第9回テレワークに関する就業者実態調査（速報）

大久保敏弘: NIRA総合研究開発機構上席研究員／慶應義塾大学経済学部教授

NIRA総合研究開発機構

最新の調査結果はこちら➡「第10回テレワーク調査」

概要

　慶應義塾大学経済学部大久保敏弘研究室、（公財）NIRA総合研究開発機構では、「第9回テレワーク（注1）に関する就業者実態調査（注2）」を実施した。本調査は、新型コロナウイルスの感染拡大による、全国の就業者の働き方、生活、意識の変化や、業務への影響等を捉えることを目的に実施したものである。調査は2023年3月3日（金）～2023年3月20日（月）にかけて行われた。回収数は9,779件であり、すべて過去の同調査からの継続回答者である。速報結果は以下のとおり。

ポイント

●2023年3月時点の全国の就業者のテレワーク利用率は13%（東京圏23%）となった。テレワーク利用率はほぼ横ばいで推移していたが、このところ、低下している。

●直近のテレワーク利用率の低下は、都市部、地方のいずれでもみられる。産業別にみると「農業・漁業・林業・水産業」、「情報サービス・調査業」、「電気・ガス・水道・熱供給業」、「通信情報業」、「金融・保険業」、職業別にみると「管理的職業」、「その他の職業」、「専門的・技術的職業」で、比較的、低下が大きい。

●新型コロナウイルスの感染拡大の出来事がなく通常通り勤務していた場合の仕事の成果を100としたとき、テレワーク利用者のうち、100と回答した人の割合が2020年6月から2023年3月にかけて大きく増加した。

●テレワーク利用者のICTツール活用状況は、コミュニケーションツールの利用率が最も高い。コミュニケーションツールの利用の有無によって、テレワーク利用者の仕事の効率の平均値が大きく異なる。

●テレワーク利用者のオフィス・現場の自動化ツールの利用率は、2020年6月時点は5%と極めて低かったが、上昇傾向がみられる。

●デジタルサービスの利用者におけるデジタルサービスへの支払い意思額に関して、有料化になった場合、支払い意思のない人（無料でないと利用しない人）は70〜80%程度となった。支払い意思のある人の支払い意思額は、月額100円〜1,000円以下に集中している。

Ⅰ調査結果

1．テレワーク利用率の推移

Q3.あなたは以下の時期に通常業務でテレワークを利用していましたか。（ひとつだけ）

　（1）2023年3月1週目（2月26日～3月4日）

　全国のテレワーク利用率の推移は、第1回目の緊急事態宣言が出された2020年4～5月は25%まで大幅に上昇したが、2020年6月の緊急事態宣言の解除後には17%に急速に低下した。その後の緊急事態宣言や東京オリンピック開催時期、オミクロン株による感染拡大を受けた2022年1月以降もおおむね横ばいで推移していたが、このところ低下し、2023月3月時点は13%となった（注3）。東京圏（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県）のテレワーク利用率（居住地ベース）も、全国と同様、直近で低下し、23%となった。

図1　全国および東京圏のテレワーク利用率の推移

1.1．居住地域別、都道府県別でみたテレワーク利用率の推移

　居住地域別にテレワーク利用率をみると（図表1-1-1）、直近（2022年12月から2023年3月）でのテレワーク利用率の低下は、東京圏（東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県）、京阪神（京都府・大阪府・兵庫県）、その他の地域のいずれでも見られる。

　図1-1-2は居住都道府県別にテレワーク利用率をみたものである。コロナ禍前の2020年1月、全国的にテレワーク利用が最も進んだ1回目の緊急事態宣言時の2020年4～5月、直近の2023年3月の3時点の結果を示している。2020年4～5月から2023年3月にかけて、テレワーク利用率の低下が大きかった都道府県は、兵庫県（18%ポイント低下）、神奈川県（17%ポイント低下）、山梨県（16%ポイント低下）、東京都（15%ポイント低下）、千葉県（15%ポイント低下）であった。1回目の緊急事態宣言時にテレワーク利用率が伸びた大都市圏で、ピーク時からのテレワーク利用率の低下が目立つ。

