大久保敏弘 
慶應義塾大学経済学部教授/NIRA総合研究開発機構上席研究員
NIRA総合研究開発機構

概要

 
2020年4月、初めての緊急事態宣言が発令され、経済、社会が深刻な事態に陥った。6月に行った就業者実態調査の分析では、テレワーク率が緊急事態宣言下で25%、解除後の6月で17%とコロナ禍前より伸びたが、産業や職種で違いが大きい。特に飲食業・宿泊業は、労働時間が1~3月、3~6月の2期連続で減った人が32%に上り、感染リスクと困窮リスクに直面している。経済支援策の10万円給付は感染が深刻化している都心部で遅れ、喫緊の対応が必要だ。


 

INDEX

ポイント

第1部のテレワークの利用率については、全国の就業者のうち、テレワークを利用していた人の割合は、3月時点10%の後、緊急事態宣言が出されていた4~5月は25%まで上昇した。解除後の6月時点では17%となった。特に、東京圏(東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県)のテレワーク利用率が最も高い。

●テレワーク利用率は性別、就業形態などで大きく異なる。性別では、男性21%、女性14%、また、就業形態別でみると、「会社などの役員」 27%、「正規職員」 24%である一方、「非正規職員」は8%となった。また、通勤時間別にみると、通勤時間が長いほど、テレワーク利用率が高い。

●テレワークをすることで仕事や生活がどう変化したかをみると、「同僚や社外の人とのコミュニケーションのしやすさ」や「仕事のアドバイス・相談・指導を行ったり、受けること」などで、以前より減少したと答えた人が多い。

●居住についての考え方として、「テレワークにより、通勤を減らし、遠隔地の好きなところに住むことができる」に肯定的な人の割合が多かった都道府県は、都市通勤圏や東京圏が上位に並んだ。

●仕事の効率の認識については、テレワークの利用の有無にかかわらず、新型コロナウイルスの感染拡大後は全般的に低下している。特に、テレワークを利用している人のうちICTツールを活用していない人は、活用している人に比べて仕事の効率の認識の落ち方が大きい。

●第2部の新型コロナウイルス感染症に対する経済的支援への申請や受給状況については、特別定額給付金の受領状況をみると(2020年6月の調査時点)、地域間でのばらつきが顕著であった。低い方をみると、「東京都」、「大阪府」、「神奈川県」となり、人口の多い大都市部ほど、給付が遅れていることが確認された。

●第3部では、新型コロナウイルスの感染拡大に際して、仕事や生活・意識の面で個人にどのような変化があったかを調べた。2020 年 3 月時点と比べて6月時点では、労働時間、所得や仕事の総量について、全体の30%近くの人が減少したと答えた。特に、「飲食業・宿泊業」は、労働時間が1月から3月で減少し、3月から6月でさらに続けて減少した人の割合が32%にのぼった。

目次

I. 調査概要
II.調査結果
第1部 テレワーク
1.全国の就業者のテレワーク利用率
2.テレワークの利用頻度と時間
3.テレワークによる仕事の効率の変化とテレワークの障害
4.テレワークに関する仕事、生活、考え方の変化
5.ICTツールの活用状況

第2部 新型コロナウイルス感染症に関する経済的支援
6.経済的支援への申請状況

第3部 仕事や生活に関わる変化
7.仕事や生活に関わる変化
8.メンタルヘルス
9.緊急事態宣言時の出勤理由
10. 新型コロナウイルスの感染拡大後の仕事の変化
11. 新型コロナウイルスの感染拡大後の組織の変化
12. 政府の政策に対する賛否
13. 3月から6月にかけての失業

