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RESEARCH研究テーマ

NIRA総研は、経済社会や国民生活にとって重要な課題を取り上げ、研究者、専門家が議論を重ね、新たな視点を提示します。

PAPERS研究の成果

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NIRA
オピニオン

OPINION PAPERオピニオンペーパー

日本が抱える重要課題について、変化の激しい今だからこそ求められる政策提案を、
研究プロジェクトを率いる研究者が発信します。

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日本のコロナ対応策の特徴と課題

日本のコロナ危機に対する対応は国際的にどのように評価できるのだろうか。2020年の世界経済を国際比較分析すると、日本は死亡率を抑えたが、深刻な構造的な課題が浮き彫りになった。医療提供体制の総合的な見直し、非常時対応の態勢整備、ワクチン開発の遅れ、接種に伴う様々な規制、財政支出の有効性―などである。また、コロナ禍に伴い公的債務が拡大、格差も拡大したが、格差を縮小する方向で税、財源を検討していくべきだ。

感染症対策か経済対策か

コロナ禍の中で感染症対策を重視するか、経済対策を推進するか、対策に対する評価は揺れ動いている。2020年12月に実施した就業者実態調査から分析すると、所得、業種、就業形態などで経済対策に対する見方は異なるが、打撃の大きい飲食・宿泊業は対面サービスとあって感染症対策の強化を望む傾向が明らかになった。また、テレワークを一段と推進することが重要だが、精神的な疲弊は大きく、SNSを活用した自殺防止対策を講じる必要がありそうだ。

新たな当事者意識の時代へ

日本に山積する社会的な課題の解決には、「当事者意識(オーナーシップ)」が鍵となる。他人事ではなく自分のことだから、大切にしたいし、責任を感じる。1人ひとりがそのような意識を持つことが、日本社会の新しい可能性となるはずだ。社会のさまざまな場所で当事者意識をはぐくむ仕組みは、どうすれば作ることができるのか。日本の多様な地域との関わりを重視しながら、当事者意識に着目して活動している3名の識者インタビューから、その秘訣を探る。

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研究報告書

RESEARCH REPORT研究報告書

NIRAは複数の有識者からなる研究会を設置し、多面的な検討を行っています。
それら研究の成果を提供します。

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第4回テレワークに関する就業者実態調査報告書

短期の筈だった新型コロナとの戦いが1年以上続き、なお出口が見えない。2021年4月に行った就業者実態調査の分析では、テレワーク率は昨年6月以降16~17%で推移し、2回目の緊急事態宣言下でも変化がない頭打ち状態にある。人々が抱く、2021年末のコロナ禍の予想は悲観的であり、「ワクチン接種の進展に変化がない」「変異種の流行で見通しが立たない」「経済状況が悪化する」などが平均的な見方だ。悲観的な予想は今後の経済にも悪影響を及ぼしそうだ。

第3回中核層調査

NIRA総研は、自らの生き方を主体的に選択し、かつ積極的に社会を支えようとする自負と責任感を持った人々を「中核層」と名付け、日本社会の将来を担う新しい人々として育成することを提言してきた。今回、アンケート調査により、中核層は年齢や学歴、年収に関係なく、広く社会に存在し、生活の満足度や他者への信頼、政策への関心が高いことがわかった。社会の分断に⻭⽌めをかけ、将来へのビジョンを形成する中心的な役割を担うことが期待される。

第3回テレワークに関する就業者実態調査報告書

感染症対策か経済対策か。日本のコロナ対策はこの間で揺れ続けている。2020年12月に行った就業者実態調査の分析では、感染症対策より経済対策重視に賛成する人は28%、反対する人は18%と、相対的には経済対策支持が多い。しかし、飲食業・宿泊業など、対面サービスが中心でテレワークに不向きな産業は、所得が減少し続けているにもかかわらず、経済対策支持が少ない。徹底した感染症対策が、経済対策につながるという発想が出ているのかもしれない。

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わたしの構想

MY VISIONわたしの構想

複数の有識者へのインタビューを通じ、日本が直面する課題について、多様な論点を簡潔に提示します。
各識者の推薦図書も紹介します。

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ニュースメディア 分断なき公共圏を作れるか

テレビが急速に普及し、また、新聞大国ともいわれた日本。メディアの発展は日本の民主政治に大きな影響を与えた。しかし、いまや、ネットニュースが、新聞やテレビ以上のニュースの情報源となっている。ニュースメディアは、これからの民主政治でどのような役割を果たすべきか。また、メディアの経営戦略はどうあるべきか。二大紙の経営トップ、そして内外の専門家に問う。

脱炭素社会 実現への道のり

頻発する山火事や豪雨、北極の氷床の融解などを背景に、気候変動に対する世界の意識は高まる一方だ。地球温暖化の原因である温室効果ガスの削減に向け、国際社会での取り組みが進む。2020年秋、菅首相は「2050年カーボンニュートラル」を宣言した。「2050年CO2排出実質ゼロ」実現のための課題は何か。実現に向けた道筋はあるのか。内外の専門家に問う。

