渡部春佳
NIRA総合研究開発機構研究コーディネーター・研究員(当時)

概要

 本稿は、政治不信に内包される、公正性への不満である「ズルさ」の感覚に焦点を当て、その実態の把握を試みる。宇野・重田・渡辺(2023)では、日本人にとっての自由は、平等の理念に支えられていて、特に自分より恵まれた人に対し「ズルい」と感じる傾向が強いことが示された。階層意識が低く、政府への信頼が低いものは、この意識を抱きやすい。
 本稿では人々の抱く「ズルさ」の感覚が、行政の人件費の無駄に対する意識にあらわれていると仮定し、その意識と政治的有効感覚や政治関心、政策選好との関連を明らかにした。NIRA基本調査を分析した結果、「ズルさ」を感じやすい人は、政治的有効感覚が低い傾向が見られたが、政治への関心や政策への理解度とは相関していなかった。さらに、「ズルさ」を感じやすい人ほど、政府への信頼が低いため、政策選好としては低負担低福祉の社会を求める傾向がみられた。その一方で、一定の高負担高福祉を求める意見もあった。その背景として「ズルさ」に敏感で、かつ階層意識が低い人ほど、格差是正を求めていたことを指摘し、政府への期待もあることが明らかとなった*

INDEX

図表

図1 公共サービスに関する情報提供の意識と政府への信頼
図2 公共サービス等に関する無駄の認識
図3 国会を信頼しない理由の共起ネットワーク
図4 政府や国会議員への信頼と無駄の認識
図5 階層意識別にみた無駄の認識
図6 政治的有効感覚と無駄の認識
図7 短期的支持政党と無駄の認識
図8 政治への関心・理解と無駄の認識
図9 政府の信頼・無駄の認識と望む社会
図10 自己責任論と無駄の認識
図11 競争の自由を守るより、格差をなくしていくことが必要だ

1.はじめに

 情報過多社会において、アルゴリズムがブラックボックス化し、目の前の情報が本当であるかフェイクであるのか判断しようがない時、自分たちの意思決定や行動の拠り所を求めることができない。とりわけ、民主的な意思決定について構想するためには、信頼の再構築に向けた議論がますます求められていると言える。本稿は、日本においてみられる、政府や政治家を信頼しないという政治不信を取り上げる。特に、宇野・重田・渡辺(2023)で指摘された、政治不信がはらむ「ズルさ」の感覚に着目する。そして、ズルさを感じる人がどのような政策選好を持つのかをNIRA基本調査というアンケート調査の結果をもとに検討することで、情報提供をしていく上での課題について考察する。

 構成は以下の通りである。まず第2章で、宇野・重田・渡辺(2023)の議論から、「ズルさ」の感覚が日本人の平等をもとにした自由観に裏付けられていることを指摘し、情報提供の問題としても捉えられることを指摘する。続いて、ポストトゥルースという、事実を軽視する現状への批判的な見方を紹介し、政治不信を、政府による情報提供の困難さという文脈から捉える。第3章ではアンケート調査から「ズルさ」を分析する。その感覚が、政治的有効性の低さからきているのか(3.2節)、政治関心や政策への理解の度合いと関連があるか(3.3節)、低負担低福祉の希望につながっているか(3.4節)を検討する。3.5節で、以上の分析結果をまとめ、第4章で今後の課題を示す。

2.政府を信頼しないことの何が問題なのか

2.1.政治不信が内包する「ズルい」という感覚

 宇野・重田・渡辺(2023)は、政治不信が民主主義をどう変容させるかを考察している。その中で「NIRA基本調査」を用いた重田の議論からは、政府への不信は、人々の政治的有効感覚を低め、ポピュリズムにもつながりうることが示唆された(注1)。そして、政治不信を抱く者の特徴として、社会的・経済的に不安定な立場にある人が多く、とりわけ「健康状態や人間関係を含めた生活状況の主観的評価の要約指標」(金澤 2021)とされる階層意識が低い層が浮かび上がった(宇野・重田・渡辺 2023)(注2)