参考文献
参考資料

図表

図表 I-1 調査サンプルの年齢構成(%)の比較
図表 I-2 所得分布の比較
図表 I-3 就業者の産業分布の比較
参考図表 I-4 調査サンプルの属性の比較
図表1 全国および東京圏の平均テレワーク利用率
図表1-1 テレワークの利用開始時期
図表1-2 居住地でみた都道府県別テレワーク利用率
図表1-3 勤務地でみた都道府県別テレワーク利用率
図表1-4 性別でみたテレワーク利用率
図表1-5 年齢階級別でみたテレワーク利用率
図表1-6 就業形態別でみたテレワーク利用率
図表1-7 所得階層別でみたテレワーク利用率
図表1-8 学歴別でみたテレワーク利用率
図表1-9-1 産業別でみたテレワーク利用率
図表1-9-2 産業別(抜粋)でみたテレワーク利用率の推移
図表1-10-1 企業規模別でみたテレワーク利用率
図表1-10-2 企業規模別でみたテレワーク利用率の推移
図表1-11-1 職業別でみたテレワーク利用率
図表1-11-2 職業別(抜粋)でみたテレワーク利用率の推移
図表1-12 ICTスキル別でみたテレワーク利用率
図表1-13 家族構成別でみたテレワーク利用率
図表1-14 通勤手段別でみたテレワーク利用率
図表1-15 通勤時間別でみたテレワーク利用率
図表1-16 通勤時間別でみたテレワーク利用率(東京圏の居住者のみ)
図表1-17 地域別でみたテレワーク利用率
図表1-18 地域別、性別でみたテレワーク利用率
図表1-19 地域別、年齢階級別でみたテレワーク利用率
図表1-20 地域別、就業形態別でみたテレワーク利用率
図表1-21-1 地域別、所得階層別でみたテレワーク利用率(東京圏)
図表1-21-2 地域別、所得階層別でみたテレワーク利用率(京阪神)
図表1-21-3 地域別、所得階層別でみたテレワーク利用率(その他の地域)
図表1-22-1 地域別、職業別でみたテレワーク利用率(東京圏)
図表1-22-2 地域別、職業別でみたテレワーク利用率(京阪神)
図表1-22-3 地域別、職業別でみたテレワーク利用率(その他の地域)
図表2-1 テレワークに関する勤務先の方針
図表2-2 地域別でみたテレワークに関する勤務先の方針
図表2-3 産業別でみたテレワークに関する勤務先の方針
図表2-4 職業別でみたテレワークに関する勤務先の方針
図表2-5 就業形態別でみたテレワークに関する勤め先の方針
図表2-6 企業規模別でみたテレワークに関する勤め先の方針
図表2-7-1 通常の職場での勤務の頻度(2020年6月、3月、1月)
図表2-7-2 テレワークでの勤務の頻度(2020年6月、3月、1月)
図表2-8 テレワークを利用している人の職場とテレワークによる勤務時間の変化
図表3-1-1 仕事の効率の変化<2020年6月時点(テレワークを利用していない人)>
図表3-1-2 仕事の効率の変化<2020年6月時点(テレワークを利用している人)>
図表3-1-3 仕事の効率の変化<2020年3月時点(テレワークを利用している人)>
図表3-1-4 仕事の効率の変化<2020年6月時点(3月から継続してテレワークを利用している人)>
図表3-2-1 産業別でみた仕事の効率の変化
図表3-2-2 産業別、テレワーク利用別でみた仕事の効率の変化
図表3-3-1 職業別でみた仕事の効率の変化
図表3-3-2 職業別、テレワーク利用別でみた仕事の効率の変化
図表3-4-1 職場環境について
図表3-4-1 テレワークを利用している人の職場環境別でみた仕事の効率の変化(平均値)
図表3-4-2 テレワークを利用していない人の職場環境別でみた仕事の効率の変化(平均値)
図表3-5 ICT利用別でみたテレワークによる仕事の効率の変化
図表3-6-1 テレワークの障害(2020年6月時点)
