災害支援にソーシャルキャピタルは不可欠か自己利益と社会貢献を組み合わせる

1．頻発する自然災害に対する民間支援の重要性の高まり

　近年、世界各地で異常気象や大規模災害が頻発し、甚大な被害をもたらしている。日本でも、毎年のように台風、豪雨、地震が発生し、被害が後を絶たない。2024年1月1日に発生した能登半島地震では、津波、土砂崩れ、火災、倒壊、液状化、隆起、交通網の寸断など、多岐にわたる被害が生じた。さらに、同年9月21日から23日にかけて、能登地方を襲った豪雨災害により、被害はさらに拡大した。能登半島の複雑な地形の特徴もあり、政府・地方自治体が主導する復旧・復興活動は難航している。

　このような状況から、自然災害が頻発する現在、どう復旧・復興を進めるのか再考する局面に来ていると言える。これまで国や地方自治体は、法に基づいて組織的かつ計画的に災害対策や防災、復旧・復興事業を行い、財源面でも充実していた。しかし、頻発する大規模災害に直面している現在、従来の枠組みでは限界が見え始めている。今後、大規模災害が各地で頻繁に起こると、今までのような十分な復興措置や財政措置ができず、復旧のスピードが遅れる可能性が高い。さらに、政府の債務残高が増大する状況下で、必要な財政支援ができない可能性もある（注1）。

　このような中で注目されるのが、民間の復興支援の活用である。互助の仕組みを公的支援と連携させ、戦略的に災害復興に組み込んでいくことが、今後重要になってくる。従来の民間支援は募金などの現金寄付や、阪神大震災後に活性化した民間ボランティア活動が中心であった。しかし、能登半島地震で明らかになったのは多様な民間支援の可能性である。例えば、クラウドファンディングによる資金支援、オンラインショッピングによる被災地産品購入、ふるさと納税を活用した被災地自治体の支援、北陸応援割を利用した現地旅行などである。これらの支援は、コロナ禍を経て進んだデジタル経済により、以前よりも身近になった。どれも直接的な支援ではないが、オンラインを通じて手続きし、寄付や購入、旅行などを通じて被災地を支援する新しい形態として広がりを見せている。

　大久保敏弘・NIRA総研による「第1回デジタル経済・社会に関する就業者実態調査」では、能登半島地震後の多様な災害支援への参加状況を聞いた。以下、調査結果を基に、どのような人々がどのような支援活動に参加しているのかを確認し、災害復興における民間支援の方向性について考察する。

2．データ

（1）質問内容

　大久保敏弘・NIRA総研による「第1回デジタル経済・社会に関する就業者実態調査」は2024年5月18日（土）から6月11日（火）に行われた。調査対象者は大久保敏弘・NIRA総研がコロナ禍の初期から継続的に10回実施してきた「テレワークに関する就業者実態調査」の回答者である（注2）。回収数は10,670件であり、回答者の97%は有職者である。基本特性（年齢、性別、職業、就業状況、収入、学歴など）や働き方や企業環境に加えて、能登半島地震における支援活動に関して聞いた。具体的には、以下の7つの民間支援策について尋ね、回答者は各支援策について、「複数回、既にした」「1回のみ、既にした」「まだしていないが、今後する予定がある」「まだしておらず、今後もする予定がない」から1つ選択する形式となっている。以下では、その集計結果について見ていく。なお、7つの支援すべてを行うことは現実的に考えにくく、不適切な回答である可能性が高いため、7つの支援をすべて既に行ったと回答した人（2.1%）は、分析対象から除外する。また、無業者（全体の3.0%）、10代（全体の0.7%）は、その他の就業者とは労働や生活の状況が異なる可能性があるため、分析対象から除外する（注3）。

＜7つの民間支援策＞

1．寄付
　①寄付（クラウドファンディングを除く）
　②クラウドファンディングによる寄付

2．納税や物品購入による支援
　③被災地自治体へのふるさと納税
　④北陸の産品のオンラインショッピング

3．現地周辺への旅行による支援
　⑤「北陸応援割」を利用しない北陸観光
　⑥「北陸応援割」を利用した北陸観光

4．ボランティア活動
　⑦被災地での災害ボランティア活動

（2）民間支援策の参加状況と基本特性

　図1はそれぞれの支援の参加状況である。既に行ったと答えた割合は3%から18%であり、今後予定している人も含めると10%から27％に上る（注4）。また、このような7つの民間支援のうち、少なくとも1つは行った人の割合は、すでに行った人は26％、今後予定している人を含めると40％に上る。相当な人々が個々に関心のある支援方法で関与していることを意味しており、民間支援は広く浸透していると言える。