 さらに、同論考では、この信頼という問題を日本の文脈で捉えるとき、自由と平等という価値観が非常に重要となることが指摘された。日本人は自由と平等のどちらかを選ぶかと問われたとき、自由を選択する人が多かった(宇野 2022)。ただし、それは自己と他者が等しく一定の社会規範やルールを遵守することを前提にした自由であった。そして、政府の公正さに対し強い関心を持ち、サービスが公正に配分されないことで政府への不満や不信を抱きやすい。宇野は、「日本人にとっての「自由」の感覚が、ある種の「平等」の理念に支えられているとすれば、重要なのは参照点となる他者の存在である。……それ(筆者注:自分の求める基準の実現)が満たされないときに感じるのが、「ズルさ」への不満である」と論じる(宇野・重田・渡辺 2023)。すなわち、日本人の政治不信には、他の、特に自分より恵まれていると感じる人々に対する「ズルさ」への敏感さがあるというのだ。実際、国内の公共事業に関する実証的研究においても、人々は政府に対しユニバーサルな行政行為を期待するため、公正性への不満が信頼を低めることが指摘されている(大渕 2005)。

 情報提供の観点からは、この「ズルさ」の感覚は、渡辺の指摘する「レファレンス・ポイント(参照点)」の混乱と捉えることが有用である(宇野・重田・渡辺 2023)。例として、渡辺は、海外との比較や過去との比較により、人々が今、感じている「ズル」をより相対的に捉えられるようにすることが必要だと指摘する。続いて、情報提供と政治不信はどのように関係しているか、既存研究から確認する。

2.2.政府への信頼と情報公開・受容

 ポストトゥルース時代においては、情報の受け手にとっては、「真実」であるかどうかよりも、前提とする信念に合致するかどうかが重視される傾向にある(McIntyre 2018=2020:28)。ポストトゥルースとは、McIntyre(2018=2020:22)によると「真実という概念を重視し、事実が攻撃されていると感じている者の懸念」を指す。2016年のイギリスのEU離脱を問うた国民投票とアメリカ大統領選挙という2つの出来事以降、この言葉は注目を集めているが、人々が事実を軽視した判断を下してしまう傾向は、この時に始まったわけではなく、「認知バイアス」という人々が陥りやすい心理現象に起因するのだという。政治への不信だけではなく、過度な信頼も、人々が適切に情報を解釈し、政策を理解・評価する上での阻害要因になるだろう。

 政府への信頼が低い一因に、情報の公開や受容にかかる課題がある(注3)NIRA総合研究開発機構(2023)では、公的サービスの情報提供について満足している(「とても満足している」「やや満足している」の計)という人は、公共サービスの種類によって多少異なるものの1~3割と全体的に少なかった(注4)。最も満足している人の多い「公共安全」「緊急時・災害時の支援」でさえ26%程度であり、「年金制度」については満足していない(「あまり満足していない」「全く満足していない」の計)が過半数に上った。情報提供に対する満足度が低い人は、政府への信頼も低くなっている(図1)。

 ただし、情報を公開するのみでは、政府の開放性や透明性を高めることにはつながらない。山岸(2000:228)は、何も情報がない時に相手を信じるかどうかという一般的信頼を、情報依存的信頼と区別し、一般的な信頼の醸成には「政治や制度の透明性」が重要であるといった。安定した社会関係が崩れ不確実性が増す社会で人々に安心を確保するためには、政治や制度の透明性や情報開示が重要であり、さらに透明性が意味を持つには一般的な信頼と近接した社会的知性である「ヘッドライト型知性」が同時に必要であると指摘している(山岸 2000:228)。宇野は、市民が政策形成に参加していく「オープンガバナンス」の文脈では、透明性という場合も、単に情報を公開するにとどまらず、具体的な政策形成のプロセスや、その根拠付け自体を透明化することであると指摘する(NIRA総合研究開発機構 2017)。

 人々への情報に基づく政策理解の難しさが現れる例に、政府の無駄への認識を挙げることができる。東京財団研究所が2022年に実施した経済・財政についての調査では、経済学者とそうではない国民のそれぞれに、財政赤字の原因について当てはまるものを2つまで選択した際に、経済学者が「社会保障費」(72.0%)を第1に挙げているのに対して、国民は「政府の無駄遣い」(71.5%)や「公務員の人件費」(40.4%)を財政赤字の主要な原因であると考えていることが明らかとなった(注5)。大多数の人々は、政府の無駄遣いをなくし、公務員の人件費を削減することにより、財政赤字問題に対応できると考えている可能性が高い(加藤 2023)。そして、人々が政府や行政サービスに対しどのような認識を持つかは、その真偽に関わらず、人々が望む政策のあり方にも関連することが同調査では指摘される。

