RESEARCH研究テーマ

新たな国際秩序の形成と日本の政策ビジョン

NIRA総研

日本は、国際社会の構造の変化に加え、国内で財政の持続性など多くの課題を抱えている。多国間主義を支持する以上、国内政策の課題に対しても、世界共通の利益と個別の利益を一致させる方策を実現する必要がある。そのために、グローバルな視点から長期的で分野横断的な経済社会ビジョンを作る必要がある。さらに、市民の間ではこれまでの代議制民主主義への信頼が低下している。今後、市民自らが政策を議論し、政府に代替案を示す仕組み作りが重要だ。

デジタル・デモクラシーがやってくる！

谷口将紀　宍戸常寿（編著）古田大輔　小口日出彦　田村哲樹　柳瀬昇　森源二　川本茉莉（著）

近年、第4次産業革命と呼ばれるインターネットの普及やAIの登場により、生活やビジネスなど様々な場面で利便性・快適性が高まっている。AIなどの技術は、政治にも影響を及ぼすのではないか。こうした問題意識から、政治学者と憲法学者の2人が、政治の様々な場面や状況を知る識者から話を聞きながら、インターネットなどのデジタル技術を想定していない現在のデモクラシー（民主主義）の課題を考え、これからの新しいデモクラシーの可能性を探っていく。

ポピュリズムを招く新しい「政治的疎外」の時代

谷口将紀

欧米諸国では、グローバル化や技術革新により仕事を失い、社会から取り残されてしまった人々が、政治への不信感を強め、社会を変えてくれそうなカリスマ的リーダーを待望したことで、ポピュリズムが生まれている。日本は今のところポピュリズムとは無縁のように見える。しかし少子高齢化や巨額の公的債務残高などを抱える課題先進国であり、与党も野党も有効な政策を打ち出せていないことを考えれば、いつポピュリズムに火がついてもおかしくはない。

中核層が活躍できる社会の構築

牛尾治朗　宇野重規

経済社会のグローバル化が進む中で、戦後日本の中核を支えてきたエリートのような、国や地域を自分が支えるという意識は人々の中で弱まり、グローバルに活躍する人たちは日本の地域と結びつかなくなってきている。また、地域コミュニティでも、かつて地域を支えていたような人材を輩出することが困難となっている。現在の日本社会が抱える課題と、それに対してどのように対応していくべきなのか。NIRA総研の牛尾治朗会長と宇野重規理事が対談した。

中核層調査

NIRA総研

先進各国で既成政党への否定的な動きが相次いでいる。NIRA総研は、自らの生き方を主体的に選択し、かつ積極的に社会を支えようとする自負と責任感を持った人々を「中核層」と名付け、日本社会の将来を担う新しい人々として育成することが重要であるとしてきた。中核層の意識はエリート層や一般層の意識とどのように異なるのであろうか。中核層は社会の担い手として期待できるのであろうか。中核層の意識を把握するためアンケート調査を実施した。

ポスト・トゥルースの時代とは

谷口将紀　今井貴子　飯田連太郎　逢坂巌　園田耕司　古田大輔　

イギリスのEU離脱やアメリカのトランプ新大統領誕生など、世界の政治が大きく動いた2016年。ワード・オブ・ザ・イヤーに選ばれたのは「ポスト・トゥルース」だった。客観的な事実が重視されず、感情的な訴えが政治的に影響を与える状況を表すとされる。各国におけるポスト・トゥルースの影響や、このような時代に政治やメディアに求められている役割について問う。

二重の政治的疎外をいかに乗り越えるか

谷口将紀

先進各国で相次ぐ既成政治への否定的な動きの奥底には、中間層の不安定化と政治本流の喪失といった「二重の政治的疎外」が潜んでいる。これらに対しどのような処方箋が書けるだろうか。中間層の不安定化に対しては、新しい日本社会の主人公としての中核層を提唱したい。政治本流の喪失に対しては、政党政治を立て直し、政党本位の政治を目指す必要がある。中核層と政党政治の立て直しという「日本型・2回路制民主政治」が今の日本には求められている。

日本の課題を読み解く わたしの構想Ⅱ　

NIRA総合研究開発機構 編

日本が直面する課題から12のテーマをとりあげ、碩学、新進気鋭の研究者、政治家、実務家など、立場や専門の異なる5人の識者が1つのテーマを巡って多様な意見を開示。日本の課題を考えるキーポイントを浮き彫りにする。

新たな働き方としてのフリーランス

宇野重規

現在、地域に暮らしつつITを使って都市の企業を相手に仕事をする個人事業主が増加する一方、新幹線通勤を含め、拡大する東京圏で働く人々が珍しくなくなっている。これらの事実は、人々が、高い生産性をもつ都市に惹きつけられる一方、より愛着の抱ける「ローカル」な場所への志向を強めていることを示している。都市化の趨勢（すうせい）と「ローカル」志向は矛盾するのではなく、両者を結び付ける新たな働き方として、「フリーランス」の可能性を探る。

若者の政治参加を促す

谷口将紀　網谷龍介　河野武司　見世千賀子　時田博機　牧野百男

2016年7月の参議院選挙より、選挙権年齢が引き下げられ、18歳からの投票が実施された。将来を担う若い世代が有権者に加わることで、若年層の政治参加が促され、世代間格差が是正されることが期待されたが、参議院選挙での若者の投票率は低く留まった。若者の政治に対する無関心は、先進国共通の課題だ。若者の政治参加を促すための取り組みについて、識者に問う。