一人ひとりの知をつなぎ、

 日本の新たなビジョンを示す

未来志向の政策を共創する場をつくる
多様な意見を尊重し、思考や議論を深める

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RESEARCH研究テーマ

NIRA総研は、経済社会や国民生活にとって重要な課題を取り上げ、研究者、専門家が議論を重ね、新たな視点を提示します。

PAPERS研究の成果

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NIRA
オピニオン

OPINION PAPERオピニオンペーパー

日本が抱える重要課題について、変化の激しい今だからこそ求められる政策提案を、
研究プロジェクトを率いる研究者が発信します。

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高齢者の医療費負担増を人びとはどう受け止めているか

2021年の法律改正で、後期高齢者医療費の自己負担割合の引き上げが決定した。これに対する人びとの意見を、熟慮や熟議を通じて観測する中で、賛成・反対両派の認識に共通点が見つかった。医療制度の持続可能性に対する懸念、医療費の無駄の削減といった効率性への認識、そして医療費の負担割合を「年齢」で区切ることへの不満である。負担分配に関する国民の合意形成のための手がかりとして、議論すべきアジェンダを示す。

人びとが受け入れ可能な政策ビジョンとは

人々に受け入れられる政策ビジョンをデッサンするためにはどうすればよいのか。4つのテーマを選び、熟考と熟議を経た「世論」の観測を試みた。そこから得られた教訓は、人々は、問題の所在を理解しており、受け入れがたい政策を求めるときには、人々が受け入れやすい応能負担の議論や、無駄をなくす努力を並行することが有効だということ。そして、抽象論より具体的なイメージを見せることである。

共創パートナーとしての日本

新興国・途上国におけるデジタル化が進展している。果たして、日本政府や企業は、どのように関わっていくことが期待されているのか。ここでは、「共創パートナーとしての日本」としての役割に注目する。具体的には、開発計画への参画、研究開発、市場開拓、現地企業への出資と戦略経営、そして日本への還流の5つのチャネルを通じて関わっていく。しかしながら、東南アジアやインドをみると、急速に拡大するニーズに対して、日本の取組みが十分とは言えない状況だ。

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研究報告書

RESEARCH REPORT研究報告書

NIRAは複数の有識者からなる研究会を設置し、多面的な検討を行っています。
それら研究の成果を提供します。

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ロシアのウクライナ侵攻
第1章:ウクライナ危機の起源

ロシアはなぜウクライナに侵攻したのか。その背景を、民族の形成史と安全保障上の問題とに分けて論じる。まず、ロシアのプーチン大統領ら右派が、ソ連時代の民族区分を拒絶し、ロシア人の範囲を拡張させている歴史的な背景を明らかにする。次に安全保障上の論点として、NATO拡大に対するロシアの危機感、選挙の人気取りに使われるNATO加盟問題、2014年にウクライナから離脱しようとしたドンバスの地域的特徴を取り上げる。なお、第2章以降は、後日、公表。

テレワーク、感染症対策から得た教訓とは

コロナ禍のテレワーク、感染症対策から得た教訓とは何か。過去6回にわたって実施した「就業者実態調査」のデータから、日本の課題や近未来を提示する。テレワークの仕事効率の向上には仕事、働き方の刷新が不可欠であり、テレワークの利用機会の均等にはICTスキル向上、デジタル環境整備が必要であることがわかった。またテレワークは感染症対策としても機能する可能性が高く、テレワークの活用で人流がある程度緩和されたことも推察できた。

インターネット調査におけるバイアス

インターネット調査にはどのようなバイアスが存在するのか。これを明らかにするため、面接調査とインターネット調査を同時に実施し、国勢調査と比較した。結果、インターネット調査の回答者は大都市居住者、高学歴が多い一方、面接調査でも持ち家率が高いというバイアスが存在した。また、基本的属性の情報を用いた場合、インターネット利用時間などの変数が補正により変化した。社会調査の設計においては、補正に有効な質問を吟味し、調査票に盛り込む必要がある。

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わたしの構想

MY VISIONわたしの構想

複数の有識者へのインタビューを通じ、日本が直面する課題について、多様な論点を簡潔に提示します。
各識者の推薦図書も紹介します。

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メタバースが開く〝新〟たな現実

「メタバース」と呼ばれるインターネット上の3D仮想空間が、いま、脚光を浴びている。多様な分野への応用が期待されると言われるが、そもそもメタバースとは何なのか、聞きなれない言葉に戸惑う人も多いだろう。メタバースは、私たちの生活をどのように変革し、また、どのような価値をもたらすものなのか。今後、普及していくための課題は何か。わが国の第一線で活躍する識者に問う。

「長期思考」は未来を変える

人類は、今を考える「短期思考」と、将来世代を視野に入れる「長期思考」をうまく使って繁栄してきた。しかし、現代世界を覆うのは極端な短期思考といわざるを得ない。累積する財政赤字の将来世代への影響や、日々排出する温室効果ガスが地球に与える破壊的な影響について、想像すらつかなくなっている。長期思考で、社会はどう変わるのか。長期思考にシフトするには、何が必要なのか。長期思考の重要性を唱える識者に聞いた。

日本と世界の課題2022

COVID-19の世界的な感染拡大が始まってから2年近くが経過した。コロナとの共存を迫られる一方、コロナ後を見据え、柔軟で強固な社会・国家をいかに構築するかが、改めて問われている。コロナ禍が長期戦となり、状況も変化している今、第2弾として、ウィズ・ポストCOVID-19の日本と世界の課題について、総勢77名の専門家による提言を掲載する。これは、2020年6月「日本と世界の課題2021」の公表に続くものである。

