一人ひとりの知をつなぎ、

 日本の新たなビジョンを示す

未来志向の政策を共創する場をつくる
多様な意見を尊重し、思考や議論を深める

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RESEARCH研究テーマ

NIRA総研は、経済社会や国民生活にとって重要な課題を取り上げ、研究者、専門家が議論を重ね、新たな視点を提示します。

PAPERS研究の成果

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NIRA
オピニオン

OPINION PAPERオピニオンペーパー

日本が抱える重要課題について、変化の激しい今だからこそ求められる政策提案を、
研究プロジェクトを率いる研究者が発信します。

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大きく前進するデジタル経済をどう計測するか

デジタル経済が浸透するなか、無料のデジタルサービスを経済活動としてどう捉えるか。「デジタル経済の計測」が国内外で議論されている。企業がデジタルサービスを有料化した場合の市場規模を消費者の支払い意思額から試算すると、10種類のデジタルサービスでおよそ9,000億円程度となった。正確な統計がなければ国の現状はわからず、統計の衰退は国の衰退につながる。既存統計を維持しつつ、デジタル経済を計測する新たな統計の構築が喫緊の課題だ。

子育て世帯の負担と給付の公正性は確保されているか

日本の少子化に歯止めがかからない。世帯単位で、日本の税や社会保険料の負担率を諸外国と比較すると、子どもがいる世帯への支援が薄く、低所得層の負担率が相対的に高いという課題が見えてきた。安心して子育てのできる環境を実現するには、負担と給付の公平性を確保する必要がある。低所得の子どもがいる世帯への支援を強化し、応能負担を強めるとともに、働き方に中立な社会保険制度を設計するべきだ。

副業としてのギグワークはなぜ広まらないのか

コロナ禍を契機に、ネット経由で単発のサービスを提供する「ギグワーク」への関心が高まっている。労働力不足が進む日本社会で新しい働き方を健全に発展させられるかの分水嶺だ。就業者実態調査の結果によると、副業としてのギグワーク経験がある就業者は全体の4%で、本業の所得補填の色合いが強い。ギグワークで働くことを、より前向きに考えられるようにするには、企業の意識改革やスキルの正当な評価、マッチングプラットフォームの改善が課題だ。

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研究報告書

RESEARCH REPORT研究報告書

NIRAは複数の有識者からなる研究会を設置し、多面的な検討を行っています。
それら研究の成果を提供します。

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日本と世界の課題2023-歴史の転換点に立ち、未来を問う

米中の対立、ロシアのウクライナ侵攻など、世界の分断が深まっている。歴史の転換点にある今、日本と世界の未来をどう描くのかが問われている。本書は、2023年1月18日に公表した「日本と世界の課題2023」の111名の専門家の提言を、11のテーマに分けて紹介したものである。巻頭見開きページには、歴史の転換点にたつ日本と世界の課題について、全111名の識者の意見を俯瞰する「鳥瞰図-Bird’s-Eye View」を掲載した。

「コロナ禍の政策と行動から見る日本人の自由と平等観」についてのアンケート(速報)

アンケート調査を実施し、パンデミック時の政府の政策を人々はどう評価しているのかについて把握した。調査結果からは、行動制限として、半数近くの人が「自粛要請」を支持したことが明らかとなった。また、「マスク着用要請」を評価している人は多いものの、「GoToキャンペーン」は評価しない人が多いなど、評価は政策ごとに大きく分かれた。

第1回政治・経済・社会に関する意識調査(NIRA基本調査)(速報)

政治・経済・社会に関する人々の意識を定点観測し、何を望み、何を必要としているかを理解することは、人々に受け入れられる経済社会のビジョンを描く上で重要である。第1回NIRA基本結果では、日本の経済状況の見通しを悲観視する人が80%を超え、公共サービスに満足している人は半数を下回った。しかし、政治に関心がある人は半数を下回るなど、将来への不安や不満が政治的な関心や行動につながっていないことが明らかとなった。

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わたしの構想

MY VISIONわたしの構想

複数の有識者へのインタビューを通じ、日本が直面する課題について、多様な論点を簡潔に提示します。
各識者の推薦図書も紹介します。

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トラスのイギリスに何を学ぶか

2022年秋、英国首相に就任したリズ・トラス氏は、就任直後に出した「成長計画2022」で、市場の洗礼を浴びる。国債利回りは上昇し、ポンドは対ドルで一時、史上最安値をつけた。トラス首相は、金融市場の混乱の責任を取る形で、在任わずか49日で退陣した。トラスはどこで失敗したのか。トラスの失敗から、日本は何を学ぶべきか。英国政治・経済の専門家に聞いた。