　また直近で特にテレワーク利用率の低下がみられた都道府県は、石川県（10%ポイント低下）、大分県（9%ポイント低下）、徳島県（9%ポイント低下）、滋賀県（7%ポイント低下）、沖縄県（6%ポイント低下）であった。

図1-1-1　居住地域別でみたテレワーク利用率の推移

図1-1-2　居住都道府県別でみたテレワーク利用率の推移－新型コロナウイルス感染拡大前、第1回緊急事態宣言時、直近時点の比較－

1.2．産業別でみたテレワーク利用率の推移

　産業別に推移をみると（図1-2-1）、2023年3月時点でテレワーク利用率が高い産業は、「通信情報業」、「情報サービス・調査業」、「製造業」となった。他方、テレワーク利用率が低い産業として、「農業・漁業・林業・水産業」、「医療・福祉」、「飲食業・宿泊業」があげられる。

　時系列で詳しくみると（図1-2-2）、直近（2022年12月から2023年3月）で特にテレワーク利用率の低下がみられたのは、「農業・漁業・林業・水産業」（12%ポイント低下）、「情報サービス・調査業」（6%ポイント低下）、「電気・ガス・水道・熱供給業」（4%ポイント低下）、「通信情報業」（3%ポイント低下）、「金融・保険業」（3%ポイント低下）となった。

図1-2-1　産業別でみたテレワーク利用率の推移

図1-2-2　産業別（抜粋）でみたテレワーク利用率の推移（詳細）

1.3．職業別でみたテレワーク利用率の推移

　職業別に推移（注4）をみると（図1-3-1）、2023年3月時点でテレワーク利用率が高い職業は、「管理的職業」、「専門的・技術的職業」、「事務」となった。他方、テレワーク利用率が低い職業として、「その他の職業」、「販売」、「サービス職業」があげられる。なお、「その他の職業」には、保安、農林漁業、生産工程、輸送・機械運転、建設・採掘、運搬・清掃・包装等、分類不能の職業に従事する者が含まれている。

　時系列で詳しくみると（図1-3-2）、直近（2022年12月から2023年3月）で特にテレワーク利用率の低下がみられたのは、「管理的職業」（5%ポイント低下）、「その他の職業」（2%ポイント低下）、「専門的・技術的職業」（2%ポイント低下）となった。

図1-3-1　職業別でみたテレワーク利用率の推移

図1-3-2　職業別でみたテレワーク利用率の推移（詳細）

2．通常の職場での勤務とテレワークによる勤務の頻度の推移

Q4.あなたは以下の時期に、通常の職場に出勤しての勤務とテレワーク勤務を、どのぐらいの頻度で行いましたか。なお「通常の職場に出勤しての業務」には「自営業など通常の職場と自宅が同じ場合」も含みます。

　（1）2023年3月1週目（2月26日～3月4日）

　通常の職場で勤務している人（テレワーク利用者含む）の出社頻度の推移をみると（図2-1）、2022年1月以降、目立った変化はなく、同程度の推移している。

　テレワーク利用者のテレワーク利用頻度の推移については（図2-2）、2022年12月と比較して、2023年3月時点では、「週5日以上」の割合が若干減少し、「週1日以下」の割合が増加した。

図2-1　通常の職場で勤務している人の出社頻度の推移

図2-2　テレワーク利用者のテレワーク利用頻度の推移

3．仕事の効率の変化

Q6.新型コロナウイルスの感染拡大の出来事がなく、2023年3月1週目（2月26日～3月4日）に通常通りの勤務をしていた場合を想像してください。通常通りの勤務に比べて、時間あたりの仕事のパフォーマンス（仕事の効率）はどのように変化したと思いますか。通常通り勤務していた場合の仕事の成果を100とした場合の数字でお答えください。たとえば、仕事のパフォーマンスが1.3倍になれば「130」、半分になれば「50」となります。上限を「200」としてお答えください。

　Q6の回答の分布をテレワーク利用別にみると、図3-1のようになった。テレワーク利用者は、テレワークを利用していない人に比べて、100と回答した人の割合は低く、60～90や110～120と回答した人の割合が高くなっている。テレワークにより、仕事を効率的にできる人と、そうではない人がいることが伺える（注5）。