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論文

ARTICLEワーキングペーパー/モノグラフ

日本が直面する問題について、多角的に調査・分析を行い、今後の議論に役立つ知見を提供します。

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財政赤字と国債発行をめぐる熟慮・熟議型調査

経済・社会に関するテーマについての調査のうち、本稿では「財政赤字と国債発行」に関して報告する。調査の結果、政府債務に対し危機意識を持っている人は少なくないが、それは反対の立場の意見を読むことにより揺らぎやすいものであることが分かった。また、財政赤字を心配していない人と危機的と感じている人では、専門家の論考のうち参考とする論点が異なっていた。さらに自由記述回答から、専門家の論考が人々の考えに影響を与えていることが分かった。

政府規模と国民負担をめぐる熟慮・熟議型調査

NIRA総研では、経済・社会に関するテーマに関する調査を実施した。本稿では、そのうちの1つである「政府規模と国民負担」に関して報告する。調査の結果、国民負担を減らすべきか増えるのはやむを得ないかと、税金など各項目に対する考え方がおおむね整合的であったのに対し、行政サービスについて簡素化すべきか手厚くすべきかは、必ずしも社会保障費など政府支出の具体的な項目ごとへの考えと結び付いていないことが分かった。

後期高齢者医療をめぐる熟慮・熟議型調査

日本が直面する課題について解決策を探るためには、政策に関心を持つ人々の意見を集約し、それを踏まえた政策ビジョンを構築することが必要だ。今回の調査では、後期高齢者を対象とした医療費の窓口負担割合の引き上げに対する賛否に注目した。賛成・反対派ともに、個人の負担能力に応じた負担をする「応能負担」が多く支持されていることが判明した。また、専門家の論考を読み、熟議や熟慮によって人々の考えがどのように変化するかを検証した。

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政策研究 ノート

POLICY RESEARCH NOTE政策研究ノート

現在の政策課題について理解を深め、議論を行う上で有用な最新の研究成果を、専門分野の研究者が発信します。

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インターネット調査における省力回答者に関する一考察

インターネット調査の問題点の1つに、調査回答の労力を最小限化しようとよく考えずに回答する「サティスファイサー」(省力回答者)の存在が指摘されている。本稿ではこのサティスファイサーについて、インターネット調査データの分析を通じて考察した。サティスファイサーは調査会社によるモニターの管理がなされてもなお、ある程度存在し、分析結果を歪める恐れがある。調査ではサティスファイサーを検出する質問を投入し、慎重にデータを検討することが重要だ。

「フリーワーカー」時代における社会保障制度の課題

フリーワーカーと雇用される労働者との間にある社会保障制度上の処遇差について検討した。注目されるのはフリーワーカーに非就労時の所得保障が整備されていない点だ。ただし、雇用されていても短時間労働者は被用者保険制度から漏れてフリーワーカーと同等の扱いであり、まずは雇用される労働者間での処遇差の是非を検討する必要がある。また、フリーワーカーは就労実態や所得の補足が難しく、所得保障給付を提供する上で課題として残る。

フリーワーカーに対する環境整備が必要

多様化するフリーワーカーの中には、クラウドワーカーのように実質的には雇用された労働者と同じ働き方でありながら、労働法で保護されない人がいる。経済理論からは、雇用の短期化がフリーワーカーをより深刻な状況に陥れる可能性も示された。しかし、フリーワーカーに雇用労働者と同じ制度を適用すると、自由な裁量を利用して過剰に保護を受けるモラルハザードの懸念が生じる。フリーワーカーの団体交渉も視野に入れたルール作りを考える必要がある。

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データ

DATAデータ

研究活動を通じて得られた注目すべき、有用なデータを提示します。

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テレワークに関する就業者実態調査について

NIRA総研は慶應義塾大学経済学部大久保敏弘研究室と共同で、コロナ禍での全国の就業者の働き方、生活、意識の変化や、業務への影響等の実態を捉えることを目的とした「テレワークに関する就業者実態調査」を、感染拡大当初の2020年4月より定期的に行ってきた。各回、全国の就業者1万人に対する大規模調査で、就業者の働き方や生活、意識の変化を捉え、さまざまな業種、職種、地域で働く就業者の視点から分析できるように設計している。

第3回中核層調査

NIRA総研は、自らの生き方を主体的に選択し、かつ積極的に社会を支えようとする自負と責任感を持った人々を「中核層」と名付け、日本社会の将来を担う新しい人々として育成することを提言してきた。今回、アンケート調査により、中核層は年齢や学歴、年収に関係なく、広く社会に存在し、生活の満足度や他者への信頼、政策への関心が高いことがわかった。社会の分断に⻭⽌めをかけ、将来へのビジョンを形成する中心的な役割を担うことが期待される。

中国のユニコーン企業の立地と業種

グローバル市場で中国のベンチャー企業の存在感が増している。ユニコーン企業といわれる評価額10億ドル以上のスタートアップの数は、中国が米国に次いで世界第2位を占める。中国のユニコーン企業はどの地域に立地しているのか。ユニコーン企業316社の登記住所(2018年末時点)を使い、各企業の立地場所を地図上にマッピングした。加えて、CB insightsの16産業分類を用いて、企業を業種ごとに分類し、地図上に示した。

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