図1　能登半島地震に関する民間支援の参加状況

　支援方法別に見ると、従来のオーソドックスな支援方法である寄付は他の支援方法と比べて最もよく行われている。一方で、デジタル経済の進展による新たな支援方法も注目に値する。例えば、ふるさと納税は8%（予定している人も含めると21％）、オンラインショッピングは5％（予定している人も含めると19％）、クラウドファンディング寄付は5％（予定している人も含めると13％）となった。

　次に、個人の特性別に支援の参加状況を見ていく。まず、表2の（1）列で、「いずれかの支援行動を1つでも行った」割合について、男性は25%、女性は27%と性別による違いはほとんど見られない。また、年齢別では、65歳以上の高齢層の参加率が32%と比較的高く、ついで20代の若年層の参加率28%となる。30代、40代はそれぞれ24%、23%と、高齢者や若年層と比較して低い。また、世帯全体の金融資産（預貯金や有価証券等）が多い人ほど参加率が高い傾向がある。

表2　特性別に見た支援活動への参加状況

（注）20歳以上有職者の北陸支援活動の参加率（%）。かっこ内の数値は「今後する予定」を含むときの割合。資産_低、資産_中、資産_高は、それぞれ、世帯全体の金融資産（預貯金や有価証券等）が100万円未満、100万円以上700万円未満、700万円以上の人が該当する。

　さらに、支援別に見ると（表2列2～8）、従来型の寄付については40代以下と比べて、50～64歳、特に65歳以上で参加率が高い（表2列2）。一方、クラウドファンディング（表2列3）、ふるさと納税（表2列4）、北陸観光（表2列6～7）に関しては、20代、30代の若年層の参加率が、40代以上の年齢階層の参加率を上回った。また、オンライン産品購入は20代の参加率が8.2%と最も高く、65歳以上が続いた。

　以上から多様な民間支援が広がりを見せる中で、全般的には、高齢層は従来型の寄付やオンライン産品購入を行う傾向が高い。一方、特にデジタルに強い若い世代が、クラウドファンディングやふるさと納税、オンライン産品購入、北陸応援割を利用した旅行支援等の新しい形態の民間支援に積極的に参加していることが明らかとなった。

（3）ソーシャルキャピタルの意識との関係

　このように支援活動の参加率や支援方法は、年齢や、貯金を含む金融資産といった生体的・社会経済的な特性によって異なる。しかし、民間支援については年齢、性別、収入、学歴などの社会経済的な要因のみならず、個人の共同体への考え方や社会とのつながりとも関係している可能性がある。特に、災害における復興支援では、互助・共助が基本となるため、「ソーシャルキャピタル（社会関係資本）」の意識との関係を把握することは重要だ。

　ソーシャルキャピタルとは、人への信頼、助け合い、地域への協同や貢献などから成る、人と人との関係性と地域への関わり方の強さを言う。Putnam et al. （1993）によれば、ソーシャルキャピタルが高いと、民主主義の醸成、政治や社会の安定、住民の協力体制の強化などを通じて、その地域へ多くのベネフィットがもたらされ、社会経済活動の活性化や経済発展につながるとしている。これは、市場競争を通じた自己の利潤最大化や、欲望を充足する消費行動を中心にした効用最大化を重視するような既存の経済学のフレームワークとは大きく異なる考え方である。災害が頻発する現代では、自発的に支援する行動や助け合いが求められるため、人々の道徳心や倫理観を含む地域やコミュニティにおける人と人との信頼関係が支援活動に大きく関わるだろう。

　そこで本稿では、ソーシャルキャピタルの要素も加味しつつ、人々の民間支援への行動を分析する。先の大久保・NIRAの「第1回デジタル経済・社会に関する就業者実態調査」ではソーシャルキャピタルを構成する要素について聞いている。具体的には、以下の項目について、「1．まったくあてはまらない」から「5．かなりあてはまる」までの5段階で回答を求めた。

1．人への信頼（信頼性）
　●「一般に、人は信用できる」
　●「近隣の人は信用できる」

2．助け合い（互酬性）
　●「人間は助け合って生きなければならない」
　●「人を助ければ、今度は自分が困っているときに誰かが助けてくれる」

3．地域への貢献・協働
　●「地域資源（地域のみんなが共有して利用するもの）は、地域のみんなが協力してその価値を守る」

　これらの回答をもとに、ソーシャルキャピタルに関する意識の程度を測定する指標を算出し、その中央値を基準に、中央値以下の人を「ソーシャルキャピタルの意識が低い人」、中央値を超える人を「ソーシャルキャピタルの意識が高い人」として分類する。その上で、どのような個人特性がソーシャルキャピタルの意識の高低と関係しているかを確認する（注5）。さらに、ソーシャルキャピタルの意識の違いと能登半島地震における民間支援への参加との関係を見る。