図表3-6-2 テレワークの障害(テレワークしていた人)<2020年6月時点>
図表3-6-3 テレワークの障害(テレワークしていた人)<2020年3月時点>
図表3-7 産業別の「テレワークは、自分の職種や業務に合わないこと」が障害となったと回答した人の割合
図表3-8-1 産業別でみたテレワークの障害(項目別)6月時点
図表3-8-2 産業別でみたテレワークの障害(項目別)3月時点
図表4-1 テレワークによる仕事、生活の変化
図表4-2 産業別でみたテレワークによる仕事、生活の変化
図表4-3-1 職業別でみたテレワークによる仕事、生活の変化
図表4-3-2 就業形態別でみたテレワークによる仕事、生活の変化
図表4-3-3 企業規模別でみたテレワークによる仕事、生活の変化
図表4-4 新型コロナウイルスの終息後に希望する働き方
図表4-5 産業別でみた新型コロナウイルスの終息後に希望する働き方
図表4-6 職業別でみた新型コロナウイルスの終息後に希望する働き方
図表4-7 就業形態別でみた新型コロナウイルスの終息後に希望する働き方
図表4-8 企業規模別でみた新型コロナウイルスの終息後に希望する働き方
図表4-9 テレワーク利用別でみたテレワークの長所・短所に対する考え方
図表4-10 都道府県別でみた「テレワークにより、労働時間を柔軟にでき、私生活を充実させることができる」に対する回答
図表4-11 都道府県別でみた「テレワークにより、通勤を減らし、遠隔地の好きなところに住むことができる」に対する回答
図表4-12 ICTの活用に対する考え方の変化
図表4-13 ペーパーレス化に対する考え方の変化
図表5-1-1 ICTツールの活用状況
図表5-1-2 ICTツール利用者における目的別のICTツール活用状況
図表5-1-3 テレワーク利用別でみたICTツールの活用状況
図表5-2 就業形態別でみたICTツールの活用状況
図表5-3 企業規模別でみたICTツールの活用状況
図表5-4 産業別でみたICTツールの活用状況
図表6 新型コロナウイルスに関する経済的支援への申請状況
図表6-1 産業別でみた特別定額給付金への申請状況
図表6-2 所得階層別でみた特別定額給付金への申請状況
図表6-3 年齢階級別でみた特別定額給付金への申請状況
図表6-4 就業形態別でみた特別定額給付金への申請状況
図表6-5 居住地でみた都道府県別の特別定額給付金への申請状況
図表6-6 特別定額給付金を認知していない人の割合
図表6-7 就業形態別でみた国による経済的支援(特別定額給付金以外)への申請状況
図表6-8 就業形態別でみた自治体による経済的支援への申請状況
図表6-9 就業形態別でみた実質無利子・無担保融資への申請状況
図表6-10 就業形態別でみた社会保険・税、賃料等の猶予・減免への申請状況
図表7-1 仕事や生活に関わる変化
図表7-2 労働時間の変化と仕事に関わる変化
図表7-3 労働時間の変化と生活に関わる変化
図表7-4 仕事や生活の変化と生活全体の幸福感の変化
図表7-5-1 産業別の労働時間の変化
図表7-5-2 産業別の所得の変化
図表7-5-3 産業別の仕事全体の満足感の変化
図表7-5-4 産業別の生活全体の幸福感の変化
図表7-6-1 労働時間の変化の推移
図表7-6-2 家事・育児・介護時間の変化の推移
図表7-6-3 睡眠時間の変化の推移
図表7-6-4 余暇時間の変化の推移
図表7-6-5 所得の変化の推移
図表7-6-6 仕事の総量の変化の推移
図表7-6-7 仕事全体の満足感の変化の推移
図表7-6-8 生活全体の幸福感の変化の推移
図表7-7-1 飲食業・宿泊業における労働時間の変化の推移
図表7-7-2 飲食業・宿泊業における余暇時間の変化の推移
図表7-7-3 飲食業・宿泊業における生活全体の幸福感の変化の推移
