RESEARCH研究テーマ

失業なき労働移動を実現するために

翁百合　水島治郎

グローバル時代にふさわしい活力ある雇用社会への転換が求められている。切り札となるのは「失業なき労働移動」だ。リスキリング教育を伴うことによって賃金を上げる方向で移動できるという視点を持ち、労働移動を積極的にとらえることが必要である。労働者が主体的に希望する仕事を選び、望む人が移動できる社会を目指す。これは政労使の共通の見解であり、産官学や地域の関係者も含めて、実現に向けた共通のビジョンを描くことが大切である。

デジタル技術利用に関する企業調査（速報）

大久保敏弘　NIRA総研

人工知能の進歩により、企業では組織的な変革が起きつつある。人工知能を利用している企業にその利用理由を聞いたところ、多くの企業が、自動化・省力化、業務効率・生産性を挙げた。また、労働者や仕事への影響として「変化なし」と答える企業が最多だったが、ルーティン業務を行う労働者数の減少、労働者全体の仕事効率の向上、企業の知識ストックの向上も、比較的多くみられた。人工知能が企業活動に及ぼす影響は、業務内容による違いが大きい。

大きく前進するデジタル経済をどう計測するか

大久保敏弘

デジタル経済が浸透するなか、無料のデジタルサービスを経済活動としてどう捉えるか。「デジタル経済の計測」が国内外で議論されている。企業がデジタルサービスを有料化した場合の市場規模を消費者の支払い意思額から試算すると、10種類のデジタルサービスでおよそ9,000億円程度となった。正確な統計がなければ国の現状はわからず、統計の衰退は国の衰退につながる。既存統計を維持しつつ、デジタル経済を計測する新たな統計の構築が喫緊の課題だ。

副業としてのギグワークはなぜ広まらないのか

大久保敏弘

コロナ禍を契機に、ネット経由で単発のサービスを提供する「ギグワーク」への関心が高まっている。労働力不足が進む日本社会で新しい働き方を健全に発展させられるかの分水嶺だ。就業者実態調査の結果によると、副業としてのギグワーク経験がある就業者は全体の4%で、本業の所得補填の色合いが強い。ギグワークで働くことを、より前向きに考えられるようにするには、企業の意識改革やスキルの正当な評価、マッチングプラットフォームの改善が課題だ。

DAOの世界をけん引する先駆者の期待と懸念

宇野重規　高木聡一郎　吉川絵美　赤澤直樹　若林恵　竹内春華

ブロックチェーン技術によって、これまでの組織のあり方や意見の合意方法が大きく変わろうとしている。Web3.0の主軸となるのが、分散型を意味するDecentralizedと、自律を示すAutonomousの両方の性質を合わせもつ、DAOという新しい組織形態だ。DAOが私たちの社会や経済にもたらす意義や可能性は何か。予想される課題は何か。情報社会やブロックチェーン技術に精通する専門家に聞いた。

不確実性への対応を社会実装せよ

金丸恭文　合原一幸　北村正晴　潮俊光　高橋寿一　ミリアム・テシュル

自然災害やパンデミック、また、システム異常による大規模障害など、これらは、社会や企業の存続に深刻な影響を与えかねない「不確実な事象」といわれる。果たして、想定外といえる事象を予見することは不可能なのか、不確実な出来事に備えるための手法は何か。その手法をより効果的にするため、平時から行うべきことは何か。伝統的な学問の域を越えて不確実性を乗り越えようとする試みが行われている。不確実性に挑む専門家の取り組みを聞いた。

メタバースが開く〝新〟たな現実

谷口将紀　味澤将宏　谷口直嗣　稲葉光行　藤井直敬　高木美香

「メタバース」と呼ばれるインターネット上の3D仮想空間が、いま、脚光を浴びている。多様な分野への応用が期待されると言われるが、そもそもメタバースとは何なのか、聞きなれない言葉に戸惑う人も多いだろう。メタバースは、私たちの生活をどのように変革し、また、どのような価値をもたらすものなのか。今後、普及していくための課題は何か。わが国の第一線で活躍する識者に問う。

第6回テレワークに関する就業者実態調査（速報）

大久保敏弘　NIRA総研

オミクロン株はどのような影響を及ぼしているのか。2022年2月の調査結果からは、テレワーク率に大きな変化はないが、テレワークの頻度は感染状況に応じて変化していることがわかった。組織への影響は、従業員の感染といった直接的事態より、営業時間の規制などの間接的事態の方が相対的に大きい可能性が示唆された。感染症対策より経済対策を支持する人が上回るが、ワクチンの追加接種が速やかに進むかが経済を再活性化させるうえで課題になりそうだ。

日常化するサイバー攻撃、問われる官民の責務

柳川範之　村島正浩　西尾素己　松原実穂子　坂明　神保謙

コロナ禍でテレワークやオンラインサービスなどITシフトが急速に進む中で、サイバー空間を巡る脅威が極めて深刻なものとなってきた。官民を問わずサイバー攻撃に晒されているだけでなく、その脅威の次元がこれまでとは異なるものになってきたとされる。サイバー空間でどのような脅威が起きているのか。検討すべき対策は何か。サイバーセキュリティの最前線で活躍する専門家に聞いた。

第5回テレワークに関する就業者実態調査（速報）

大久保敏弘　NIRA総研

東京オリパラ開催時のテレワークはどうだったのか。2021年9月に行った就業者実態調査からは、テレワーク利用率自体に変化はないが、テレワークで働く時間が増え、ICT利用率が増加するなど、働き方の質に変化が起きている。他方、コミュニケーションの悪化により仕事の効率の低下につながる様子もわかった。新たに、感染した人の健康・経済面での対応や、若年層のワクチン接種率の改善も課題になりそうだ。