2.3.小括

 「ズルさ」の感覚は、日本人の政治不信に内包される感覚であり、人々が「公正さ」という観点から、政府や政策をどう認知しているかということでもある。そのため、単なる不満や妬みとして片付けるのではなく、その背後にあるロジックを探り、民主的な意思決定を考える上では慎重に扱っていかなくてはならない。特に、情報提供の観点からは、ポストトゥルースの問題もあり、人々がどのような理由から不公正さを感じているかを押さえることは重要と言える。以下では、人々の政策への理解や評価への影響を与える要素として、「ズルさ」の感覚に焦点を当て、NIRA基本調査に基づく検討をする。

3.NIRA基本調査に基づく検討

 本章では、NIRA基本調査に基づき、「ズルさ」という感覚を行政の人件費の無駄の認識から見ることで検討する。まず、3.1節で、政治不信を抱く人ほど、「ズルさ」という感覚が強いことを示した後、以下の仮説を検証する。

 仮説1:政治的有効感覚の低い人ほど、「ズルさ」を感じやすいのではないか。(3.2節)

 仮説2:政治への関心や理解の低い人ほど、「ズルさ」を感じやすいのではないか。(3.3節)

 仮説3:「ズルさ」を感じやすい人ほど、政府への信頼が低いため、低負担低福祉の社会を求めるのではないか。(3.4節)

 そして、3.5節で結果をまとめる。

3.1.政治不信と「ズルさ」

 同調査では、直接に「ズルさ」の感覚を測る設問はないが、政府への信頼が低い人々は、行政の人件費にも無駄を認めやすい傾向があった。図2は公的サービスの水準を維持したまま、どれだけ無駄な支出を減らせるかについて質問したものである。2割近くの人が7割以上の無駄があると思っており、5〜6割以上の無駄があると思っている人は全体の3割程度になる。人件費への無駄が5割も7割もあるという認識の理由は、現状で受け取る行政サービスに不満があるのかもしれないし、行政システムのパフォーマンスを上げられるという期待である可能性もある。そのため、必ずしも全ての人がそうであるとは言えないが、この無駄の認識は、政治不信の理由として挙げられた「高い給料」や「税金の無駄遣い」という感覚に通ずるものがある(注6)

 NIRA基本調査では、国会を信頼しないと回答した人に対して、自由記述形式で理由を質問している(図3)。国会の政治家の言動や資質に問題があると考えている人が目立った信頼しない理由として「日本のために働いていない」「自分たちの都合や利益優先で、国民のことを考えてくれない」「居眠りばかり」「税金の無駄遣いではないか」という不満が見られる。ここには、社会的地位も高く、経済的にも恵まれているであろう政治家が役割を果たしてくれないことに対する、人々の「ズルい」という感覚が見て取れる。すなわち、公正性という点から評価して、社会的階層が自分より上だと認識するものに対する「ズルい」という感覚である。

    図3 国会を信頼しない理由の共起ネットワーク

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(出典)NIRA基本調査結果をもとにKHcoderを用いて筆者作成。

 実際に、無駄の認識は政治不信と関連している。政府を全く信頼しないと答える人の4割近くが、行政の人件費に7割もの無駄がある答え、過半数の人が5割以上の無駄があると回答する。同様に、国会議員は国民のことを考えていないと思っている人ほど、行政に無駄があると感じると感じる人が多い(図4)。

 また階層意識が、「中の下」や「下」と低く回答した人になると、行政に無駄があると感じる人が増える(図5)。これは階層意識が低い人ほど、政府への信頼が低い傾向があり、相互の関連について検討の余地はあるものの、これらが無駄の認識へ同時に影響していることが考えられる。