　次に2020年6月時点と2023年3月時点の両時点でテレワークを利用していた人の仕事の効率性を比較する（図3-2）。2020年6月から2023年3月にかけて、100と回答した人の割合が大きく増加し、60～90と回答した人の割合が低下している。テレワークへの慣れや環境整備が進んだことで、テレワークの効率性が改善されたことが伺える。

図3-1　仕事の効率（2023年3月、テレワーク利用別）

図3-2　テレワーク利用者の仕事の効率（2020年6月と2023年3月）

4．ICTツールの活用状況

Q7.2023年3月1週目（2月26日～3月4日）で、あなたは、通常の職場に出勤しての勤務やテレワークで、以下のどのICTツールを利用していましたか。なお「通常の職場に出勤しての業務」には「自営業など通常の職場と自宅が同じ場合」も含みます。（いくつでも）

　選択肢に提示したICTツールを少なくとも1つは利用している人の割合（「ICT利用率」、以下同）をテレワーク利用別にみると（図4-1）、テレワーク利用者はICT利用率が顕著に高い（注6）（注7）。しかし、テレワークを利用していない人も、職場のデジタル化や、テレワーク利用者とのコミュニケーションにICTツールは有用であり、一定程度、利用していることがわかる。推移をみると、テレワーク利用者もテレワークを利用していない人も、大きな変化は見られない。

　次にテレワーク利用者のICTツール利用率をツールの目的別にみると（図4-2）、コミュニケーションツールの利用率が最も高く、次に共同作業ツール、業務管理ツールが続いた。オフィス・現場の自動化ツールは、2020年6月時点はその利用率が5%と極めて低かったが、上昇傾向がみられる。

　2023年3月時点の、テレワーク利用者のICTツールの利用の有無と仕事の効率（詳細は「3.仕事の効率の変化」を参照）の関係をみると（表4-3）、特にコミュニケーションツールの利用の有無によって、テレワーク利用者の仕事の効率の平均値が大きく異なることがわかる。

図4-1　ICTツールの活用状況の推移（テレワーク利用別）

図4-2　目的別にみたICTツールの活用状況の推移（テレワーク利用者）

表4-3　テレワーク利用者の目的別にみたICTツールの活用状況と仕事の効率（2023年3月時点）

5．デジタルサービスへの支払い意思

Q14.現在、多くのデジタルサービスが無料で利用できますが、ある日、有料化されることになったとします。以下の各サービスについて、月額いくらまでなら支払ってよいと思いますか。選択された金額を支払えば、同じカテゴリーの別社のサービスも含めて全て利用できるとします。また、そのサービス内容は、現在、無料版として利用できているサービスと同等のものが利用できるようになると想定してください。

　デジタルサービスの利用状況をみると（図5-1）、利用率の高いサービスとして、Googleなどの検索サイト（84%）、Amazonなどの買い物プラットフォーム（80%）、Gmailなどのフリーメール（80%）となった。他方、利用率が低いデジタルサービスとして、フリーソフトウェア、情報・予約サイト、SNSがあげられるが、いずれも70%を超えている。

　次にデジタルサービスの利用者における支払い意思額をみると（図5-2）、有料化になった場合、支払意思のない人（無料でないと利用しない人）は70〜80%程度となった。支払意思の割合が比較的高いデジタルサービスは、YouTubeなどの動画配信、ソフトウェア、Zoomなどのコミュニケーションツール、Googleなどの検索サイトであった。一方、支払い意思が低いデジタルサービスは、フリーメール、ニュース情報サイトであった。

　支払い意思のある人の支払い意思額をみると、月額100円〜1,000円以下に集中している。支払い意思額の1人当たりの平均は、支払い意思額が0円（無料でないと利用しない人）を含めて計算すると300〜400円程度となる。

図5-1　デジタルサービスの利用状況

図5-2　デジタルサービス利用者の支払い意思額

参考文献

Okubo, T. (2022). Telework in the Spread of COVID-19. Information Economics and Policy,　100987.
Okubo, T., Inoue, A., & Sekijima, K. (2021). Teleworker performance in the COVID-19 era in Japan. Asian Economic Papers, 20(2), 175-192.

