「日本と世界の課題2025―混迷を深める日本と世界」のテーマ別ページを掲載しました。識者氏名順、テーマ別と、2種類の方法で検索が可能となっています。

谷口将紀「デジタルテクノロジーの「負の影響」を乗り越える―偽情報の脅威、AIの可能性とリスク―」が、『中央公論』2025年4月号に掲載されました。掲載された論攷では、下記リンク先の2つのNIRAの研究報告書の成果が用いられています。

私の構想No.77「トランプ2.0にどう対応するか」【速報】を掲載しました。米国のトランプ政権が打ち出した高関税政策はどのような背景の下で生まれたか、日本はどう対応すべきか探りました。

宇野重規・赤井伸郎・砂原庸介・沼尾波子「人口減少時代、国と地方の財政の新たな役割分担とは―財政的責任をあらためて明確化する―」オピニオンペーパーNo.80が、令和臨調の提言「『ガバメント・データ・ハブ』の構築と『勤労支援給付制度』の導入を―公平・公正な税と社会保障制度の実現に向けて―」で引用されました。

翁百合「子育て世帯の負担と給付の公正性は確保されているか―被雇用者世帯の所得と負担率の国際比較分析―」オピニオンペーパーNo.65が、令和臨調の提言「『ガバメント・データ・ハブ』の構築と『勤労支援給付制度』の導入を―公平・公正な税と社会保障制度の実現に向けて―」で引用されました。

政策共創の場「『働き方改革』その成果と行方」を公表しました。「働き方改革」の施行当時の状況や変遷を振り返り、政策の評価、残された課題について、専門家の意見をもとにまとめました。

大久保敏弘の論文 "Are software automation and teleworker substitutes? Preliminary evidence from Japan" (Richard Baldwinとの共著) が、The World Economy に掲載された2023年の論文の中で、閲覧数上位10％に選出されました。本研究は、慶應義塾大学とNIRA総研が実施した「テレワークに関する就業者実態調査」のデータに基づいています。

わたしの構想No.76「アクティビストの活発化にどう対応すべきか」を掲載しました。日本市場に投資家の関心が集まる中、企業はアクティビストのアプローチにどう対応すべきか探りました。

谷口将紀・水島治郎編著『ポピュリズムの本質』が、『毎日新聞』「Ｓｃｏｐｅ：衰退する日本の中間層「多様性」包摂した再生急務」で紹介されました。

研究報告書「第2回デジタル経済・社会に関する就業者実態調査（速報）」を掲載しました。足元のテレワークの利用状況、テレワークに関する認識、生成AI利用状況と効果、国際関係に関する認識などを確認しています。