図表7-7-4 製造業における労働時間の変化の推移
図表7-7-5 製造業における余暇時間の変化の推移
図表7-7-6 製造業における生活全体の幸福感の変化の推移
図表7-7-7 情報サービス・調査業・通信情報業における労働時間の変化の推移
図表7-7-8 情報サービス・調査業・通信情報業における余暇時間の変化の推移
図表7-7-9 情報サービス・調査業・通信情報業における生活全体の幸福感の変化の推移
図表7-8-1 性別の労働時間の変化
図表7-8-2 性別の家事・育児・介護時間の変化
図表7-8-3 性別の睡眠時間の変化
図表7-8-4 性別の余暇時間の変化
図表7-8-5 性別の所得の変化
図表7-8-6 性別の仕事の総量の変化
図表7-8-7 性別の仕事全体の満足感の変化
図表7-8-8 性別の生活全体の幸福感の変化
図表7-8-9 性別の消費支出と心身の健康の変化
図表7-8-10 年齢階級別性別の労働時間の変化
図表7-8-11 年齢階級別性別の家事・育児・介護時間の変化
図表7-8-12 年齢階級別性別の余暇時間の変化
図表7-8-13 年齢階級別性別の生活全体の幸福感の変化
図表7-9-1 テレワーク利用別の労働時間の変化
図表7-9-2 テレワーク利用別の家事・育児・介護時間の変化
図表7-9-3 テレワーク利用別の睡眠時間の変化
図表7-9-4 テレワーク利用別の余暇時間の変化
図表7-9-5 テレワーク利用別の所得の変化
図表7-9-6 テレワーク利用別の仕事の総量の変化
図表7-9-7 テレワーク利用別の仕事全体の満足感の変化
図表7-9-8 テレワーク利用別の生活全体の幸福感の変化
図表7-9-9 テレワーク利用別の消費支出と心身の健康の変化
参考図表1 家族構成と家事・育児・介護時間の変化
参考図表2 家族構成と性別の家事・育児・介護時間の変化
参考図表3 3月時点と6月時点における仕事や生活に関わる変化
参考図表4 1月と比べた3月時点の労働時間の変化と仕事に関わる変化
参考図表5 1月と比べた3月時点の労働時間の変化と生活に関わる変化
参考図表6 産業別の労働時間の変化
参考図表7 産業別の仕事の総量の変化
参考図表8 職業別の労働時間の変化
参考図表9 就業形態別の労働時間の変化
参考図表10 地域別の仕事や生活に関わる変化
図表8-1-1 2019年度国民生活基礎調査のK6の合計点の分布(12歳以上)
図表8-1-2 2019年度国民生活基礎調査のK6の合計点の分布 有業人員(15歳以上)
図表8-1-3 K6の合計点の分布(2020年3月)
図表8-1-4 K6の合計点の分布(2020年6月)
図表8-2-1 年齢階級別、性別でみたメンタルヘルス(6月時点)
図表8-2-2 年齢階級別、性別でみたメンタルヘルス(3月時点)
図表8-3-1 就業形態別・性別でみたメンタルヘルス(6月時点)
図表8-3-2 就業形態別・性別でみたメンタルヘルス(3月時点)
図表8-4-1 産業別でみたメンタルヘルス(6月時点)
図表8-4-2 産業別でみたメンタルヘルス(3月時点)
図表8-5-1 テレワーク利用別でみたメンタルヘルス(6月時点)
図表8-5-2 テレワーク利用別でみたメンタルヘルス(3月時点)
図表9-1 緊急事態宣言時の出勤理由
図表9-2 産業別でみた緊急事態宣言時の出勤理由
図表10 新型コロナウイルスの感染拡大後の仕事の変化
図表10-1 産業別でみた「業務内容に変更がなく、通常通りの職務をしている」割合
図表10-2 産業別でみた「仕事のキャンセル・延期、報酬の未払いが生じている、業務がなくなった」割合
図表10-3 産業別でみた「通勤を含め、職場や現場で働くことに感染症の恐怖を感じるようになった」割合
図表10-4 産業別でみた「『身体的距離の確保(社会的距離)』を意識した働き方をするようになった(予定している)」割合
