DAOの世界をけん引する先駆者の期待と懸念

企画に当たって

　DAO（Decentralized Autonomous Organization：分散型自律組織）への注目が集まっている。DAOとは、株式会社とも、ボランティア組織とも区別される、Web3.0の分散型インターネット時代にふさわしい、新たな組織のあり方を指す。特定の所有者や管理者がいなくても、ブロックチェーン上でメンバーが主体的にプロジェクトを推進し、管理することができる点に特徴があり、新たな社会的課題解決のツールとしても活用が期待されている。

「個人化」の仕組み、経済活動の幅を広げる

　東京大学大学院情報学環教授の高木聡一郎氏は、DAOの本質に「個人化」を見出す。DAOの第1世代であるビットコインは、ブロックチェーン技術によって、アルゴリズムの信頼性を担保に、個人と個人が世界規模で業務分担したり、取引したりすることを可能にした。特に近年のプロセス重視のDAOでは、独自のコインである「ネイティブトークン」を用いて、意思決定のための投票や権利行使を実現するなど、コミュニティーの機能がより重視されている。挙げられている不動産運用のDAOも、個々のメンバーが能力やスキルを発揮する「個人化」の事例として興味深いだろう。一方で、プロジェクトの発起人がネイティブトークンを寡占化して大きな権限を持つ可能性も指摘されている。

　米リップル社戦略担当バイスプレジデントの吉川絵美氏は、DAOが経済活動を促進し、全体的に経済のパイを拡大させると考える。注目されるのは、「GAFAM」に代表される、デジタル経済における「勝者総取り」的な市場独占を変える力だ。DAOは、メンバーの投票を通じて、組織のミッションと参加者のインセンティブを調整することで、規模は小さくても質の高い経済や、エンゲージメントに重点を置いた経済活動を可能にする。スキルがあれば、匿名・仮名であっても、世界のどこでも活動できる「DAOワーカー」という選択肢も可能になる。ただし、日本は、米国と比較して制度面で遅れており、国際的な協調を図りながら法整備を進めていく必要性も指摘されている。

協働の新しいツール、参加者の力を紡ぎ合わせる

　Fracton Ventures株式会社 Co-Founder／>CTOの赤澤直樹氏は、DAOが人と人との協力・協働のための新しいツールであるという。現在、活発に行われている事業投資やコレクション購入の場合、投資リターンの分配や全体への還元について、メンバー間の事前の合意をプログラミングすることで、取引の執行が自動的に行われる（スマートコントラクト）。またトークンを購入することでDAOに参加できるため、「経営」と「所有」がより一体化する。DAOが高度化・成熟化することで、既存の民主政治のプロセスを補完する形で社会福祉を充実させる可能性もある。スマートコントラクトを作るプロセスの正当性の確保など課題は多いが、今後、DAOを一般の人が安全に参加でき、持続可能なものにしていくことが必要だろう。

　黒鳥社コンテンツ・ディレクターの若林恵氏は、DAOを官僚制度に対置される統治（ガバナンス）の方式とした上で、「アウトプット＝完成形」だけでなく、「参加」や「貢献」といった「プロセス」が重要であると説く。ヒントになるのはファンダム（ファン集団）だ。アイドルグループのファンたちは、自律的にコミュニティーに参加し、各自が自由な発想で応援や広報を行う。こうした活動は、ファンダムの中で自律的に生成した規範やルールによって制御される。行政の領域にDAOを適用する場合も、市民の自発的な参加を促すために、市民をファン化させるための「対象」が必要であり、活動をインクルーシブにするために、「そこに集まった人たちができること」、つまり「コンピテンシー」を紡ぎ合わせることが求められるという。興味深い指摘だろう。

