PAPERS研究の成果

人口変動が突きつける日本の将来

柳川範之　森田朗　岩本康志　小塩隆士　鈴木準　田宮菜奈子　福井唯嗣　

人口のボリュームゾーンである団塊世代、団塊ジュニア世代の高齢化と同時に、現役世代はどんどん減少していく。深刻さを増していく少子高齢化は、社会保障に大きな影響を与えている。この影響を可視化するべく、今後20年にわたる社会保障給付費の推計を行ったところ、医療費と介護費が大きく増え、特に介護費が足元の2倍以上になることが明らかになった。いま突きつけられている現実的な将来像に目を向けて、確実に政策を推し進めることが急務である。

ICTの進展と金融政策運営

宮尾龍蔵

ICTの利活用は日本経済の成長力強化には不可欠だが、多くの労働や仕事が新技術に代替される可能性がある。代替性が高まれば、経済が拡大しても、企業が労働所得への分配を抑制し、消費や物価の回復に勢いがつきにくくなる恐れもある。ICTによって経済成長がもたらされるという認識のもと、物価上昇率2％は引続き目指すべき目標だ。今後の金融政策運営は、緩和長期化による効果と副作用をより注視し、現行の枠組みを柔軟かつ粘り強く継続していくべきである。

二重の政治的疎外をいかに乗り越えるか

谷口将紀

先進各国で相次ぐ既成政治への否定的な動きの奥底には、中間層の不安定化と政治本流の喪失といった「二重の政治的疎外」が潜んでいる。これらに対しどのような処方箋が書けるだろうか。中間層の不安定化に対しては、新しい日本社会の主人公としての中核層を提唱したい。政治本流の喪失に対しては、政党政治を立て直し、政党本位の政治を目指す必要がある。中核層と政党政治の立て直しという「日本型・2回路制民主政治」が今の日本には求められている。

デジタライゼーション時代に求められる人材育成

新井紀子　尾崎幸謙

21世紀はデジタライゼーションの大変革期だ。定型的な仕事は機械で代替される時代に、どのような能力を身につけるべきか。実は、AIは言葉の意味を理解し状況を判断することが苦手だ。逆にいえば、文脈理解や状況判断が要求される仕事がある限り、人間の役割は無くならない。しかし、調査の結果、そうした読む能力が身についていない者が少なからずいることがわかった。今後の国語教育を、読む能力を養う論理的活動へシフトさせる案は一考に値するはずだ。

財政・金融政策運営をセットで分析する意義

宮尾龍蔵

消費の伸び悩みが継続する中、デフレ脱却のためのマクロ政策運営として、プリンストン大学シムズ教授による柔軟な財政政策運営を活用する「シムズ提案」が注目を集めている。シムズ提案のベースとなるFTPLのロジックが妥当する事例は過去にも存在し、シムズ提案やそれに類する取り組みには大きな効果も期待される。一方で、財政ドミナンス・財政インフレに陥るといったテイルリスクも排除できない。シムズ提案がもたらす機会とリスクの両面を冷静に分析する必要がある。

コンパクトな産業集積へ

岡崎哲二　大久保敏弘　齊藤有希子　中島賢太郎　原田信行

いまや地域経済の成長が日本の成長にとって不可欠だ。しかし、地域経済が目を見張るような力強い成長軌道に乗っているとは言い難い。本稿では、少数でも独自性を生かした生産性の高い企業による「コンパクト」な集積を目指し、それをネットワークで支えることで柔軟性を付加する政策を提案する。これからの地域産業政策は企業の「数」ではなく、「質」であることを認識すべきだ。

新たな働き方としてのフリーランス

宇野重規

現在、地域に暮らしつつITを使って都市の企業を相手に仕事をする個人事業主が増加する一方、新幹線通勤を含め、拡大する東京圏で働く人々が珍しくなくなっている。これらの事実は、人々が、高い生産性をもつ都市に惹きつけられる一方、より愛着の抱ける「ローカル」な場所への志向を強めていることを示している。都市化の趨勢（すうせい）と「ローカル」志向は矛盾するのではなく、両者を結び付ける新たな働き方として、「フリーランス」の可能性を探る。

AI時代の雇用の流動化に備えよ

大内伸哉

人工知能（AI）やロボット技術などの新技術の発達は、雇用の代替と創出を通じ、人材の再配置を加速させる。従業員の解雇を避けてきた日本企業も、従来の正社員制度や長期雇用を維持することは難しくなり、雇用の流動化の進行が不可避となる。職業訓練の充実、知的創造性を求める働き方に対応した労働時間制度、そして自営的就労を視野に入れた法整備など、労働者の保護という従来の労働法の枠を超えた新たな雇用政策が必要だ。

ブロックチェーンは社会をどう変えるか

翁百合

ブロックチェーンを使うことで、モノやカネの取引記録を確実に保管し、信頼のおける取引を効率的かつ迅速に、国境を越えて実現することができる。これまでのビジネスの仕組みや公共サービスを飛躍的に改善する、新たな社会インフラとなり得るものだ。他方、ブロックチェーンは未成熟な技術であり、解決しなければならない課題も多い。社会基盤に組み込むには、官民共同での研究開発等により、利用者に信頼される技術であることを示していく必要がある。

AI時代の人間の強み・経営のあり方

柳川範之　新井紀子　大内伸哉

人工知能（AI）の技術進歩は目覚ましいが、限界も存在する。AIが正解を導くには、人間が「正解」を設定せざるを得ない。また、AIの学習には大量のデータが必要だ。経営戦略では、このような特性を理解し、業務を再設計することが重要だ。AIができる業務をAIに代替させることで生産性向上が期待できるし、AIの機能向上により、新たな仕事や雇用が創出されるだろう。こうした技術の変化を踏まえた、雇用政策や教育制度の改革がより一層重要だ。