Ⅱ調査概要

1．調査の趣旨・目的

　テレワークに関する就業者実態調査は、新型コロナウイルスの感染拡大による、全国の就業者の働き方、生活、意識の変化や、業務への影響等の実態を捉えることを目的としたものである。同一の就業者に対する追跡調査を行うことにより、新型コロナウイルス感染症が、働き方や生活などに与える影響をより正確に把握することができる。

　本調査は、2020年4月、6月、12月、2021年4月、9月、2022年2月、5月、12月に実施した調査に続く、第9回目の調査となる。就業者の働き方や生活の変化を捉え、災害や感染症による被害を受けても、1人ひとりが能力を十分に発揮して働くことができる社会に向けての課題を分析できる調査設計にしている。

2．調査名

　第9回テレワークに関する就業者実態調査

3．主な調査項目

　・メンタルの状態・コロナに対する意識
　・仕事・生活の変化
　・テレワークの利用状況・利用頻度
　・仕事の効率性
　・ICT利用状況
　・テレワーク、デジタル化が仕事、生活に及ぼす影響に対する認識
　・会社・経営組織の動向（BCP等）
　・デジタルサービスへの支払意思
　・その他個人属性

4．調査期間

　2023年3月3日（金）～2023年3月20日（月）

5．調査方法

　1）実施方法：インターネット調査（スクリーニング調査・本調査)）。回収目標数を10,000サンプルとして、過去の調査と同様のスクリーニング調査、割付を行ったうえで、配信し、回収した（注8）。
　2）調査機関：株式会社日経リサーチ
　3）調査対象者：調査会社に登録しているインターネット調査登録モニター
　4）調査対象：第1回から第8回調査の回答者

6．回収数

　総数：9,779件
　すべて過去の調査からの継続回答者である。

7．回答者の属性

8．研究体制

大久保敏弘　慶應義塾大学経済学部教授／NIRA総研上席研究員
加藤究　　　フューチャー株式会社シニアアーキテクト／NIRA総研上席研究員
神田玲子　　NIRA総研理事・研究調査部長
井上敦　　　NIRA総研研究コーディネーター・研究員
関島梢恵　　NIRA総研研究コーディネーター・研究員
鈴木壮介　　NIRA総研研究コーディネーター・研究員

9．外部資金

　本調査研究は科研費（基盤研究B「大規模災害時代の「災害の経済学」と防災－国際貿易・空間経済学の視点から」研究代表者：大久保敏弘19H01487）、慶應義塾大学次世代研究プロジェクト推進プログラム（研究代表者：大久保敏弘）、旭硝子財団サステイナブルな未来への研究助成（「自然災害における家計の防災意識とエネルギー意識に関する実証研究」：研究代表者：大久保敏弘）の補助を受けている。

引用を行う際には、以下を参考に出典の明記をお願いいたします。
（出典）大久保敏弘・NIRA総合研究開発機構（2023）「第9回テレワークに関する就業者実態調査（速報）」