社会的課題解決の手段にするために、さらなる法制度の整備を

　最後に、DAOを応用した実践例を紹介しておきたい。新潟県長岡市の山古志地域は、中越地震の被災や少子高齢化による住民の減少で、消滅の危機に瀕している。これに対して行われた事業の1つが、山古志発祥の錦鯉を題材にしたデジタルアート「Nishikigoi NFT」の販売だ。ブロックチェーンの技術を用いて所有者を特定し、唯一性を保障することでデジタル資産として価値を生んでいる。山古志地域では、このNFTを「電子住民票」と称し、購入者を「デジタル村民」と呼ぶ。山古志住民会議代表の竹内春華氏によれば、「リアル山古志」を活性化しようと、デジタル村民の発言も活発であるという。「DAO特区」を作り、公共的な地域型DAOの仮想通貨に税制上の優遇措置を設けるのも一案だろう。

識者に問う

DAOの意義や可能性は何か。予想される課題は何か。

　情報技術の革新により、古い枠組みが破壊され、その中の要素が既存の枠組みを介さずに直接つながるようになった。私はこうした流れを「デフレーミング」と呼んでいる。ITやプラットフォームを利用すれば、旧来の組織や仕組みに頼らずに、個人同士のつながりを通じて仕事や活動をすることができる。例えば貨幣の信頼性は、中央銀行のような組織の権威を根拠にする仕組みが最も効率が良かった。これに対して、DAOの第1世代であるビットコインは、ブロックチェーン技術の登場によって、アルゴリズムの信頼性を担保にし、個人と個人が世界規模で業務分担や取引をする。いわば「個人化」の仕組みが基礎にある。

　10年以上前、ビットコインが誕生した頃のDAOは、完全にコード化されたルール（規則）に基づいた厳密性の高いものだった。取引所などのブロックチェーンの世界では、プロトコル（規約）に沿った自律分散的な運用がされていた。しかし、近年は、参加者間で議論して決定するプロセスを重視する、緩やかな仕組みが主流となった。イーサリアムなどのタイプのDAOだ。プロセス重視のDAOでは、独自のコインである「ネイティブトークン」を用いて、意思決定のための投票や権利行使を行う。DAOは、自律分散的なプロトコルで運用された当初から、開発者のコミュニティーも内在している二重構造だったが、誰でも提案や投票ができるコミュニティーの機能がより重視され、広く普及してきた。いまや、幅広い分野のプロジェクトが「スナップショット」のようなプラットフォームで運営され、誰もが簡単に閲覧し参加できる。一方で、プロジェクトの発起人がネイティブトークンを寡占化して大きな権限を持つ可能性もあり、これがDAOの今後の課題になってきている。

　日本で実践されている面白い例に、ある不動産運用のDAOがある。トークンを保持することで、地域の空き家をシェアする権利が与えられる。空き家の魅力を高めれば、トークンの価値が高まるため、参加メンバーが積極的に家屋の改良に取り組むという仕組みだ。メンバーが家屋に寝泊まりするので、利用者目線で開発が進みやすい。DAOのメンバーが、物件の担い手、かつ利用者として、個々人が持つ能力やスキルを発揮する「個人化」の仕組みが生かされている。このように、アイデア次第でDAOを用いたサービスをうまく組み込んでいけば、社会的課題などを解決する領域で、経済を回していくことができるようになる。

DAOの意義や可能性は何か。予想される課題は何か。

　人々が共通の目標を掲げて活動を進めるには、これまで、会社組織のような正式な法人を設立するか、あるいはボランティアのように有志が集まるか、の2つしかなかった。しかし、DAOを活用すれば、オンラインかつ分散型で人々が集まり協業することができ、この2つのギャップを埋められる。DAOによる効率的な仕組みは、これまで経済圏としてはうまく機能してこなかった領域で経済活動を促進し、全体的に経済のパイを拡大させると考えている。例えば、「投資のDAO」や「寄付のDAO」は、どこに投資や寄付をするのかを参加するメンバーの投票で決める。また、「アクセラレーターのDAO」は、面白いアイデアを持ったスタートアップの中から、支援先を決め、事業計画や資金をサポートする。

　「GAFAM」に代表されるこれまでのデジタル経済は、規模が小さいと採算がとれない「勝者総取り」の世界だった。しかし、DAOには、こうした市場独占を変える力がある。DAOは、メンバーの投票を通じて、組織のミッションと参加者のインセンティブを調整することで、規模は小さくても質の高い経済や、エンゲージメントに重点を置いた経済活動ができるようになる。メンバーから提示される提案に対して、「ガバナンストークン」と呼ぶ投票権の保有量などに応じて投票を行い、意思決定がなされる。すでに数千のDAOが活動し、トレジャリー（保有資産）総額は120億ドルに到達しており、今後も拡大していくはずだ。

