RESEARCH研究テーマ

若者の政治参加を促す

谷口将紀　網谷龍介　河野武司　見世千賀子　時田博機　牧野百男

2016年7月の参議院選挙より、選挙権年齢が引き下げられ、18歳からの投票が実施された。将来を担う若い世代が有権者に加わることで、若年層の政治参加が促され、世代間格差が是正されることが期待されたが、参議院選挙での若者の投票率は低く留まった。若者の政治に対する無関心は、先進国共通の課題だ。若者の政治参加を促すための取り組みについて、識者に問う。

課題「解決」型デモクラシーのガバナンス

水島治郎　谷口将紀　牛尾治朗

先進各国は少子高齢化・財政赤字・福祉国家改革などの課題に直面しつつも、課題を解決するための方法を提示し、実現を試みてきた。政労使3者協議などのコーポラティズム的解決方法は、社会の多様な知恵を活かし、対決ではなく合意によって隘路を突破しようというものであり、政策イノベーションの発火点として機能する可能性を秘めている。コーポラティズムの手法を活かすことで、現代的課題に対応できる新たなガバナンスが可能となるのではないだろうか。

日本の課題を読み解く わたしの構想Ⅰ

NIRA総合研究開発機構 編

日本が直面する課題から18のテーマをとりあげ、碩学、新進気鋭の研究者、政治家、実務家など、立場や専門の異なる5人の識者が1つのテーマを巡って多様な意見を開示。日本の課題を考えるキーポイントを浮き彫りにする。

課題「解決」先進国をめざせ

谷口将紀　水島治郎　牛尾治朗

近い将来、政府債務や少子高齢化などを背景に、負担増と給付減、雇用の流動化といった「負担の分かち合い」が、日本の政治課題になることは避けられない。オランダ、ドイツ、デンマーク、カナダ、イギリス各国での改革から得られる日本への教訓は、社会が個人の自立を支え、励ます「信頼社会」に向けた政策枠組みが求められるということである。大きな方向性を共有しながら、複数の選択肢を国民に提示する、健全な政党政治のあり方を実現することが急務である。

中核層の時代に向けて　

宇野重規　谷口将紀　牛尾治朗

21世紀における日本の長期的指針を模索するためには､日本の歴史と文化を振り返りながら､｢日本とはいかなる社会なのか｣を問い直す必要がある｡また､地域では少子化や高齢化が進み､孤独化や社会的排除の問題も深刻になっている｡こういった｢ローカルな場｣における､政治や行政の集中と分散の新たな組み合わせと､それに見合った経済構造の実現が重要である｡これらの課題を､今あらためて考えた｡

「中核層」軸に信頼社会築け

牛尾治朗

21世紀における日本の長期的指針を模索するためには、日本の歴史と文化を振り返りながら、「日本とはいかなる社会なのか」を問い直す必要がある。また、地域では少子化や高齢化が進み、孤独化や社会的排除の問題も深刻になっている。「ローカルな場」における、政治や行政の集中と分散の新たな組み合わせと、それに見合った経済構造の実現が重要である。さらに、それを可能にする政治のあり方を考えなければならない。これらの課題を、今あらためて考えた。

ドメイン投票方式はいかに支持されるか

青木玲子

筆者らが行った選挙制度と政策についての社会調査の結果を用い､ ドメイン投票方式の意義について分析した。結果､(1)親が未成年の子どもの数だけ投票する｢ドメイン投票法｣に対し､子どものない有権者でも45％が賛成している､(2)子どもの有無によって関心のある政策は異なる、(3)投票資格者は子どもに対し重要な政策を考慮して投票をする場合があるため､ 政党の方針の多様化､将来世代の利害反映が期待できることが明らかになった｡

社会保障制度を通じた世代間利害対立の克服

八代尚宏　島澤諭　豊田奈穂

日本の社会保障制度においては、給付と負担の均衡化の抜本的な改革が行われず、世代間格差が増大している。その事実関係と問題意識を示すため、現世代内の引退世代と現役世代、そして現世代と将来世代、の2つの世代間格差の規模を推計した。また、消費税率の引き上げが世代間格差の縮小に大きな効果を及ぼさないことがわかった。さらに、高齢者の増加が地方政治に与える影響や高齢者の投票行動等の｢シルバー民主主義｣の実態について数量的分析を行った。

次世代へのコミットメントに国民的合意を

青木玲子

大震災や電力問題等の困難に直面したいま、これからの日本の在り方が大きく問われている。幅広く長期的な視野から社会経済を俯瞰し制度を設計し直すためには、次世代の利害を考慮する必要がある。本稿では、ポール・ドメイン氏が提唱する子どものいる有権者に子どもの分の票を与えるという方法により、選挙制度のあり方を見直すことを提案する。これにより、子どもをもつ親世代の投票数が増し、次世代へのコミットメントが期待できる。