テレワークに関する就業者実態に関するデータ

1. 調査の趣旨・目的

　テレワークに関する就業者実態調査は、新型コロナウイルスの感染拡大による、全国の就業者の働き方、生活、意識の変化や、業務への影響等の実態を捉えることを目的とした、NIRA総研と慶應義塾大学経済学部大久保敏弘研究室による共同研究である（注1）。

　コロナ禍で就業者の働き方や行動、意識は時々刻々と変化している。適切な政策実施やその事後検証のためには、こうした変化を正確に把握する必要があり、定点観測の継続が重要である。本調査は感染拡大当初の2020年4月より現在まで計6回実施され、18,000人以上の日本全国の就業者が参加してきた。すべて参加した継続回答者は3,700人以上であり、同一の就業者の変化を正確に観測することができる。調査は、就業者の働き方や生活、意識の変化を捉え、さまざまな業種、職種、地域で働く就業者の視点から分析できるように設計している。

2.主な結果

TW22-01　全国および地域別のテレワーク率の推移

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TW22-02　産業別でみたテレワーク率

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TW22-03　産業別でみたテレワーク率の推移

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TW22-04　所得階層別でみたテレワーク率

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TW22-05　所得階層別でみたテレワーク率の推移

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TW22-06　仕事の効率（2022年1月、テレワーク利用別）

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（注）通常通り勤務していた場合の仕事の成果を100とした場合と比べた時間あたりの仕事のパフォーマンス（仕事の効率）。

TW22-07　ICTツールの活用状況

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3. 調査概要

3.1. 調査方法

1）調査対象：全国の満15歳以上の就業者（第2回調査以降は、過去の調査の参加者で調査時点で失業している者を含む）

2）調査機関：株式会社日経リサーチ

3）調査対象者：調査会社に登録しているインターネット調査登録モニター

4）実施方法：インターネットによる調査。スクリーニング調査を実施し、就業者に該当する者のみが本調査に参加する。2019年度の総務省『労働力調査』の結果に基づき、性別、年齢（6区分）、地域（5区分）に応じて割り付け、回収目標数が10,000となるよう調査を実施する。

3.2. これまでの調査

※継続回答とは、過去の調査回に参加した者による回答のことをいう。

3.3. 主な調査項目

・テレワークの利用状況・利用頻度・利用場所
・テレワークに関する認識、今後の利用希望
・ICT利用状況
・仕事効率の変化
・テレワークの仕事効率に与える要因
・企業組織の変化
・新型コロナウイルスの仕事への影響
・緊急事態宣言時の出社理由
・経済支援の活用状況
・仕事・生活の変化
・コロナ禍における行動
・消費行動のデジタルシフト
・新型コロナウイルスに対する意識の変化
・新型コロナウイルスの感染や影響の予測
・満足度、幸福度、メンタルヘルス
・政策への賛否
・ワクチン接種、コロナ感染経験

3.4. 回答者の属性

3.5. 研究体制

大久保敏弘　　　慶応義塾大学経済学部教授／NIRA総研 上席研究員
加藤究　　　　　フューチャー株式会社シニアアーキテクト／NIRA総研上席研究員
神田玲子　　　　NIRA総研理事・研究調査部長
井上敦　　　　　NIRA総研研究コーディネーター・研究員
関島梢恵　　　　NIRA総研研究コーディネーター・研究員
鈴木壮介　　　　NIRA総研研究コーディネーター・研究員

3.6. 成果物

大久保敏弘・NIRA 総合研究開発機構（2020）「新型コロナウイルスの感染拡大がテレワークを活用した働き方、生活・意識などに及ぼす影響に関するアンケート調査結果に関する報告書」

大久保敏弘・NIRA総合研究開発機構（2020）「第2回テレワークに関する就業者実態調査報告書」

大久保敏弘・NIRA総合研究開発機構（2021）「第3回テレワークに関する就業者実態調査報告書」

大久保敏弘・NIRA総合研究開発機構（2021）「第4回テレワークに関する就業者実態調査報告書」

大久保敏弘・NIRA総合研究開発機構（2022）「第5回テレワークに関する就業者実態調査報告(速報)」

大久保敏弘・NIRA総合研究開発機構（2022）「第6回テレワークに関する就業者実態調査報告(速報)」

大久保敏弘（2021）「感染症対策か経済対策かー国民はコロナ対策の現状をどう考えているのか？ー」NIRAオピニオンペーパーNo.56

大久保敏弘（2020）「コロナショックが加速させる格差拡大－所得格差とデジタル格差の「負の連鎖」－」NIRAオピニオンペーパーNo.53

大久保敏弘（2021）「テレワークを感染症対策では終わらせない－就業者実態調査から見える困難と矛盾－」NIRAオピニオンペーパーNo.47

引用を行う際には、以下を参考に出典の明記をお願いいたします。
（出典）大久保敏弘・NIRA総合研究開発機構（2022）「テレワークに関する就業者実態調査について」

脚注
1 本調査研究は科研費（基盤研究B「大規模災害時代の「災害の経済学」と防災－国際貿易・空間経済学の視点から」研究代表者：大久保敏弘19H01487）、慶應義塾大学次世代研究プロジェクト推進プログラム「デジタル経済の経済分析：グローバリゼーションと日本経済」（研究代表者：大久保敏弘）、旭硝子財団サステイナブルな未来への研究助成（「自然災害における家計の防災意識とエネルギー意識に関する実証研究」：研究代表者：大久保敏弘）の補助を受けている。

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