2024.07.26 AI・ビッグデータ雇用・人材育成 研究報告書 第1回デジタル経済・社会に関する就業者実態調査（速報） 大久保敏弘 NIRA総研 コロナ禍を契機にデジタル化が加速し、経済社会システムの変革が続いている。2024年5月の調査結果からは、テレワーク利用者の仕事での自動化技術の利用や、生活におけるフィンテックサービスの利用が経年的に増えている。他方、テレワークや自動化技術を活用した仕事に関しては、前向きな意識が形成されているとは言えない。ポストコロナの社会像や、社会全体でデジタル技術の受容性をいかに高めていくかが改めて問われている。 詳細を見る
2024.04.04 AI・ビッグデータ 研究報告書 日独ワークショップ「デジタル・トランスフォーメーションの言説的・ 物質的側面：日本からの視点、日本への視点」 NIRA総研 ドイツ日本研究所 ドイツ科学・イノベーションフォーラム東京 上智大学 ヨーロッパ応用科学大学 本ワークショップでは、内外の研究者や実務家が集まり、日本に焦点を当て、ロボット、AI、アルゴリズム、データ、インフラについて議論を深めるとともに、これらが、政治、経済、社会文化、歴史とどのように関わっているか、デジタル変革の言説的かつ物質的側面について考察した。デジタル変革が社会に与える影響を多角的に理解することの重要性が浮き彫りになった。 詳細を見る
2024.02.20 AI・ビッグデータ 研究報告書 AIは民主主義を深化させるか？ 谷口将紀 鈴木壮介 竹中勇貴 熟議民主主義にAIは活用できるのか。少子化政策の財源をテーマにした熟慮型調査から、AIが提示した意見は人間の識者が提示した意見と同じような影響を人々の考え方に与えたこと、AIが提示する論点は自己を中心に考えがちな人間が提示する論点よりも多様な視点に立っていることなどが明らかになった。熟慮のための意見の提示や論点の設定という、これまで人間が担ってきた役割をAIが代替する可能性が示唆された。 詳細を見る
2024.01.31 AI・ビッグデータ組織・社会変容 研究報告書 第10回テレワークに関する就業者実態調査（速報） 大久保敏弘 NIRA総研 ChatGPTをはじめ、デジタル技術による経済社会システムの変革が次々に起きている。2023年10月時点で生成AIを定期的に仕事で利用している人は12%、生成AIにより仕事効率が「向上した」と回答した人は、利用者の64％に上った。学歴別にみると高学歴者ほど利用する傾向があるが、仕事効率の回答では学歴による違いはほとんどみられない。生成AIは就業者の業務内容に関わらず、仕事の効率を高める可能性がありそうだ。 詳細を見る
2024.01.04 金融 NIRAオピニオン No.75 大きく進捗したキャッシュレス決済 翁百合 コロナ禍を経て、日本のキャッシュレス化が大きく進んだ。5年前の調査では、約5割だった決済額比率が、今や7割を超えている。その背景にあるのが、QRコードなどのコード決済等が、どの年齢層・所得層でも、そして全国に万遍なく普及したことだ。特に、若者層にコード決済等が広まった。また、課題だった低所得層にもクレジットカード決済が浸透し、低所得層のキャッシュレス化の遅れは解消されつつある。 詳細を見る
2023.12.01 AI・ビッグデータ わたしの構想 No.68 半導体戦略の成否が国家の未来を決める 金丸恭文 大野敬太郎 金指壽 藤井公雄 太田泰彦 若林整 米中対立を背景に台湾有事も懸念される中、重要物資である半導体の国家戦略が問われている。経済安全保障の観点から、日本の半導体戦略はどうあるべきか。再編が進む中で、日本は有利な立ち位置をどうつくるのか。政策当局者、実務家、ジャーナリスト、研究者など、第一線で活躍する識者に聞いた。 詳細を見る
2023.10.31 AI・ビッグデータ雇用・人材育成 論文 NIRAワーキングペーパーNo.6 技術革新と政策需要との関連性 井上敦 技術革新はどのような政策需要と関連するのか。NIRA基本調査によれば、技術革新による失業不安を有する人は46％、就業期待を有する人は30％だった。また前者は所得再分配や雇用支援、生活支援を支持し、平等社会を望み、ポピュリスト態度が強い傾向がみられ、後者の人々は雇用支援を支持し、競争社会を望み、学習や転職に積極的で、政府不信や投票棄権意思は弱い傾向があった。こうした政策需要に適切に対応し、政治的分断を回避することが重要だ。 詳細を見る
2023.09.29 金融 研究報告書 キャッシュレス決済実態調査2023（速報） NIRA総研 政府は近年、キャッシュレス決済の推進に取り組んでいる。その進展状況を正確に把握するべくアンケート調査を実施したところ、個人の消費におけるキャッシュレス決済比率は70.6％に達したことがわかった。5年前に行った同調査の結果と比べると、18.9％ポイントの増加だ。この結果は、従来の統計に含まれない銀行口座間送金なども考慮している。現状をしっかりと分析し、キャッシュレスに関わる今後の課題を見極めて議論することが重要だ。 詳細を見る
2023.08.17 組織・社会変容 研究報告書 これからの働き方に関する就業者の意識 水島治郎 翁百合 関島梢恵 成長産業への労働移動が課題とされる現在、労働者は自身の働き方やスキルアップ、労働市場モデルについて、どのように考えているのか。アンケート調査を実施し、日本、アメリカ、スウェーデンモデルを特徴づける論点を読んだ上で回答してもらったところ、多くの人は雇用が安定している日本型の労働市場モデルを望んでいるものの、若者を中心に、転職によって賃金等の条件や待遇の改善を図ろうとする意識の変化が起きていることが明らかになった。 詳細を見る
2023.07.25 組織・社会変容雇用・人材育成 NIRAオピニオン No.70 失業なき労働移動を実現するために 翁百合 水島治郎 グローバル時代にふさわしい活力ある雇用社会への転換が求められている。切り札となるのは「失業なき労働移動」だ。リスキリング教育を伴うことによって賃金を上げる方向で移動できるという視点を持ち、労働移動を積極的にとらえることが必要である。労働者が主体的に希望する仕事を選び、望む人が移動できる社会を目指す。これは政労使の共通の見解であり、産官学や地域の関係者も含めて、実現に向けた共通のビジョンを描くことが大切である。 詳細を見る