PAPERS研究の成果

ブロックチェーンは社会をどう変えるか

翁百合

ブロックチェーンを使うことで、モノやカネの取引記録を確実に保管し、信頼のおける取引を効率的かつ迅速に、国境を越えて実現することができる。これまでのビジネスの仕組みや公共サービスを飛躍的に改善する、新たな社会インフラとなり得るものだ。他方、ブロックチェーンは未成熟な技術であり、解決しなければならない課題も多い。社会基盤に組み込むには、官民共同での研究開発等により、利用者に信頼される技術であることを示していく必要がある。

AI時代の人間の強み・経営のあり方

柳川範之　新井紀子　大内伸哉

人工知能（AI）の技術進歩は目覚ましいが、限界も存在する。AIが正解を導くには、人間が「正解」を設定せざるを得ない。また、AIの学習には大量のデータが必要だ。経営戦略では、このような特性を理解し、業務を再設計することが重要だ。AIができる業務をAIに代替させることで生産性向上が期待できるし、AIの機能向上により、新たな仕事や雇用が創出されるだろう。こうした技術の変化を踏まえた、雇用政策や教育制度の改革がより一層重要だ。

課題「解決」型デモクラシーのガバナンス

水島治郎　谷口将紀　牛尾治朗

先進各国は少子高齢化・財政赤字・福祉国家改革などの課題に直面しつつも、課題を解決するための方法を提示し、実現を試みてきた。政労使3者協議などのコーポラティズム的解決方法は、社会の多様な知恵を活かし、対決ではなく合意によって隘路を突破しようというものであり、政策イノベーションの発火点として機能する可能性を秘めている。コーポラティズムの手法を活かすことで、現代的課題に対応できる新たなガバナンスが可能となるのではないだろうか。

不安定な海外経済動向とマクロ政策運営

宮尾龍蔵

海外経済をめぐる不確実性が高まっている。日本経済は海外リスク要因の影響を免れられず、金融市場での不安定な動きは、日本企業や家計のマインドを抑制し続けるリスクがある。一方、世界的に消費・サービス業関連の回復は堅調だ。また、仮に海外発の下振れリスクが長期化し、日本の民間貯蓄が増加する場合、経常収支の黒字基調が強まり、対外純資産を増加させる。それは日本経済全体への中長期的な信認の確保に寄与するだろう。日本のマクロ政策運営に必要なのは、海外要因の様々な影響を見極め、内外の経済構造の変化の可能性を十分考慮することだ。

課題「解決」先進国をめざせ

谷口将紀　水島治郎　牛尾治朗

近い将来、政府債務や少子高齢化などを背景に、負担増と給付減、雇用の流動化といった「負担の分かち合い」が、日本の政治課題になることは避けられない。オランダ、ドイツ、デンマーク、カナダ、イギリス各国での改革から得られる日本への教訓は、社会が個人の自立を支え、励ます「信頼社会」に向けた政策枠組みが求められるということである。大きな方向性を共有しながら、複数の選択肢を国民に提示する、健全な政党政治のあり方を実現することが急務である。

急成長企業を創出せよ

柳川範之

名目GDP600兆円の達成には、生産性を飛躍的に向上させる急成長企業の輩出が不可欠だ。そのカギは「イノベーションインフラ」の形成にある。クラウド・コンピューティングの発達により、起業のために必要なコストは大幅に低下した。ネットの発達で、人材や生産設備を自社で抱える必要がなくなり、資金調達手段も多様化している。こうしたソフト面でのインフラを整備する事で、画期的なアイディアを具体化して世界中に提供するような急成長企業の持続的な創出が可能となるだろう。

官民連携で学術データビジネスの育成を

國領二郎　生貝直人　市古みどり　小野塚亮　倉田敬子　小松正　林和弘

欧米のIT企業や出版社が、学術データビジネスの覇権を巡って競い合っている。その争いに食い込む日本の事業者はおらず、日本の学問や産業界にとってはゆゆしき事態だ。これを打開する方策の1つは、公的資金援助を受けた研究については、その論文や研究データを、民間に無償で開放することで、事業者の新規参入コストを引き下げることだ。官民が連携すれば、オープンな情報流通ときめ細やかなサービスの展開を両立させることは可能だ。

日本型イノベーション政策の検証

星岳雄　岡崎哲二

1980年代以来、日本ではイノベーションに牽引された経済成長を実現するため、産業政策が数多く実施されてきたが、いずれも成功を収めたとは言い難い。まずは、シリコンバレーのエコシステムを十分に理解し、同等の機能を持つ制度的基盤を整備することが理想だ。他方、中には速やかに整えることが難しい基盤も多く、その場合には日本企業がシリコンバレーを活用する視点も重要だ。

エイジレス就業の時代を拓く

長田久雄

高齢者の能力は、年々若返っている。日本の高齢者は、国際的に見て現役世代と遜色のない能力を有する。年齢に関係なく能力に基づいて働くことができる「エイジレス就業」が実現すれば、超高齢社会の活力にもなるだろう。エイジレス社会を構築するには、高齢者の等身大の能力を、科学的知見に基づき正しく理解することが肝要だ。職業分析によって、高齢者が約8割の職業で働けることを示すとともに、様々な職業の就業可能性と、実際の就業構造のミスマッチを明らかにする。

プラットフォーム化の21世紀と新文明への兆し

公文俊平

21世紀に入り、国家化（政治）、産業化（経済）、情報化（社会）の全ての側面でプラットフォーム化が一斉に進展している。一方、人工知能に代表される「超知能」の出現をもたらす情報化は、人類の社会生活の全てを一変させる勢いで、加速的に進展している。それは、人類に新たな進化のチャンスをもたらすと同時に、国民としてのアイデンティティや勤労機会の喪失などのリスクも伴うものだ。われわれはこの挑戦の意味を深く理解し、的確な対処に全力をあげる必要がある。