　まず個人特性とソーシャルキャピタルの意識の高低との関係を確認すると、ソーシャルキャピタルの意識が低い人の特徴として、男性、若年層、世帯全体の金融資産が少ない、大学卒ではない、1人暮らし、21大都市居住といった要因が挙げられる（図3）（注6）。

図3　個人特性とソーシャルキャピタルの意識との関係

（注）SCはソーシャルキャピタルの意識の程度を指す。

　次に、7つの民間復興支援のうち1つでも既に行った人の割合を確認すると、ソーシャルキャピタルの意識が高い人は33%、ソーシャルキャピタルの意識が低い人は19%であった。ソーシャルキャピタルの意識が高い人の方が民間復興支援に積極的な傾向があることがわかる。

　さらに、支援方法別に見ると、寄付（クラウドファンディング除く）では、ソーシャルキャピタルの意識が高い人の参加率は低い人を明らかに上回っている（図4）。一方、寄付（クラウドファンディング除く）以外では、ソーシャルキャピタルの意識の高低による参加率の差はほとんど見られない。

図4　ソーシャルキャピタルの意識と民間支援への参加状況

（注）SCはソーシャルキャピタルの意識の程度を指す。

　このように、ソーシャルキャピタルに関する意識は、従来型の寄付との関連性は強いが、新しい支援形態との関連性は弱い。その理由として、ふるさと納税やオンライン産品購入は、支援そのものが唯一の目的ではなく、したがって、民間支援を活発化するには、従来型の寄付行為を促すためにソーシャルキャピタルの意識を醸成することだけでなく、個人の利益にもつながる形での支援方法を取り入れることや、デジタル技術を活用して手軽に参加できる環境を整備することが必要と思われる。

3．民間復興支援をどう促進していくのか

　大規模災害が頻発する一方で、今後は財政状況が厳しくなっていくことは避けられないそのような中、民間支援の動きを促進し、社会全体に広めることで、災害に対して強い国づくりができるだろう。上記のような能登半島地震における民間支援の動向を踏まえると、次のような政策的インプリケーションが導かれる。

　第1に、民間支援の形態を多様化することが重要である。多角的な民間支援のツールや仕組みを数多く提供することで、多様な人を広く取り込むことができる。例えば、クラウドファンディングはデジタルによる手軽な支援を可能にし、支援の裾野を広げる上で大きな可能性を秘めている。その他にも、デジタル経済の進展により、民間支援がより多くの国民を巻き込む形で活性化する可能性は高まっていると言えるだろう。

　第2に、自己利益の追求と社会貢献を両立させる制度設計が求められる。特に、ソーシャルキャピタルの意識が低い層、すなわち若年層、1人暮らし、大都市居住者といった人々は、従来の寄付による支援に参加しにくい傾向がある。こうした層の自発的な参加を促進するためには、自己利益にもつながるインセンティブを活用することが有効である。例えば、ふるさと納税を活用した災害支援において、返礼品の魅力を高めることで、支援への関心を喚起することができる。また、旅行割制度を活用し、観光を通じた間接的な支援を可能にすることで、支援の心理的・経済的負担を軽減できる。

　もっとも、民間からの寄付の機運を高めるためにはソーシャルキャピタルの醸成が必要である。特に、長期的な復興の観点からは、地域社会における信頼関係や共助の文化を育むことが不可欠であり、自治体を中心とした子どもへの教育や地域住民への啓発活動を通じて、ソーシャルキャピタルを高める取り組みが求められる。一方ソーシャルキャピタルの醸成には時間もかかるだろう。そのため、災害における民間支援の拡大を促進するには、ソーシャルキャピタルの向上を図りつつも、自己利益の追求と社会貢献を両立させる制度設計を進め、多様な層が自発的に支援に参加できる仕組みを構築することが求められる。

大久保敏弘（おおくぼ　としひろ）

慶應義塾大学経済学部教授。NIRA総合研究開発機構上席研究員。ミシガン大学修士課程修了、ジュネーブ大学及びジュネーブ国際開発高等研究所博士課程修了（Ph.D.国際関係学・経済学）。専門は国際経済学、空間経済学。

引用を行う際には、以下を参考に出典の明記をお願いいたします。
（出典）大久保敏弘（2024）「災害支援にソーシャルキャピタルは不可欠か―自己利益と社会貢献を組み合わせる―」NIRAオピニオンペーパーNo.79