脚注
1 本調査での「テレワーク」とは、インターネットやメールなどのICT（情報通信技術）を利用した、場所などにとらわれない柔軟な働き方としている。通常の勤務地（自社および顧客客先、出先など）に行かずに、自宅やサテライトオフィス、カフェ、一般公共施設など、職場以外の場所で一定時間働くことを指す。具体的には、在宅勤務、モバイル勤務、施設利用型勤務などが該当する。ただし、移動交通機関内や外回り、顧客先などでのICT利用は含まない。また、回答者が個人事業者・小規模事業者等の場合には、SOHOや内職副業型（独立自営の度合いの業務が薄いもの）の勤務もテレワークに含まれる。第1回調査の2020年3月時点では就業している人のみを対象としたが、第2～9回調査では、継続回答者で失業した人も含まれる。なお、国土交通省の「テレワーク人口実態調査」や総務省の「通信利用動向調査」におけるテレワークの定義ではICTを利用した普段の勤務地とは別の場所で仕事をすることとしている。同調査では自社の他事業所や顧客先、外回りでの利用、移動中の交通機関、駅構内、空港内でのPCやモバイル端末利用も含まれている。 1 本調査での「テレワーク」とは、インターネットやメールなどのICT（情報通信技術）を利用した、場所などにとらわれない柔軟な働き方としている。通常の勤務地（自社および顧客客先、出先など）に行かずに、自宅やサテライトオフィス、カフェ、一般公共施設など、職場以外の場所で一定時間働くことを指す。具体的には、在宅勤務、モバイル勤務、施設利用型勤務などが該当する。ただし、移動交通機関内や外回り、顧客先などでのICT利用は含まない。また、回答者が個人事業者・小規模事業者等の場合には、SOHOや内職副業型（独立自営の度合いの業務が薄いもの）の勤務もテレワークに含まれる。第1回調査の2020年3月時点では就業している人のみを対象としたが、第2～9回調査では、継続回答者で失業した人も含まれる。なお、国土交通省の「テレワーク人口実態調査」や総務省の「通信利用動向調査」におけるテレワークの定義ではICTを利用した普段の勤務地とは別の場所で仕事をすることとしている。同調査では自社の他事業所や顧客先、外回りでの利用、移動中の交通機関、駅構内、空港内でのPCやモバイル端末利用も含まれている。
2 この一連の調査研究は科研費（基盤研究B「大規模災害時代の「災害の経済学」と防災－国際貿易・空間経済学の視点から」研究代表者：大久保敏弘19H01487）、慶應義塾大学次世代研究プロジェクト推進プログラム（研究代表者：大久保敏弘）、旭硝子財団サステイナブルな未来への研究助成（「自然災害における家計の防災意識とエネルギー意識に関する実証研究」：研究代表者：大久保敏弘）の補助を受けている。 2 この一連の調査研究は科研費（基盤研究B「大規模災害時代の「災害の経済学」と防災－国際貿易・空間経済学の視点から」研究代表者：大久保敏弘19H01487）、慶應義塾大学次世代研究プロジェクト推進プログラム（研究代表者：大久保敏弘）、旭硝子財団サステイナブルな未来への研究助成（「自然災害における家計の防災意識とエネルギー意識に関する実証研究」：研究代表者：大久保敏弘）の補助を受けている。
3 各時期の詳細結果については、2020年1～3月は第1回調査、4～6月の結果は第2回調査、9～12月の結果は第3回調査、2021年1～4月は第4回調査、7～9月は第5回調査、2021年12月～2022年1月は第6回調査、2022年3～5月は第7回調査、8～12月は第8回調査の報告書を参照されたい。第1回調査結果：大久保敏弘・NIRA総合研究開発機構（2020）「新型コロナウイルスの感染拡大がテレワークを活用した働き方、生活・意識などに及ぼす影響に関するアンケート調査結果に関する報告書」第2回調査結果：大久保敏弘・NIRA総合研究開発機構（2020）「第2回テレワークに関する就業者実態調査報告書」第3回調査結果：大久保敏弘・NIRA総合研究開発機構（2021）「第3回テレワークに関する就業者実態調査報告書」第4回調査結果：大久保敏弘・NIRA総合研究開発機構（2021）「第4回テレワークに関する就業者実態調査報告書」第5回調査結果：大久保敏弘・NIRA総合研究開発機構（2021）「第5回テレワークに関する就業者実態調査報告（速報）」第6回調査結果：大久保敏弘・NIRA総合研究開発機構（2022）「第6回テレワークに関する就業者実態調査報告（速報）」第7回調査結果：大久保敏弘・NIRA総合研究開発機構（2022）「第7回テレワークに関する就業者実態調査（速報）－『ウクライナ危機をめぐる安全保障に関する意識調査』を含む－」第8回調査結果：大久保敏弘・NIRA総合研究開発機構（2023）「第8回テレワークに関する就業者実態調査報告（速報）－『ウクライナ危機をめぐる安全保障に関する意識調査』を含む－」 3 各時期の詳細結果については、2020年1～3月は第1回調査、4～6月の結果は第2回調査、9～12月の結果は第3回調査、2021年1～4月は第4回調査、7～9月は第5回調査、2021年12月～2022年1月は第6回調査、2022年3～5月は第7回調査、8～12月は第8回調査の報告書を参照されたい。