図表11a 新型コロナウイルスの感染拡大後の組織の変化1
図表11b 新型コロナウイルスの感染拡大後の組織の変化2
図表11-1-1 企業規模別でみた新型コロナウイルスの感染拡大後の利益についての認識
図表11-1-2 企業規模別でみた新型コロナウイルスの感染拡大後の賃金・給与(自営業の事業所得)についての認識
図表11-1-3 企業規模別でみた新型コロナウイルスの感染拡大後の生産拠点、取引相手の国内回帰についての認識
図表11-1-4 企業規模別でみた新型コロナウイルスの感染拡大後の就業規則の見直しについての認識
図表11-1-5 企業規模別でみた新型コロナウイルスの感染拡大後の雇用調整についての認識
図表11-2-1 産業別でみた新型コロナウイルスの感染拡大後の利益についての認識
図表11-2-2 産業別でみた新型コロナウイルスの感染拡大後のコスト・原材料費・原価についての認識
図表11-2-3 産業別でみた新型コロナウイルスの感染拡大後の事業規模についての認識
図表11-2-4 産業別でみた新型コロナウイルスの感染拡大後の国際展開(海外とのビジネス・サービス・取引・輸出入など)についての認識
図表11-2-5 産業別でみた新型コロナウイルスの感染拡大後の賃金・給与(自営業の事業所得)についての認識
図表11-2-6 産業別でみた新型コロナウイルスの感染拡大後の経営の全般的な見直しについての認識
図表11-2-7 産業別でみた新型コロナウイルスの感染拡大後の就業規則の見直しについての認識
図表11-2-8 産業別でみた新型コロナウイルスの感染拡大後の雇用調整についての認識
図表11-2-9 新型コロナウイルスの感染拡大後の利益と雇用調整についての認識
図表12 政府の政策に対する賛否
図表12-1 オンライン診療の推進に対する賛否
図表12-2 オンライン教育の推進に対する賛否
図表12-3 緊急事態における政府による個人の行動の制限や物資・経済統制に対する賛否
図表12-4 財・サービスの国境を越えた自由な取引(グローバリゼーション)に対する賛否
図表13-1 3月から6月にかけての失業率
図表13-2 性別、年齢階級別、就業形態別でみた3月から6月にかけての失業の状況
図表13-3 産業別でみた3月から6月にかけての失業率
図表13-4 産業別、就業形態別でみた3月から6月にかけての失業率
図表13-5 企業規模別でみた3月から6月にかけての失業の状況

調査概要

調査方法:インターネット調査(スクリーニング調査・本調査)
調査対象:全国の就業者(うち1部失業者を含む)
回収数:12,138件。うち、第1回調査からの継続回答8,407件(継続回答率79.9%)、第2回調査からの回答3,731件。
調査期間:2020年6月5日(金)から6月18日(木)

研究体制

大久保敏弘   慶應義塾大学経済学部教授/NIRA総合研究開発機構上席研究員
加藤究     フューチャー株式会社 シニアアーキテクト/NIRA総合研究開発機構上席研究員
神田玲子    NIRA総合研究開発機構理事・研究調査部長
井上敦     NIRA総合研究開発機構コーディネーター・研究員
関島梢恵    NIRA総合研究開発機構コーディネーター・研究員
増原広成    NIRA総合研究開発機構コーディネーター・研究員

引用を行う際には、以下を参考に出典の明記をお願いいたします。
(出典)大久保敏弘・NIRA 総合研究開発機構(2020)『第2回テレワークに関する就業者実態調査報告書』

ⓒ公益財団法人NIRA総合研究開発機構

※本誌に関するご感想・ご意見をお寄せください。E-mail:info@nira.or.jp

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