政治の立て直しという「日本型・2回路制民主政治」が今の日本には求められている。

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新たな働き方としてのフリーランス

現在、地域に暮らしつつITを使って都市の企業を相手に仕事をする個人事業主が増加する一方、新幹線通勤を含め、拡大する東京圏で働く人々が珍しくなくなっている。これらの事実は、人々が、高い生産性をもつ都市に惹きつけられる一方、より愛着の抱ける「ローカル」な場所への志向を強めていることを示している。都市化の趨勢(すうせい)と「ローカル」志向は矛盾するのではなく、両者を結び付ける新たな働き方として、「フリーランス」の可能性を探る。

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若者の政治参加を促す

2016年7月の参議院選挙より、選挙権年齢が引き下げられ、18歳からの投票が実施された。将来を担う若い世代が有権者に加わることで、若年層の政治参加が促され、世代間格差が是正されることが期待されたが、参議院選挙での若者の投票率は低く留まった。若者の政治に対する無関心は、先進国共通の課題だ。若者の政治参加を促すための取り組みについて、識者に問う。

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課題「解決」型デモクラシーのガバナンス

先進各国は少子高齢化・財政赤字・福祉国家改革などの課題に直面しつつも、課題を解決するための方法を提示し、実現を試みてきた。政労使3者協議などのコーポラティズム的解決方法は、社会の多様な知恵を活かし、対決ではなく合意によって隘路を突破しようというものであり、政策イノベーションの発火点として機能する可能性を秘めている。コーポラティズムの手法を活かすことで、現代的課題に対応できる新たなガバナンスが可能となるのではないだろうか。

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