スタートアップを人生の「普通の選択肢」にする社会へ

2022年11月、岸田政権は「スタートアップ育成5か年計画」を打ち出した。ユニコーン100社創出、スタートアップ10万社創出を目指す。5年後には、スタートアップへの投資額を現在の10倍に増やす。日本はこれまでにもスタートアップ育成に取り組んできたが、効果があったのか。日本の現状をどう理解し、今回の政府の取り組みをどう評価すべきか。スタートアップを増やし、成長を促す鍵は何か。最前線で活躍する専門家に聞いた。

DAOの世界をけん引する先駆者の期待と懸念

ブロックチェーン技術によって、これまでの組織のあり方や意見の合意方法が大きく変わろうとしている。Web3.0の主軸となるのが、分散型を意味するDecentralizedと、自律を示すAutonomousの両方の性質を合わせもつ、DAOという新しい組織形態だ。DAOが私たちの社会や経済にもたらす意義や可能性は何か。予想される課題は何か。情報社会やブロックチェーン技術に精通する専門家に聞いた。

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論文

ARTICLEワーキングペーパー/モノグラフ

日本が直面する問題について、多角的に調査・分析を行い、今後の議論に役立つ知見を提供します。

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社会調査における投票率のバイアス

インターネット上で回答を行うインターネット調査の登場は、その利便さによって社会調査のスタンダードな方法を変えつつある。本稿では、社会調査における投票率を取り上げ、インターネット調査において測定するときにどのようなバイアスが考えられるのかを考察し、インターネット調査データを用いて、各種の補正を試みた。結果、インターネット調査で計測した投票率は、社会的望ましさバイアスによって大きく歪められていることが分かった。

財政赤字と国債発行をめぐる熟慮・熟議型調査

経済・社会に関するテーマについての調査のうち、本稿では「財政赤字と国債発行」に関して報告する。調査の結果、政府債務に対し危機意識を持っている人は少なくないが、それは反対の立場の意見を読むことにより揺らぎやすいものであることが分かった。また、財政赤字を心配していない人と危機的と感じている人では、専門家の論考のうち参考とする論点が異なっていた。さらに自由記述回答から、専門家の論考が人々の考えに影響を与えていることが分かった。

政府規模と国民負担をめぐる熟慮・熟議型調査

NIRA総研では、経済・社会に関するテーマに関する調査を実施した。本稿では、そのうちの1つである「政府規模と国民負担」に関して報告する。調査の結果、国民負担を減らすべきか増えるのはやむを得ないかと、税金など各項目に対する考え方がおおむね整合的であったのに対し、行政サービスについて簡素化すべきか手厚くすべきかは、必ずしも社会保障費など政府支出の具体的な項目ごとへの考えと結び付いていないことが分かった。

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政策研究 ノート

POLICY RESEARCH NOTE政策研究ノート

現在の政策課題について理解を深め、議論を行う上で有用な最新の研究成果を、専門分野の研究者が発信します。

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コロナ禍におけるテレワークと人流の変化

コロナ対策の一環で普及したテレワークは、感染対策の面でどのような変化をもたらしたのか。「就業者実態調査」と人流のデータを利用して、第1回緊急事態宣言時における東京圏でのテレワーク利用率と人流の変化を分析した結果、テレワーク利用が進んだオフィスエリアで平日昼間の顕著な人流の減少を確認した。人流抑制策による感染抑制の効果や経済社会への影響について、さらなる検証が期待される。

インターネット調査における省力回答者に関する一考察

インターネット調査の問題点の1つに、調査回答の労力を最小限化しようとよく考えずに回答する「サティスファイサー」(省力回答者)の存在が指摘されている。本稿ではこのサティスファイサーについて、インターネット調査データの分析を通じて考察した。サティスファイサーは調査会社によるモニターの管理がなされてもなお、ある程度存在し、分析結果を歪める恐れがある。調査ではサティスファイサーを検出する質問を投入し、慎重にデータを検討することが重要だ。

「フリーワーカー」時代における社会保障制度の課題

フリーワーカーと雇用される労働者との間にある社会保障制度上の処遇差について検討した。注目されるのはフリーワーカーに非就労時の所得保障が整備されていない点だ。ただし、雇用されていても短時間労働者は被用者保険制度から漏れてフリーワーカーと同等の扱いであり、まずは雇用される労働者間での処遇差の是非を検討する必要がある。また、フリーワーカーは就労実態や所得の補足が難しく、所得保障給付を提供する上で課題として残る。

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データ

DATAデータ

研究活動を通じて得られた注目すべき、有用なデータを提示します。

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コロナ禍におけるテレワークと人流の変化に関するデータ

コロナ対策としてテレワークが推奨された中、実際に、人の移動はどのように変わっていたのか。人流オープンデータによると、第1回緊急事態宣言時において、東京の中心部で平日昼間の人流が大きく減少していた。テレワークとの関連については、テレワーク利用が増えた東京圏のオフィスエリアで人の流入が減少し、郊外では増加していたことがわかった。

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RESEARCH FELLOWS研究者紹介

NIRA総研では、様々な分野の専門的な知識や知見を有する人材が集まり、研究しています。

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