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PAPERS研究の成果

OPINION PAPER NIRAオピニオンペーパー

日本が抱える重要課題について、変化の激しい今だからこそ求められる未来志向の政策提案を、
研究プロジェクトを率いる研究者が発信します。

財政・金融政策運営をセットで分析する意義

消費の伸び悩みが継続する中、デフレ脱却のためのマクロ政策運営として、プリンストン大学シムズ教授による柔軟な財政政策運営を活用する「シムズ提案」が注目を集めている。シムズ提案のベースとなるFTPLのロジックが妥当する事例は過去にも存在し、シムズ提案やそれに類する取り組みには大きな効果も期待される。一方で、財政ドミナンス・財政インフレに陥るといったテイルリスクも排除できない。シムズ提案がもたらす機会とリスクの両面を冷静に分析する必要がある。

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コンパクトな産業集積へ

いまや地域経済の成長が日本の成長にとって不可欠だ。しかし、地域経済が目を見張るような力強い成長軌道に乗っているとは言い難い。本稿では、少数でも独自性を生かした生産性の高い企業による「コンパクト」な集積を目指し、それをネットワークで支えることで柔軟性を付加する政策を提案する。これからの地域産業政策は企業の「数」ではなく、「質」であることを認識すべきだ。

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新たな働き方としてのフリーランス

現在、地域に暮らしつつITを使って都市の企業を相手に仕事をする個人事業主が増加する一方、新幹線通勤を含め、拡大する東京圏で働く人々が珍しくなくなっている。これらの事実は、人々が、高い生産性をもつ都市に惹きつけられる一方、より愛着の抱ける「ローカル」な場所への志向を強めていることを示している。都市化の趨勢(すうせい)と「ローカル」志向は矛盾するのではなく、両者を結び付ける新たな働き方として、「フリーランス」の可能性を探る。

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AI時代の雇用の流動化に備えよ

人工知能(AI)やロボット技術などの新技術の発達は、雇用の代替と創出を通じ、人材の再配置を加速させる。従業員の解雇を避けてきた日本企業も、従来の正社員制度や長期雇用を維持することは難しくなり、雇用の流動化の進行が不可避となる。職業訓練の充実、知的創造性を求める働き方に対応した労働時間制度、そして自営的就労を視野に入れた法整備など、労働者の保護という従来の労働法の枠を超えた新たな雇用政策が必要だ。

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ブロックチェーンは社会をどう変えるか

ブロックチェーンを使うことで、モノやカネの取引記録を確実に保管し、信頼のおける取引を効率的かつ迅速に、国境を越えて実現することができる。これまでのビジネスの仕組みや公共サービスを飛躍的に改善する、新たな社会インフラとなり得るものだ。他方、ブロックチェーンは未成熟な技術であり、解決しなければならない課題も多い。社会基盤に組み込むには、官民共同での研究開発等により、利用者に信頼される技術であることを示していく必要がある。

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AI時代の人間の強み・経営のあり方

人工知能(AI)の技術進歩は目覚ましいが、限界も存在する。AIが正解を導くには、人間が「正解」を設定せざるを得ない。また、AIの学習には大量のデータが必要だ。経営戦略では、このような特性を理解し、業務を再設計することが重要だ。AIができる業務をAIに代替させることで生産性向上が期待できるし、AIの機能向上により、新たな仕事や雇用が創出されるだろう。こうした技術の変化を踏まえた、雇用政策や教育制度の改革がより一層重要だ。

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課題「解決」型デモクラシーのガバナンス

先進各国は少子高齢化・財政赤字・福祉国家改革などの課題に直面しつつも、課題を解決するための方法を提示し、実現を試みてきた。政労使3者協議などのコーポラティズム的解決方法は、社会の多様な知恵を活かし、対決ではなく合意によって隘路を突破しようというものであり、政策イノベーションの発火点として機能する可能性を秘めている。コーポラティズムの手法を活かすことで、現代的課題に対応できる新たなガバナンスが可能となるのではないだろうか。

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不安定な海外経済動向とマクロ政策運営

海外経済をめぐる不確実性が高まっている。日本経済は海外リスク要因の影響を免れられず、金融市場での不安定な動きは、日本企業や家計のマインドを抑制し続けるリスクがある。一方、世界的に消費・サービス業関連の回復は堅調だ。また、仮に海外発の下振れリスクが長期化し、日本の民間貯蓄が増加する場合、経常収支の黒字基調が強まり、対外純資産を増加させる。それは日本経済全体への中長期的な信認の確保に寄与するだろう。日本のマクロ政策運営に必要なのは、海外要因の様々な影響を見極め、内外の経済構造の変化の可能性を十分考慮することだ。

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