 以下では、行政の無駄を感じるほど、強く「ズルさ」を感じているという仮定の下、「ズルさ」の感覚が政治関心や政策選好とどう関係しているのかを検討したい。

3.2.「ズルさ」の感覚と政治的有効感覚

 緩やかではあるが、政治的有効感覚が低い方が「ズルさ」を感じやすい。「自分には政府のすることに対して、それを左右する力はない」に「そう思う」と回答した人の方が、無駄を多く認める傾向にあり、「ズル」を感じている(図6)(注7)。また、ポピュリズム態度である「たいていの政治家が気にしているのは、裕福で力のある人々の利益である」という設問に「そう思う」と回答した人の方が、同様に「ズル」を感じている。

 そして、「ズルい」とする感覚は、支持政党とも関連している(図7)(注8)。与党である自民党・公明党の支持者より、野党支持の方が高い傾向にあった。また、支持政党なしや、新興政党を支持する人の間で多く見られる。

3.3.「ズルさ」の感覚と政治への関心・理解

 一方で、「ズルい」という感覚は、政治への関心や政策への理解度とは相関していない(図8)。重田も指摘するよう、政治的無関心と政治不信は似て非なるものであった(宇野・重田・渡辺 2023)。人件費の5割以上に無駄があると回答する割合は、政治に関心があると答えている人は31%と、関心がない人の42%と比べれば低いものの、それ以外の中間的な回答をした人(「どちらかと言えばそう思う」「どちらでもない」「どちらかと言えばそう思わない」と回答した人)よりも多い。また、「政治とか政府とかは、あまりに複雑なので自分には何をやっているのかよく理解できないことがあるか」という設問に対し、数は少ないものの、そう思うと回答する人(41%)以上に、そう思わないと回答した人(42%)が、半数以上の無駄があると回答している。

3.4.「ズルさ」の感覚と政策選好

 ここでは、仮説3:「ズルい」とする感覚は、政府への信頼が低いため、低負担低福祉の社会を求めるのではないかに取り組む。個々人の政府への信頼は、望む社会の形と緩やかに連動している(図9)。政府への信頼が低くなるほど、高負担高福祉を望む人が減り、低負担低福祉を望む人が増える。それに比べ、行政の人件費の無駄の認識との関わりでみると、行政の人件費に無駄があると考える人ほど、低負担低福祉を望む人が増えるが、高負担高福祉を望む人の割合は無駄の認識の大きさによらず4割前後を推移している。行政の人件費の大半に無駄を認める人であっても、公共サービスの充実を求めている場合もあるようだ。

 この背景として、「ズルさ」の感覚は、一部の自己責任論的な考えと相反する。「努力して働けば豊かな暮らしができる」という考えに対してそう思わないと答えた人には、行政の人件費への無駄が大きいと考える人が多い(図10)(注9)。また競争の自由より、格差是正を求める意見が比較的多くみられる。

 階層意識が「中の下」や「下」で、かつ人件費の無駄を認識する人ほど、格差是正に賛同する傾向が見られ、そのため高負担高福祉を希望することにも繋がっていたと思われる(図11)。

3.5.小括

 本稿では「ズルさ」という感覚を、行政の人件費の無駄の認識を見ることで、3つの仮説をもとに分析を行った。以下のことが明らかとなった。

●「仮説1:政治的有効感覚の低い人ほど、「ズルい」を感じやすいのではないか」については、その傾向が確認された(3.2節)。また、ポピュリズム態度や野党支持という傾向も見られた。

●「仮説2:政治への関心や理解の低い人ほど、「ズルい」を感じやすいのではないか」については、政治への関心や政策への理解度とは相関していなかった(3.3節)。

●「仮説3:「ズルい」を感じやすい人ほど、政府への信頼が低いため、低負担低福祉の社会を求めるのではないか」については、一部予想と反する結果が見られた(3.4節)。「ズルい」という感覚を持つ人ほど、低負担低福祉を求めやすい傾向が見られた。これは政府への信頼も低いことが関係していると考えられたが、その一方で、「ズルい」という感覚があっても、高負担高福祉を求める人も一定いた。その背景として、階層意識が低く、「ズルさ」に敏感な人ほど、格差是正を求めていたことを指摘した。ここから、階層意識が低い人ほど、自分とまわりの集団を比べた時の公正さには敏感で、「ズルい」という感覚や格差意識を抱きやすいということが指摘できる。

