一人ひとりの知をつなぎ、

 日本の新たなビジョンを示す

未来志向の政策を共創する場をつくる
多様な意見を尊重し、思考や議論を深める

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RESEARCH研究テーマ

NIRA総研は、経済社会や国民生活にとって重要な課題を取り上げ、研究者、専門家が議論を重ね、新たな視点を提示します。

PAPERS研究の成果

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NIRA
オピニオン

OPINION PAPERオピニオンペーパー

日本が抱える重要課題について、変化の激しい今だからこそ求められる政策提案を、
研究プロジェクトを率いる研究者が発信します。

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人びとが受け入れ可能な政策ビジョンとは

人々に受け入れられる政策ビジョンをデッサンするためにはどうすればよいのか。4つのテーマを選び、熟考と熟議を経た「世論」の観測を試みまた。そこから得られた教訓は、人々は、問題の所在を理解しており、受け入れがたい政策を求めるときには、人々が受け入れやすい応能負担の議論や、無駄をなくす努力を並行することが有効だということ。そして、抽象論より具体的なイメージを見せることである。

共創パートナーとしての日本

新興国・途上国におけるデジタル化が進展している。果たして、日本政府や企業は、どのように関わっていくことが期待されているのか。ここでは、「共創パートナーとしての日本」としての役割に注目する。具体的には、開発計画への参画、研究開発、市場開拓、現地企業への出資と戦略経営、そして日本への還流の5つのチャネルを通じて関わっていく。しかしながら、東南アジアやインドをみると、急速に拡大するニーズに対して、日本の取組みが十分とは言えない状況だ。

デジタル時代におけるシチズン・サイエンス

ITの普及とともに、市民が科学者と知を共創する「シチズン・サイエンス(市民科学)」が広がりを見せている。しかし、その多くは自然科学分野だ。我々自身が研究対象となる人文・社会科学分野で、市民科学はどのような役割を果たしうるか。コンファレンスでは、社会的課題の解決に市民の知恵をいかす意義が示された。それを引き出すには、研究の質と個人の権利を確保する仕組みや、市民と科学者の双方向のコミュニケーションを積み重ねが重要だ。

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研究報告書

RESEARCH REPORT研究報告書

NIRAは複数の有識者からなる研究会を設置し、多面的な検討を行っています。
それら研究の成果を提供します。

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人口減少社会に挑む市町村長の実像と求められるリーダーシップ 

超高齢化や人口減少など、様々な要因がまちづくりのあり方に政策転換を迫っている。そのような中、地域における改革を成功させるキーマンは市町村長だ。そこで、全国の市町村長に行ったアンケートを基に、平均的な市町村長像を描き出した。関係者の合意を取りつつ、時間をかけて少しずつ変えていくタイプの市町村長が多いことが分かったが、低成長期においては、周囲の人々を説得しながら支持を取り付ける要素が求められているといえる。

2022年の各国政党政治 経済・社会文化・グローバリゼーション
ードイツ連立政権発足への一考察ー

ドイツでは2021年選挙を経て社会民主党、緑の党、自由民主党による連立政権が発足した。この3党連立は初めての試みだが、各党の議会構成比に注目すると議会第1党の社会民主党にとって必ずしも最適解でない。そこで選挙綱領から各党の政策位置を計量的に分析した結果も加味してみる。すると他に比べ、欧州統合への立場を共有しつつも前政権と距離を置き、その上で選挙争点と連動して政治的主張の異質さが強調されない組み合わせであったことが明らかになる。

デジタル化時代の地域力―総論―

デジタル化を通じて、いかに地域の住民に自らの地域を自らの手でつくり出す力を付与することができるか。この課題を考えるために、4名の方にインタビューを行った。バルセロナのDECIDIMという取り組みや、DXの本質が「ユーザー中心」にあるという指摘は、日本社会におけるデジタル化推進のヒントとなる。デジタル民主主義には様々な課題もあるが、デジタル化による負の側面を乗り越えつつ、新たな民主主義の可能性と地域力の発展にDXを活用すべきである。