第1回調査結果：大久保敏弘・NIRA総合研究開発機構（2020）「新型コロナウイルスの感染拡大がテレワークを活用した働き方、生活・意識などに及ぼす影響に関するアンケート調査結果に関する報告書」第2回調査結果：大久保敏弘・NIRA総合研究開発機構（2020）「第2回テレワークに関する就業者実態調査報告書」第3回調査結果：大久保敏弘・NIRA総合研究開発機構（2021）「第3回テレワークに関する就業者実態調査報告書」第4回調査結果：大久保敏弘・NIRA総合研究開発機構（2021）「第4回テレワークに関する就業者実態調査報告書」第5回調査結果：大久保敏弘・NIRA総合研究開発機構（2021）「第5回テレワークに関する就業者実態調査報告（速報）」第6回調査結果：大久保敏弘・NIRA総合研究開発機構（2022）「第6回テレワークに関する就業者実態調査報告（速報）」第7回調査結果：大久保敏弘・NIRA総合研究開発機構（2022）「第7回テレワークに関する就業者実態調査（速報）－『ウクライナ危機をめぐる安全保障に関する意識調査』を含む－」第8回調査結果：大久保敏弘・NIRA総合研究開発機構（2023）「第8回テレワークに関する就業者実態調査報告（速報）－『ウクライナ危機をめぐる安全保障に関する意識調査』を含む－」
4 詳細なテレワーク利用の要因分析に関してはOkubo（2022）を参照。 4 詳細なテレワーク利用の要因分析に関してはOkubo（2022）を参照。
5 詳細はOkubo, Inoue and Sekijima（2021）を参照のこと。 5 詳細はOkubo, Inoue and Sekijima（2021）を参照のこと。
6 回答者はあくまで就業者本人の利用状況を回答しており、会社・組織を代表しての回答ではない。 6 回答者はあくまで就業者本人の利用状況を回答しており、会社・組織を代表しての回答ではない。
7 選択肢に示したICTツールは以下のとおりである。（1）コミュニケーションツールとして、テレビ会議・Web会議、チャットやSNSによる社内情報共有、（2）共同作業ツールとして、ファイル共有・共同作業、リモートアクセス、タスク・プロジェクト管理、（3）業務管理ツールとして、電子決裁、勤怠管理グループウェア、従業員のメンタルヘルスチェック、生産管理・販売管理・在庫管理、営業管理、採用管理、人事管理、会計管理、（4）オフィス・現場の自動化ツールとして、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）、バーチャルオフィス、非接触型テクノロジー、自動翻訳、BIツール、画像認識・画像解析ツールが含まれる。なお、非接触型テクノロジーの選択肢は第3回調査以降、自動翻訳、BIツール、画像認識・画像解析ツールは第5回調査（2021年9月実施）以降で追加された選択肢である。 7 選択肢に示したICTツールは以下のとおりである。（1）コミュニケーションツールとして、テレビ会議・Web会議、チャットやSNSによる社内情報共有、（2）共同作業ツールとして、ファイル共有・共同作業、リモートアクセス、タスク・プロジェクト管理、（3）業務管理ツールとして、電子決裁、勤怠管理グループウェア、従業員のメンタルヘルスチェック、生産管理・販売管理・在庫管理、営業管理、採用管理、人事管理、会計管理、（4）オフィス・現場の自動化ツールとして、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）、バーチャルオフィス、非接触型テクノロジー、自動翻訳、BIツール、画像認識・画像解析ツールが含まれる。なお、非接触型テクノロジーの選択肢は第3回調査以降、自動翻訳、BIツール、画像認識・画像解析ツールは第5回調査（2021年9月実施）以降で追加された選択肢である。
8 第1回調査では、全国の15歳以上の就業者を母集団とし、株式会社日経リサーチの提携モニターを対象にスクリーニング調査を実施し、就業者に該当する者のみが回答した。2019年度の総務省『労働力調査』の結果に基づき、性別、年齢（6区分）、地域（5区分）に応じて割り付け、回収目標数の10,000サンプルとなるよう調査を実施した。 8 第1回調査では、全国の15歳以上の就業者を母集団とし、株式会社日経リサーチの提携モニターを対象にスクリーニング調査を実施し、就業者に該当する者のみが回答した。2019年度の総務省『労働力調査』の結果に基づき、性別、年齢（6区分）、地域（5区分）に応じて割り付け、回収目標数の10,000サンプルとなるよう調査を実施した。