4.おわりに

 以上、「ズルさ」の感覚を引き起こす要素や、「ズル」を感じやすい人の求める政策のあり方を検討した。「ズルさ」を感じやすい人ほど、政府への信頼が低いため、政策選好としては低負担低福祉の社会を求める一方で、高負担高福祉を求める意見も一定あった。その背景として「ズルさ」に敏感で、かつ階層意識が低い人ほど、格差是正を求めており、政府を信頼しないけれど政府に期待していることが明らかとなった。今後の課題として、政治不信が内包する「ズルイ」という感覚の構造をより詳細に探ることが必要だ。特に、政治への関心や政策理解との関連はわかっておらず、どのような関心の抱き方や理解が「ズルさ」につながるか、情報の提供・受容の観点から見ていくことが必要だ。とりわけポストトゥルースの問題と重なる時、人々の政策への評価や期待を見えづらくしてしまう恐れがある(注10)

 強く「ズルさ」の感覚を抱くかは、個人の置かれた境遇によって変わりうる指標で、階層意識の高低に影響を受ける。そのため、人々の「ズルさ」の意識を正したり、無駄の認識をなくしたりすること自体が課題なのではない。ただし、政府が自らの公正性や誠実性といった基本的な価値をもとに信頼を醸成していくためには、市民に対し意思決定への参加の機会を意識的に提供し、当事者意識を持てるように働きかけることが重要であるし(注11)、人々が公正さを感じられるように現状を修正していくことが求められる。引き続き、平等を前提とした自由という日本人の価値観について、他国の状況と比べるなどして、理解を深めていくことが必要だろう。

参考文献

Brennan, Jason(2016)Against Democracy, Princeton Univ Pr.(井上彰・小林卓人・辻悠佑・福島弦・福原正人・福家佑亮訳(2022)『アゲインスト・デモクラシー上巻』勁草書房.)
McIntyre, Lee(2018)Post-Truth, The MIT Press Essential Knowledge series.(大橋完太郎監訳(2020)『ポスト・トゥルース』人文書院.)
OECD(2022)Building Trust to Reinforce Democracy:Main Findings from the 2021 OECD Survey on Drivers of Trust in Public Institutions.
宇野重規(2022)「日本人にとっての自由と平等とはなにか―熟慮・熟議型調査から考える(3)―」NIRAオピニオンペーパーNo.62.
宇野重規・重田園江・渡辺靖(2023)「政治不信は民主主義をどう変えるのか―社会に潜むネガティブな感情をつかむ―」NIRAオピニオンペーパーNo.74.
大渕憲一(2005)「公共事業政策の評価と合意形成の社会心理学的研究―政府に対する一般的信頼と社会的公正感―」実験社会心理学研究12:65-76.
加藤創太(2023)「財政問題について経済学者と国民の意識はどう乖離するのか―「経済学者及び国民全般を対象とした経済・財政についてのアンケート調査」―の紹介」東京財団研究所.
金澤悠介(2021)「格差覚醒時代の階層帰属意識」『人生中期の階層構造』東京大学出版会. 145-166.
NIRA総合研究開発機構(2017)「オープンガバナンスの時代へ」わたしの構想No.28.
――(2023)「第1回政治・経済・社会に関する意識調査(NIRA基本調査)(速報)」.
山岸俊男(2000)『安心社会から信頼社会へ―日本型システムの行方 第8版』中公新書.

謝辞

 宇野重規先生、重田園江先生、渡辺靖先生には、プロジェクトの中で、大変示唆に富む議論や知見に触れる機会をいただきました。NIRA総合研究開発機構の神田玲子理事をはじめとしたスタッフの皆様には、在籍中の研究を最大限サポートいただくとともに、日頃より意義深い研究や議論に参加する機会をいただきました。ここに記して心からの謝意を示します。

引用を行う際には、以下を参考に出典の明記をお願いいたします。
(出典)渡部春佳(2024)「政治不信と「ズルさ」の感覚:ポストトゥルース時代の政策理解に向けて」NIRAワーキングペーパーNo.8