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わたしの構想

MY VISIONわたしの構想

複数の有識者へのインタビューを通じ、日本が直面する課題について、多様な論点を簡潔に提示します。
各識者の推薦図書も紹介します。

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日本と世界の課題2022

COVID-19の世界的な感染拡大が始まってから2年近くが経過した。コロナとの共存を迫られる一方、コロナ後を見据え、柔軟で強固な社会・国家をいかに構築するかが、改めて問われている。コロナ禍が長期戦となり、状況も変化している今、第2弾として、ウィズ・ポストCOVID-19の日本と世界の課題について、総勢77名の専門家による提言を掲載する。これは、2020年6月「日本と世界の課題2021」の公表に続くものである。

日常化するサイバー攻撃、問われる官民の責務

コロナ禍でテレワークやオンラインサービスなどITシフトが急速に進む中で、サイバー空間を巡る脅威が極めて深刻なものとなってきた。官民を問わずサイバー攻撃に晒されているだけでなく、その脅威の次元がこれまでとは異なるものになってきたとされる。サイバー空間でどのような脅威が起きているのか。検討すべき対策は何か。サイバーセキュリティの最前線で活躍する専門家に聞いた。

コロナ感染症、不決断という日本の病

新型コロナウイルス感染症の流行当初から医療のひっ迫が問題となってきたが、いまだ十分な解決に至っていない。感染症法や特措法の改正も行われたが、有効に機能しなかった。次のパンデミックに備えるためにも、これまでの政策対応を検証し、そこから学ぶ必要がある。日本のコロナ対策から得られる教訓は何か。今後の医療改革で、何が必要なのか。日本の医療のかじ取りを担ってきた識者や海外の専門家に聞いた。

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論文

ARTICLEワーキングペーパー/モノグラフ

日本が直面する問題について、多角的に調査・分析を行い、今後の議論に役立つ知見を提供します。

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後期高齢者医療をめぐる熟慮・熟議型調査

日本が直面する課題について解決策を探るためには、政策に関心を持つ人々の意見を集約し、それを踏まえた政策ビジョンを構築することが必要だ。今回の調査では、後期高齢者を対象とした医療費の窓口負担割合の引き上げに対する賛否に注目した。賛成・反対派ともに、個人の負担能力に応じた負担をする「応能負担」が多く支持されていることが判明した。また、専門家の論考を読み、熟議や熟慮によって人々の考えがどのように変化するかを検証した。

インターネット調査のサンプル特性

一般的な社会調査法の1つとなったインターネット調査には「バイアス」があり、目標母集団との「ズレ」が問題となる。この実態を明らかにするため、同一の質問項目によって構成される、面接調査とインターネット調査を同時に実施し比較した。結果として、インターネット調査の回答者は大都市居住者、高学歴が多かった。また、パーソナリティ的な特徴等も見出された。社会調査データの収集・分析・解釈には、調査のモードを考慮する必要がある。

医療保険者による病気予防・健康づくりの実態

生活習慣病の予防を目的として行う特定健康診査・特定保健指導の保険者別の実施率が初めて公表された。特定健診は国保の実施率の方が健保より低く、また被扶養者の実施率が低いなど保険者間のばらつきが浮き彫りになった。個々の保険者の意識向上が課題だ。国民全体の健康増進を図るためには、保険者の予防への取り組みに対するインセンティブ付与や予防医療を担う保健師等の専門人材の配置など、保険者機能が一層発揮される工夫が望まれる。

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政策研究 ノート

POLICY RESEARCH NOTE政策研究ノート

現在の政策課題について理解を深め、議論を行う上で有用な最新の研究成果を、専門分野の研究者が発信します。

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インターネット調査における省力回答者に関する一考察

インターネット調査の問題点の1つに、調査回答の労力を最小限化しようとよく考えずに回答する「サティスファイサー」(省力回答者)の存在が指摘されている。本稿ではこのサティスファイサーについて、インターネット調査データの分析を通じて考察した。サティスファイサーは調査会社によるモニターの管理がなされてもなお、ある程度存在し、分析結果を歪める恐れがある。調査ではサティスファイサーを検出する質問を投入し、慎重にデータを検討することが重要だ。

「フリーワーカー」時代における社会保障制度の課題

フリーワーカーと雇用される労働者との間にある社会保障制度上の処遇差について検討した。注目されるのはフリーワーカーに非就労時の所得保障が整備されていない点だ。ただし、雇用されていても短時間労働者は被用者保険制度から漏れてフリーワーカーと同等の扱いであり、まずは雇用される労働者間での処遇差の是非を検討する必要がある。また、フリーワーカーは就労実態や所得の補足が難しく、所得保障給付を提供する上で課題として残る。

