政策共創の場「『働き方改革』その成果と行方」を公表しました。「働き方改革」の施行当時の状況や変遷を振り返り、政策の評価、残された課題について、専門家の意見をもとにまとめました。

大久保敏弘の論文 "Are software automation and teleworker substitutes? Preliminary evidence from Japan" (Richard Baldwinとの共著) が、The World Economy に掲載された2023年の論文の中で、閲覧数上位10％に選出されました。本研究は、慶應義塾大学とNIRA総研が実施した「テレワークに関する就業者実態調査」のデータに基づいています。

わたしの構想No.76「アクティビストの活発化にどう対応すべきか」を掲載しました。日本市場に投資家の関心が集まる中、企業はアクティビストのアプローチにどう対応すべきか探りました。

谷口将紀・水島治郎編著『ポピュリズムの本質』が、『毎日新聞』「Ｓｃｏｐｅ：衰退する日本の中間層「多様性」包摂した再生急務」で紹介されました。

研究報告書「第2回デジタル経済・社会に関する就業者実態調査（速報）」を掲載しました。足元のテレワークの利用状況、テレワークに関する認識、生成AI利用状況と効果、国際関係に関する認識などを確認しています。

オピニオンペーパーNo.80「人口減少時代、国と地方の財政の新たな役割分担とは―財政的責任をあらためて明確化する―」を掲載しました。国と地方の財政的責任のあり方について検討します。

研究報告書「NIRA基本調査2024―サンプルに含まれるバイアスと人々の意識変化―」を公開しました。2024年に実施したNIRA基本調査の結果をもとに、サンプルに含まれるバイアスと人々の意識変化を詳細に分析しました。

中川雅之教授（日本大学）による『公共政策論』が中央経済社より出版されました。NIRA総研が、大久保敏弘教授（慶應義塾大学）、辻琢也教授（一橋大学）、中川雅之教授と実施した「全国市町村長アンケート調査結果」の成果が掲載されています。

研究報告書「AIは民主主義を深化させるか？〔Ⅱ〕：生成AIを使った若者によるワークショップの事例研究」を掲載しました。ChatGPTを使って町の政策を議論する住民ワークショップの実践を通じて、政治的な議論における生成AIの活用可能性とリスクを論じます。

NIRAフォーラム2025の動画を公開しました。なぜ、政府の政策は分かりにくく、距離があると感じやすいのか。民主政治の根幹となる問いについて、議論を行っています。