脚注
* 本稿は、当時、NIRA総研研究コーディネーター・研究員の渡部春佳によって執筆された。2024年現在、中央大学国際情報学部助教。
1 NIRA基本調査とは、NIRA総合研究開発機構が実施している定点観測調査であり、本稿で使用する調査は2023年3月オンラインで行われた。回収数は2,000件であり、うち有効回答数(トラップ設問をクリアした人)は1,805件だった。分析は、トラップ設問をクリアした人のみを対象とし、「国勢調査(2020年)」の18歳以上の日本人を母集団とみなして、ウェイトによる補正を行った結果を用いている。
2 NIRA基本調査での階層意識とは、「仮に現在の日本の社会全体を、以下の5つの層(上・中の上・中・中の下・下)に分けるとすれば、あなた自身は、どれに入ると思いますか。」を尋ねた結果である。本対象と類似している社会階層と社会移動調査研究会(SSM)調査では、ジェンダーやライフステージによっても異なるものの、一般に世帯収入750万以上であれば<上>と回答する傾向、非正規雇用・休職中であると<下>と回答しやすい(金澤 2021)。実際に、NIRA基本調査でも、世帯年収が上がるにつれて上位の階層を選ぶ割合が大きくなっていた(宇野・重田・渡辺 2023)。
3 ガバナンス論では、政府への信頼の醸成に情報公開は欠かせない要素とされる。OECD(2022)は、政府に対する信頼の推進力に、政策やサービスを提供する際の応答性responsiveness、頼りがいreliable、さらには開放性openness・誠実性integrity・公正性fairnessの価値に沿って行動しているかという点を挙げている。このうち情報との関連が深い、開放性という価値は、政府がオープンでアクセス可能な情報を提供し、政府が行うことを人々がよりよく理解できるようにすることや、参加の機会を提供することでステークホルダーに対応することと説明されている。
4 NIRA総合研究開発機構(2023)の図3-2-5。
5 すべての市民に「平等」な投票権を認める民主主義に疑義を唱えるBrennan(2021=2022)もまた、『アゲインスト・デモクラシー』において、認知バイアスの観点から民主的な決定の限界について論じている。情報に基づいた同意Informed consentの困難さの理由として、第1に関連性のある情報へのアクセスが政治家によって満たされることはない点、第2に公開されたとして市民がそれを理解することが困難である点、第3に能力的に理解できない情報であるかもしれない(例えば、経済学の初歩を理解していない限り理解はできない場合)点、第4に政治家が得票のために情報を不適切に提供する恐れがある点について指摘する(Brennan 2021=2022:168)。第2、3の情報を市民が理解することの難しさを表しているとも言える。
6 回答数は、1,297件。政府と同理由と答えた人には、政府について書かれた理由を追加するなど、データを一部修正し使用した。共起ネットワークは、上位頻出語に対してJaccard係数を用いて算出し、上位の共起関係にあるものを表示している。
7 図中の「そう思う」は、「そう思う」「どちらかと言えばそう思う」の計。「そう思わない」は、調査票では「そう思わない」「どちらかといえばそう思わない」の計。
8 調査票では「もし、この週末に選挙があるとしたら、あなたは、どの政党に投票したいと思いますか。」と質問している。新興政党は、「れいわ・NHK党・参政党・その他」を選んだ人の計。
9 図中の「そう思わない」は、調査票では「そう思わない」「どちらかといえばそう思わない」の計。「そう思う」は、「そう思う」「どちらかと言えばそう思う」の計。
10 McIntyre(2018=2020:27)は、ポストトゥルースの新しさについて、現実の認識という考えに対する挑戦ではなく、指導者ないし、社会における多数派が基本的な事実について否定することで、世界を混乱に陥らせてしまう「現実そのものの存在に対する挑戦」であると指摘する。このポストトゥルースは、政治家が、事実に異議を唱えてもいかなる政治的対価を支払わないで済む世界において、大きな意味を持つ(ibid 2018=2020:33)。
11 OECDの信頼度調査では、政府の意思決定から疎外されていると感じる人々は、特に政府に対する信頼度が低くなっている(OECD 2022)。平均して、政府の行いに対して発言権があると回答した人の中で67.9%の人が中央政府を信頼しているのに対し、政府の行いに対して発言権がないと感じている人の中で信頼していると答えた人は24.9%のみであった。

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