RESEARCH研究テーマ

これからの働き方に関する就業者の意識

水島治郎　翁百合　関島梢恵

成長産業への労働移動が課題とされる現在、労働者は自身の働き方やスキルアップ、労働市場モデルについて、どのように考えているのか。アンケート調査を実施し、日本、アメリカ、スウェーデンモデルを特徴づける論点を読んだ上で回答してもらったところ、多くの人は雇用が安定している日本型の労働市場モデルを望んでいるものの、若者を中心に、転職によって賃金等の条件や待遇の改善を図ろうとする意識の変化が起きていることが明らかになった。

失業なき労働移動を実現するために

翁百合　水島治郎

グローバル時代にふさわしい活力ある雇用社会への転換が求められている。切り札となるのは「失業なき労働移動」だ。リスキリング教育を伴うことによって賃金を上げる方向で移動できるという視点を持ち、労働移動を積極的にとらえることが必要である。労働者が主体的に希望する仕事を選び、望む人が移動できる社会を目指す。これは政労使の共通の見解であり、産官学や地域の関係者も含めて、実現に向けた共通のビジョンを描くことが大切である。

デジタル技術利用に関する企業調査（速報）

大久保敏弘　NIRA総研

人工知能の進歩により、企業では組織的な変革が起きつつある。人工知能を利用している企業にその利用理由を聞いたところ、多くの企業が、自動化・省力化、業務効率・生産性を挙げた。また、労働者や仕事への影響として「変化なし」と答える企業が最多だったが、ルーティン業務を行う労働者数の減少、労働者全体の仕事効率の向上、企業の知識ストックの向上も、比較的多くみられた。人工知能が企業活動に及ぼす影響は、業務内容による違いが大きい。

SNS時代の政策決定メカニズム

金丸恭文　柳川範之

SNSの発達により、政策当局者は人々の声を直接聞けるようになった。しかし、SNS上の意見は社会の意見から乖離し、人権侵害や虚偽情報による制脳的な事態が懸念される。人々の声を的確に政策に反映させるには、データに基づききめ細かい国民像を描くとともに、政策決定プロセスを理解し、人々の問題意識を政策決定者に咀嚼可能な形で伝える「ソーシャルセクター」の存在が不可欠だ。

大きく前進するデジタル経済をどう計測するか

大久保敏弘

デジタル経済が浸透するなか、無料のデジタルサービスを経済活動としてどう捉えるか。「デジタル経済の計測」が国内外で議論されている。企業がデジタルサービスを有料化した場合の市場規模を消費者の支払い意思額から試算すると、10種類のデジタルサービスでおよそ9,000億円程度となった。正確な統計がなければ国の現状はわからず、統計の衰退は国の衰退につながる。既存統計を維持しつつ、デジタル経済を計測する新たな統計の構築が喫緊の課題だ。

第9回テレワークに関する就業者実態調査（速報）

大久保敏弘　NIRA総研

ポストコロナ社会でテレワークを活かせるかは、その生産性に大きく左右されるだろう。テレワーク利用率はほぼ横ばいで推移していたが、このところ低下し、2023年3月時点で13%となった。一方、テレワークを利用している人の平均的な仕事効率は、コロナ禍初期と比べて高くなっている。テレワークによって仕事効率を維持できるかどうかが、今後のテレワーク利用動向を左右することがわかる。

副業としてのギグワークはなぜ広まらないのか

大久保敏弘

コロナ禍を契機に、ネット経由で単発のサービスを提供する「ギグワーク」への関心が高まっている。労働力不足が進む日本社会で新しい働き方を健全に発展させられるかの分水嶺だ。就業者実態調査の結果によると、副業としてのギグワーク経験がある就業者は全体の4%で、本業の所得補填の色合いが強い。ギグワークで働くことを、より前向きに考えられるようにするには、企業の意識改革やスキルの正当な評価、マッチングプラットフォームの改善が課題だ。

DAOの世界をけん引する先駆者の期待と懸念

宇野重規　高木聡一郎　吉川絵美　赤澤直樹　若林恵　竹内春華

ブロックチェーン技術によって、これまでの組織のあり方や意見の合意方法が大きく変わろうとしている。Web3.0の主軸となるのが、分散型を意味するDecentralizedと、自律を示すAutonomousの両方の性質を合わせもつ、DAOという新しい組織形態だ。DAOが私たちの社会や経済にもたらす意義や可能性は何か。予想される課題は何か。情報社会やブロックチェーン技術に精通する専門家に聞いた。

不確実性への対応を社会実装せよ

金丸恭文　合原一幸　北村正晴　潮俊光　高橋寿一　ミリアム・テシュル

自然災害やパンデミック、また、システム異常による大規模障害など、これらは、社会や企業の存続に深刻な影響を与えかねない「不確実な事象」といわれる。果たして、想定外といえる事象を予見することは不可能なのか、不確実な出来事に備えるための手法は何か。その手法をより効果的にするため、平時から行うべきことは何か。伝統的な学問の域を越えて不確実性を乗り越えようとする試みが行われている。不確実性に挑む専門家の取り組みを聞いた。

デジタル化時代の地域力

宇野重規　小田理恵子　吉村有司　庄司昌彦　若林恵

デジタル化を通じて、いかに地域の住民に自らの地域を自らの手でつくり出す力を付与することができるか。この課題を考えるために、4名の方にインタビューを行った。バルセロナのDecidimという取り組みや、DXの本質が「ユーザー中心」にあるという指摘は、日本社会におけるデジタル化推進のヒントとなる。デジタル民主主義には様々な課題もあるが、デジタル化による負の側面を乗り越えつつ、新たな民主主義の可能性と地域力の発展にDXを活用すべきである。