フリーワーカーに対する環境整備が必要

多様化するフリーワーカーの中には、クラウドワーカーのように実質的には雇用された労働者と同じ働き方でありながら、労働法で保護されない人がいる。経済理論からは、雇用の短期化がフリーワーカーをより深刻な状況に陥れる可能性も示された。しかし、フリーワーカーに雇用労働者と同じ制度を適用すると、自由な裁量を利用して過剰に保護を受けるモラルハザードの懸念が生じる。フリーワーカーの団体交渉も視野に入れたルール作りを考える必要がある。

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データ

DATAデータ

研究活動を通じて得られた注目すべき、有用なデータを提示します。

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第4回テレワークに関する就業者実態調査報告書

短期の筈だった新型コロナとの戦いが1年以上続き、なお出口が見えない。2021年4月に行った就業者実態調査の分析では、テレワーク率は昨年6月以降16~17%で推移し、2回目の緊急事態宣言下でも変化がない頭打ち状態にある。人々が抱く、2021年末のコロナ禍の予想は悲観的であり、「ワクチン接種の進展に変化がない」「変異種の流行で見通しが立たない」「経済状況が悪化する」などが平均的な見方だ。悲観的な予想は今後の経済にも悪影響を及ぼしそうだ。

第3回中核層調査

NIRA総研は、自らの生き方を主体的に選択し、かつ積極的に社会を支えようとする自負と責任感を持った人々を「中核層」と名付け、日本社会の将来を担う新しい人々として育成することを提言してきた。今回、アンケート調査により、中核層は年齢や学歴、年収に関係なく、広く社会に存在し、生活の満足度や他者への信頼、政策への関心が高いことがわかった。社会の分断に⻭⽌めをかけ、将来へのビジョンを形成する中心的な役割を担うことが期待される。

中国のユニコーン企業の立地と業種

グローバル市場で中国のベンチャー企業の存在感が増している。ユニコーン企業といわれる評価額10億ドル以上のスタートアップの数は、中国が米国に次いで世界第2位を占める。中国のユニコーン企業はどの地域に立地しているのか。ユニコーン企業316社の登記住所(2018年末時点)を使い、各企業の立地場所を地図上にマッピングした。加えて、CB insightsの16産業分類を用いて、企業を業種ごとに分類し、地図上に示した。

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その他

OTHERその他

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ワクチン忌避者の目線で、ワクチンへの信頼の向上を目指す

 先進諸国を中心に、接種率の伸び悩みが始まっている。ワクチン接種を躊躇している人たちにどう働きかけるかは、パンデミック終息に向けた大きな課題になる可能性がある。日本の調査結果によると、若年層ほどワクチン忌避行動をとり、ワクチンの副反応や効果への疑念が主な理由となっている。「ワクチンへの信頼」をいかに高めるか、国内外の取り組みを参考に検討する。ワクチン忌避者の目線に立ったアプローチは一考に値するだろう。

ミスマッチを解消し高齢者が能力を発揮できる環境づくりを

「改正高年齢者雇用安定法」により、70歳まで就業を確保することが努力義務として追加された。高齢者が能力を発揮できる環境整備がより重要となるが、高齢者に適性があると評価される職業分野に、高齢者がうまく配置されていないミスマッチが指摘されている。ミスマッチ解消には、雇用者が自社仕事の職務特性と、高齢者の能力や特性を適切に見極めることと、職業の見える化が鍵となる。ミスマッチの解消は、高齢者を含め多様な人々が活躍できる環境づくりにつながるだろう。

認知症の新薬、高齢社会の医療費を議論する好機に

アルツハイマー病の新薬「アデュカヌマブ」が、日本で年内にも承認されるか注目されている。発売されれば、初めてのアルツハイマー病「治療薬」となるが、薬価は高額と予想され、医療財政を圧迫する可能性もある。多数の患者が苦しむ病の新薬に、限られた医療費をどのように効率的・効果的に使うべきか、高齢社会の医療費のあり方について国民的な議論が急がれる。

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