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PAPERS研究の成果

OPINION PAPER NIRAオピニオンペーパー

日本が抱える重要課題について、変化の激しい今だからこそ求められる未来志向の政策提案を、
研究プロジェクトを率いる研究者が発信します。

デジタル時代におけるシチズン・サイエンス

ITの普及とともに、市民が科学者と知を共創する「シチズン・サイエンス(市民科学)」が広がりを見せている。しかし、その多くは自然科学分野だ。我々自身が研究対象となる人文・社会科学分野で、市民科学はどのような役割を果たしうるか。コンファレンスでは、社会的課題の解決に市民の知恵をいかす意義が示された。それを引き出すには、研究の質と個人の権利を確保する仕組みや、市民と科学者の双方向のコミュニケーションを積み重ねが重要だ。

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日本のコロナ対応策の特徴と課題

日本のコロナ危機に対する対応は国際的にどのように評価できるのだろうか。2020年の世界経済を国際比較分析すると、日本は死亡率を抑えたが、深刻な構造的な課題が浮き彫りになった。医療提供体制の総合的な見直し、非常時対応の態勢整備、ワクチン開発の遅れ、接種に伴う様々な規制、財政支出の有効性―などである。また、コロナ禍に伴い公的債務が拡大、格差も拡大したが、格差を縮小する方向で税、財源を検討していくべきだ。

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感染症対策か経済対策か

コロナ禍の中で感染症対策を重視するか、経済対策を推進するか、対策に対する評価は揺れ動いている。2020年12月に実施した就業者実態調査から分析すると、所得、業種、就業形態などで経済対策に対する見方は異なるが、打撃の大きい飲食・宿泊業は対面サービスとあって感染症対策の強化を望む傾向が明らかになった。また、テレワークを一段と推進することが重要だが、精神的な疲弊は大きく、SNSを活用した自殺防止対策を講じる必要がありそうだ。

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新たな当事者意識の時代へ

日本に山積する社会的な課題の解決には、「当事者意識(オーナーシップ)」が鍵となる。他人事ではなく自分のことだから、大切にしたいし、責任を感じる。1人ひとりがそのような意識を持つことが、日本社会の新しい可能性となるはずだ。社会のさまざまな場所で当事者意識をはぐくむ仕組みは、どうすれば作ることができるのか。日本の多様な地域との関わりを重視しながら、当事者意識に着目して活動している3名の識者インタビューから、その秘訣を探る。

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ドイツのコロナ対策から何を学べるか

新型コロナの猛威は各国を苦しめたが、ドイツの対策は成功したとの評価が高い。充実した集中医療体制で医療崩壊を回避し、専門家の知見や医療機関へのインセンティブを活用した機動的な対応が成果を挙げた。連邦制の下で国全体の連携と地方自治とのバランスをとり、平時の健全な財政から大胆かつ迅速な財政支出へ舵を切り、持続可能な経済成長も視野に入れた対策を打ち出していくドイツの取り組みは、大いに参考になる。

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コロナショックが加速させる格差拡大

新型コロナは全ての人に襲いかかる脅威だが、その影響は平等ではない。2020年6月に行った就業者実態調査を分析すると、特定の業種や職種に負の影響が集中し、所得の低い人ほど経済的打撃が大きい。さらに、デジタル技術を使ったテレワークなどの働き方が加速したが、所得の低い人ほどこの波に乗り遅れている実態も浮き彫りとなった。所得格差とデジタル格差の負の連鎖を断ち切るには、短期、中期、長期の視点から政策を講じる必要がありそうだ。

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スウェーデンはなぜロックダウンしなかったのか

コロナ禍の初期、ロックダウン政策を選ばず国民の自主性に任せる緩やかな対策をとったスウェーデンは、諸外国から非難を浴びた。独自路線の真意と国内世論が支持した背景を、駐日スウェーデン大使や現地で働く医師のインタビュー等から探ると、専門家の考えを尊重する憲法上の規定や、歴史的に醸成された政府に対する国民の信頼、自主性を重んじる国民性が見えてきた。多面的な研究と併せて他国の対応から知見を得ることは我が国にとっても有益だ。

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「AI人材」育成の真価は課題設定能力

AI人材の教育が注目されている。技術革命の進化と浸透の歴史的なパターンを見ると、技術者としてだけではなく、課題設定能力が高い人材の育成が必要なことがわかる。それは、ペインポイントを徹底的にユーザー目線で深堀する能力をもつ人材だ。産業界のリソースが潤沢なシリコンバレーでは、こうしたハイレベルの人材を育成するためにトップ大学との産学連携が行われている。このような動きを知った上で、AI人材育成について議論することが望ましい。

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新たな国際秩序の形成と日本の政策ビジョン

日本は、国際社会の構造の変化に加え、国内で財政の持続性など多くの課題を抱えている。多国間主義を支持する以上、国内政策の課題に対しても、世界共通の利益と個別の利益を一致させる方策を実現する必要がある。そのために、グローバルな視点から長期的で分野横断的な経済社会ビジョンを作る必要がある。さらに、市民の間ではこれまでの代議制民主主義への信頼が低下している。今後、市民自らが政策を議論し、政府に代替案を示す仕組み作りが重要だ。

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フリーワーカーの時代に備えよ

会社に行かなくてもリモートワークで仕事ができようになり、インターネット上のプラットフォームで仕事を請け負うギグワーカーなども含めて、フリーワーカーが増えている。しかし、現行の労働法制・保険制度は終身雇用を前提としており、雇用者ではないフリーワーカーはコロナ禍でも契約、所得減少のリスクに直面した。プラットフォームを含めた契約の適正化、所得リスクへの対処、経済的自立などについて、法制面から精緻に課題を提示する。

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