脚注
* 調査の実施およびデータ分析は、筆者のほかに、NIRA総研主任研究員の井上敦、関島梢恵、研究コーディネーター・研究員の鈴木日菜子が担当した。 * 調査の実施およびデータ分析は、筆者のほかに、NIRA総研主任研究員の井上敦、関島梢恵、研究コーディネーター・研究員の鈴木日菜子が担当した。
1 近年の研究では、国が十分な復興措置を講じている場合でも、自然災害後に地方財政の予算配分にバイアスが生じることが指摘されている。具体的には、被災した市町村において文教予算の割合が減少する傾向が報告されている（Noy et al., 2023）。 1 近年の研究では、国が十分な復興措置を講じている場合でも、自然災害後に地方財政の予算配分にバイアスが生じることが指摘されている。具体的には、被災した市町村において文教予算の割合が減少する傾向が報告されている（Noy et al., 2023）。
2 「テレワークに関する就業者実態調査」の概要は、以下を参照のこと。大久保敏弘・NIRA総合研究開発機構（2022）「テレワークに関する就業者実態に関するデータ」 2 「テレワークに関する就業者実態調査」の概要は、以下を参照のこと。大久保敏弘・NIRA総合研究開発機構（2022）「テレワークに関する就業者実態に関するデータ」
3 なお、無業者と10代のサンプルを入れたデータで分析した場合も、同様の結果が得られている。 3 なお、無業者と10代のサンプルを入れたデータで分析した場合も、同様の結果が得られている。
4 本調査の災害ボランティアを実施した有業者（10代含む）の割合は3.3%であった。この割合を2024年6月時点の就業者数6822万人（総務省「労働力調査」）に適用すると、災害ボランティアの推定人口は約225万人となる。一方、総務省「社会生活基本調査」によれば、15歳以上の有業者の災害ボランティア推定人口は、東日本大震災があった2011年で301.1万人、熊本地震があった2016年で117.5万人、2021年には65.8万人である。本調査の災害ボランティアの参加率の妥当性は、今後の政府の統計調査結果で確認する必要があるが、大きな地震による災害が発生した年における政府統計の災害ボランティア推定人口と比較して、極端に外れた数値にはなっていないと考えられる。 4 本調査の災害ボランティアを実施した有業者（10代含む）の割合は3.3%であった。この割合を2024年6月時点の就業者数6822万人（総務省「労働力調査」）に適用すると、災害ボランティアの推定人口は約225万人となる。一方、総務省「社会生活基本調査」によれば、15歳以上の有業者の災害ボランティア推定人口は、東日本大震災があった2011年で301.1万人、熊本地震があった2016年で117.5万人、2021年には65.8万人である。本調査の災害ボランティアの参加率の妥当性は、今後の政府の統計調査結果で確認する必要があるが、大きな地震による災害が発生した年における政府統計の災害ボランティア推定人口と比較して、極端に外れた数値にはなっていないと考えられる。
5 ソーシャルキャピタルに関する意識の程度を測定する指標の作成は、2段階の主成分分析を用いて行う。第1に、信頼性に関する2つの設問と互酬性に関する2つの設問の回答結果を用いて、それぞれ主成分分析を行い、信頼性と互酬性の第一主成分を抽出した上で、標準化する。第2に、標準化した信頼性と互酬性の第一主成分と、標準化した地域への貢献・協働に関する回答結果を用いて主成分分析を行い、その第一主成分をソーシャルキャピタルに関する意識の程度を示す変数として用いる。 5 ソーシャルキャピタルに関する意識の程度を測定する指標の作成は、2段階の主成分分析を用いて行う。第1に、信頼性に関する2つの設問と互酬性に関する2つの設問の回答結果を用いて、それぞれ主成分分析を行い、信頼性と互酬性の第一主成分を抽出した上で、標準化する。第2に、標準化した信頼性と互酬性の第一主成分と、標準化した地域への貢献・協働に関する回答結果を用いて主成分分析を行い、その第一主成分をソーシャルキャピタルに関する意識の程度を示す変数として用いる。
6 ソーシャルキャピタルの意識が低いことを示すダミー変数を、性別、年齢階層、金融資産、学歴、同居状況、居住地を説明変数として重回帰分析を行った結果、各変数において同様の傾向が確認され、統計的にも有意な関係が認められた。 6 ソーシャルキャピタルの意識が低いことを示すダミー変数を、性別、年齢階層、金融資産、学歴、同居状況、居住地を説明変数として重回帰分析を行った結果、各変数において同様の傾向が確認され、統計的にも有意な関係が認められた。

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