　DAOで働く「DAOワーカー」という新しい選択肢もできた。これまでは自分のスキルを生かすには、特定の国でその法定通貨で収入を得る形しかなかったが、スキルがあれば、世界のどこでも活動できるし、スキルを譲渡不可のNFT（非代替性トークン）で表現することで匿名・仮名でも活躍できるようになる。その点でも、人々の経済活動の幅を広げると言えるだろう。もっとも現状では、DAOに参加したものの、DAOの期待するスキルと一致せず離脱してしまう人が出ており、人材をどうマッチングしていくかが課題だ。

　日本は、米国と比較して法律、制度がまだ遅れており、国際的な協調を図りながら法整備を進めていく必要がある。DAOのガバナンスや投票の仕組みもベストプラクティスを模索している段階で、現時点ではまだ不十分だ。これから多くの人が開発に挑み、数年で大幅に改善することが期待される。

識者に問う

DAOの意義や可能性は何か。予想される課題は何か。

　DAOは、人と人との協力・協働のための新しいツールであり、あるいはそれを用いた組織形態である。現在、活発に行われている事例は、参加するメンバーから集まった資金を元手に、参加者間で合意した事業への投資やコレクションの購入を目的に活動するものだ。投資から得られるリターンをどうメンバー間で分配するか、あるいは全体に還元するかというルールについては、メンバー間で事前に合意され、それをプログラミングすることで取引の執行が自動的に行われる。これは、スマートコントラクトといわれる。

　DAOへ参加するには、一般的にDAOが指定するトークンの購入が必要だ。トークンとは株式会社でいう株式のようなもの。株式会社は株主が組織を所有し、経営者と従業員が組織を構成するのに対し、DAOでは「経営」と「所有」がより一体化する。トークンを誰もが購入できるようにしているDAOもあるため、全ての人がDAOの運営者兼所有者になれる。こうした組織の特徴は、通常のビジネスや資本主義の仕組みでは対応できないようなコレクティブ（集合的）な領域や、NPO／NGOなどソーシャルセクターの社会的活動に可能性を広げる。私がDAOに期待するのは、今後、DAOが高度化・成熟化していくことで、既存の民主政治のプロセスを補完する形で社会福祉を充実させ得るということだ。

　ただし、人々の生活に強く関わる領域で実際に活用していくには、まだ課題も多い。まず、DAOの「法」といえるスマートコントラクトを作るプロセスの正当性を、どう確保するか。次に、システム上のアカウントがあっても、それとリアルの個人とが一対一では結びつかないため、1人で複数のアカウントを利用して都合のいいトランザクション（取引記録）を起こすような攻撃が可能になってしまう。また、DAOの根底にある個人主義（セルフソブリン）が行き過ぎると、個人の責任負担が大きくなる。例えば先般、暗号資産取引所のFTXが経営破綻したが、個人資産がどこまで守られるかも未知数だ。

　これらの課題は克服せねばならないが、今後、人々が個々にさまざまなコミュニティーやプロジェクトに参加し、活動していく動きは大きな趨勢となるだろう。個の利益と全体の利益を一致させるというDAOのメカニズムを丁寧に実装しながら、一般の人が安全に参加でき、持続可能にしていくことが求められている。

識者に問う

DAOの意義や可能性は何か。予想される課題は何か。

　「BTS」のみならず韓国K-POPのアイドルグループが世界を席巻する原動力となったのは、熱狂的なファンの集まりであるファンダム（ファン集団）だとされる。ファンたちは、オンラインで自律的にコミュニティーに参加し、各自が自由な発想で音楽を拡散させるだけでなく、BTSの応援や広報、ファン同士の互助なども行う。俗に「推し活」とも呼ばれるこうした活動は、アイドルグループの運営側（公式）から一方的に規制されるのではなく、ファンダムの中で自律的に生成した規範やルールによって制御される。ファンダムにおける事例は「分散型自律組織」（DAO）のあり方を考える上でのヒントとなる。