職業訓練・リカレント教育を「生涯学習」に位置づけよ

社会に出たあとも、仕事に必要なスキルや知識を習得して能力を新しく開発したり、向上したりする――働く人の職業訓練・リカレント教育は、ここ数十年にわたり、重要課題とされてきた。しかし、その効果は限定的なものにとどまっている。職業訓練やリカレント教育の積極的な活用が進まないのはなぜか。実効性ある仕組みにするには、何が必要か。5名の識者に、海外や日本の先進的な取り組みを問う。

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論文

ARTICLEワーキングペーパー/モノグラフ

日本が直面する問題について、多角的に調査・分析を行い、今後の議論に役立つ知見を提供します。

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医療保険者による病気予防・健康づくりの実態

生活習慣病の予防を目的として行う特定健康診査・特定保健指導の保険者別の実施率が初めて公表された。特定健診は国保の実施率の方が健保より低く、また被扶養者の実施率が低いなど保険者間のばらつきが浮き彫りになった。個々の保険者の意識向上が課題だ。国民全体の健康増進を図るためには、保険者の予防への取り組みに対するインセンティブ付与や予防医療を担う保健師等の専門人材の配置など、保険者機能が一層発揮される工夫が望まれる。

職業特性と高齢者特性

高齢者の就業促進は喫緊の課題だが、従前のような福祉的観点による高齢者就業ではなく、高齢人材が適性に見合った、活躍できる就業機会を開拓することが重要だ。そこで、高齢者の特性と仕事に求められる特性の関係を正しく理解するため、独自にアンケート調査を実施。その結果、現在の高齢者の就業が得意な活動よりも不得意な活動に偏っている傾向があるなど、高齢者特性と職業特性との間に3つのミスマッチが存在することが明らかになった。

AIをどう見るか 

AIが人類全体に与える影響は大きく、不可逆的なものであることを考えれば、AIに関する議論はAIの専門家だけでなく、分野を超えて積極的に行う必要がある。さまざまな分野の専門家192名がAIに対する考えを寄稿した“Edge Question”を、4つの観点―各識者がイメージするAIのレベル、その実現可能性、それによる社会的影響、そしてAIの開発や推進に対する意見―から分析し、AIを巡る国際的な議論の動向を整理した。

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政策研究 ノート

POLICY RESEARCH NOTE政策研究ノート

現在の政策課題について理解を深め、議論を行う上で有用な最新の研究成果を、専門分野の研究者が発信します。

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「フリーワーカー」時代における社会保障制度の課題

フリーワーカーと雇用される労働者との間にある社会保障制度上の処遇差について検討した。注目されるのはフリーワーカーに非就労時の所得保障が整備されていない点だ。ただし、雇用されていても短時間労働者は被用者保険制度から漏れてフリーワーカーと同等の扱いであり、まずは雇用される労働者間での処遇差の是非を検討する必要がある。また、フリーワーカーは就労実態や所得の補足が難しく、所得保障給付を提供する上で課題として残る。

フリーワーカーに対する環境整備が必要

多様化するフリーワーカーの中には、クラウドワーカーのように実質的には雇用された労働者と同じ働き方でありながら、労働法で保護されない人がいる。経済理論からは、雇用の短期化がフリーワーカーをより深刻な状況に陥れる可能性も示された。しかし、フリーワーカーに雇用労働者と同じ制度を適用すると、自由な裁量を利用して過剰に保護を受けるモラルハザードの懸念が生じる。フリーワーカーの団体交渉も視野に入れたルール作りを考える必要がある。

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データ

DATAデータ

研究活動を通じて得られた注目すべき、有用なデータを提示します。

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第4回テレワークに関する就業者実態調査報告書

短期の筈だった新型コロナとの戦いが1年以上続き、なお出口が見えない。2021年4月に行った就業者実態調査の分析では、テレワーク率は昨年6月以降16~17%で推移し、2回目の緊急事態宣言下でも変化がない頭打ち状態にある。人々が抱く、2021年末のコロナ禍の予想は悲観的であり、「ワクチン接種の進展に変化がない」「変異種の流行で見通しが立たない」「経済状況が悪化する」などが平均的な見方だ。悲観的な予想は今後の経済にも悪影響を及ぼしそうだ。

第3回中核層調査

NIRA総研は、自らの生き方を主体的に選択し、かつ積極的に社会を支えようとする自負と責任感を持った人々を「中核層」と名付け、日本社会の将来を担う新しい人々として育成することを提言してきた。今回、アンケート調査により、中核層は年齢や学歴、年収に関係なく、広く社会に存在し、生活の満足度や他者への信頼、政策への関心が高いことがわかった。社会の分断に⻭⽌めをかけ、将来へのビジョンを形成する中心的な役割を担うことが期待される。

中国のユニコーン企業の立地と業種

グローバル市場で中国のベンチャー企業の存在感が増している。ユニコーン企業といわれる評価額10億ドル以上のスタートアップの数は、中国が米国に次いで世界第2位を占める。中国のユニコーン企業はどの地域に立地しているのか。ユニコーン企業316社の登記住所(2018年末時点)を使い、各企業の立地場所を地図上にマッピングした。加えて、CB insightsの16産業分類を用いて、企業を業種ごとに分類し、地図上に示した。

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日本の新たなビジョンを示します。

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