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PAPERS研究の成果

OPINION PAPER NIRAオピニオンペーパー

日本が抱える重要課題について、変化の激しい今だからこそ求められる未来志向の政策提案を、
研究プロジェクトを率いる研究者が発信します。

急成長企業を創出せよ

名目GDP600兆円の達成には、生産性を飛躍的に向上させる急成長企業の輩出が不可欠だ。そのカギは「イノベーションインフラ」の形成にある。クラウド・コンピューティングの発達により、起業のために必要なコストは大幅に低下した。ネットの発達で、人材や生産設備を自社で抱える必要がなくなり、資金調達手段も多様化している。こうしたソフト面でのインフラを整備する事で、画期的なアイディアを具体化して世界中に提供するような急成長企業の持続的な創出が可能となるだろう。

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官民連携で学術データビジネスの育成を

欧米のIT企業や出版社が、学術データビジネスの覇権を巡って競い合っている。その争いに食い込む日本の事業者はおらず、日本の学問や産業界にとってはゆゆしき事態だ。これを打開する方策の1つは、公的資金援助を受けた研究については、その論文や研究データを、民間に無償で開放することで、事業者の新規参入コストを引き下げることだ。官民が連携すれば、オープンな情報流通ときめ細やかなサービスの展開を両立させることは可能だ。

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日本型イノベーション政策の検証

1980年代以来、日本ではイノベーションに牽引された経済成長を実現するため、産業政策が数多く実施されてきたが、いずれも成功を収めたとは言い難い。まずは、シリコンバレーのエコシステムを十分に理解し、同等の機能を持つ制度的基盤を整備することが理想だ。他方、中には速やかに整えることが難しい基盤も多く、その場合には日本企業がシリコンバレーを活用する視点も重要だ。

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エイジレス就業の時代を拓く

高齢者の能力は、年々若返っている。日本の高齢者は、国際的に見て現役世代と遜色のない能力を有する。年齢に関係なく能力に基づいて働くことができる「エイジレス就業」が実現すれば、超高齢社会の活力にもなるだろう。エイジレス社会を構築するには、高齢者の等身大の能力を、科学的知見に基づき正しく理解することが肝要だ。職業分析によって、高齢者が約8割の職業で働けることを示すとともに、様々な職業の就業可能性と、実際の就業構造のミスマッチを明らかにする。

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プラットフォーム化の21世紀と新文明への兆し

21世紀に入り、国家化(政治)、産業化(経済)、情報化(社会)の全ての側面でプラットフォーム化が一斉に進展している。一方、人工知能に代表される「超知能」の出現をもたらす情報化は、人類の社会生活の全てを一変させる勢いで、加速的に進展している。それは、人類に新たな進化のチャンスをもたらすと同時に、国民としてのアイデンティティや勤労機会の喪失などのリスクも伴うものだ。われわれはこの挑戦の意味を深く理解し、的確な対処に全力をあげる必要がある。

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社会保障改革しか道はない(第3弾)

2020年度の基礎的財政収支黒字化は、財政健全化という「長い道のり」の「一里塚」でしかない。長期的な財政健全化を達成するためには、団塊世代が全員75歳に達する2025年度までに社会保障改革を実施すべきだ。改革のあり方における考え方は、社会保障制度の持続性を確保する、世代間格差を縮小する、真に必要な人へ支援を行う、困らない人を増やす、の4つの柱にまとめられる。これら4つの柱を軸に提示する7つの目標を、2025年度までに達成することを提案する。

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孤立する日本の研究プラットフォーム

研究成果や評価情報を蓄積する国際的プラットフォームの発展を背景に、世界の研究状況が海外事業者にはリアルタイムで可視化され、日本の研究者には部分的にしか見えないという状況だ。これは、日本の科学の進展にとって重大なハンディキャップとなるだけでなく、安全保障上の問題にもなりうる。だが、多言語化やマルチメディア化など、智のプラットフォームが進化する余地はまだ数多くあり、的確な手をうつことで、日本のプレゼンスを高めるチャンスはある。

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社会保障改革しか道はない(第2弾)

内閣府の試算では、2020年度に基礎的財政収支の黒字化目標を実現することはできず、経済成長だけでは財政健全化は実現できないことは明らかだ。われわれの試算によれば、社会保障改革の実行により、ある程度の赤字を削減することが可能だが、なお不足する分については、消費税率の引き上げが必要となる。社会保障支出削減や消費税率引上げに反対するのであれば、他の具体的な支出削減や増税項目・規模を明示することが、責任ある議論を展開する上で不可欠である。

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社会保障改革しか道はない

2020年度に基礎的財政収支を黒字化するという目標は、実現にほど遠いにもかかわらず、それを達成するための具体策を、政府は何も示していない。財政の現状をみると、社会保障支出は上昇し続けている一方で、非社会保障支出は諸外国と比べても最低水準であり、その削減余地は限られている。財政健全化のためには、社会保障における過剰な支出の削減や効率化への追及へと目を転じざるを得ない。削減のための具体的な方策を議論することが何よりも肝要である。

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中核層の時代に向けて 

21世紀における日本の長期的指針を模索するためには、日本の歴史と文化を振り返りながら、「日本とはいかなる社会なのか」を問い直す必要がある。また、地域では少子化や高齢化が進み、孤独化や社会的排除の問題も深刻になっている。こういった「ローカルな場」における、政治や行政の集中と分散の新たな組み合わせと、それに見合った経済構造の実現が重要である。これらの課題を、今あらためて考えた。

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