　「分散」「自律」といっても、ファンダムの場合、アイドルグループや映画、アニメのキャラなど、そこには必ず求心力として働く対象が中心に存在している。行政の領域でDAOを適用しようと思っても、市民が自発的に参加したくなる価値観や意味がなければ、ファンダムと同じような自発性や自律性は生まれない。逆に言えば、自発的な参加を促すためには、市民をファン化させるための「対象」が必要だということにもなる。「市民に愛されている公園を守る」といった企画であるなら、その公園に「ファン」がいなくてはならない。共感すべき対象を中心に人が集まって初めて活動は自律分散的に動き出す。

　このとき、DAOは本質的にインクルーシブな組織でなくてはならない。音楽バンドを結成するために、ギターやドラムといった役割ありきで人を集めるのは「分業」だ。これに対してDAOは、「そこに集まった人たちができること」、つまり「コンピテンシー」を紡ぎ合わせることを主旨とする。縦笛とハーモニカと手拍子しかできない人しか集まらなければ、その人たちでできるプロジェクトが構想されなくてはならない。インクルーシブとは「何もできない人はいない」という考え方に立っている。

　DAOは、官僚制度に対置される統治（ガバナンス）の方式だ。そこでは、計画された「アウトプット＝完成形」ではなく、「参加」や「貢献」といった「プロセス」に重きが置かれる。サービスにおいて、プロダクトではなく体験（エクスペリエンス）の移行が語られることともそれは深く関連しており、DAOが注目される大きな要因となっている。

識者に問う

DAOの意義や可能性は何か。予想される課題は何か。

　新潟県長岡市の山古志地域（旧山古志村）は、2004年の中越地震の被災や少子高齢化で住民が減り続け、消滅の危機に瀕している限界集落だ。これまで、住民や行政に加えて民間の応援団の力も得ながら、地域おこしに取り組んできた。その試行錯誤の中で2021年末に実施した事業が、山古志発祥の錦鯉を題材にしたデジタルアート「Nishikigoi NFT」の販売だ。ブロックチェーンと呼ばれる改ざん不能な技術を用いて所有者を特定し、唯一性を保障することでデジタル資産として価値を生んでいる。

　山古志地域では、このNFTを「電子住民票」と称し、購入者を「デジタル村民」と呼ぶ。それは公的な住民票ではなく、また、マイナンバーにも接続されていないが、その保有は山古志に共感してくれる仲間であることの証と考えている。デジタル村民は、地域住民とともに「山古志DAO」のメンバーとなり、プロジェクトの選択や運営の意思決定に参加することができる。すでに、地域存続のためのデジタル村民によるプロジェクトを選択する投票を実施し、「山古志のメタバース空間を作る」など4つのプロジェクトを採択した。NFTの売り上げの一部が、これらのプロジェクトの活動予算に充てられている。

　DAOのDiscord というチャットツール上では、大雪の辛さや豊作の喜びといった、山古志のリアルな日常を共有しており、「リアル山古志」を活性化しようと、デジタル村民の発言も活発だ。山古志で行われるイベントの際には実際に来訪して設営を手伝い、また、現地に来れなくてもリモートで広報を担う人もいる。山古志のように小さな集落で住民も高齢化していると、自助・共助は難しくなる一方であるため、デジタル村民のマンパワー、独自財源としてのNFTの売り上げなどを活用して、弱体化する自助と共助を補完していきたい。

　今後、地域型のDAOが立ち上がっていくためには、国の制度がもっと整備される必要がある。法整備は時間もかかるので、まずは「DAO特区」を作って、「公共的な地域型DAOの仮想通貨は税制上の優遇措置を設ける」といった措置があるとよいと思う。各地の地域型DAO同士がリーグを組んで、大きな流れを起こせれば、国全体の法整備も進展すると期待している。

引用を行う際には、以下を参考に出典の明記をお願いいたします。
（出典）NIRA総合研究開発機構（2023）「DAOの世界をけん引する先駆者の期待と懸念」わたしの構想No.64