RESEARCH研究テーマ

人々の政治コミュニケーション

谷口将紀　大森翔子

インターネット技術の発達に伴い、情報接触の方法は多様化した一方、ネット空間で流通する情報において、フェイクニュース、エコーチェンバー等の問題が深刻化している。本プロジェクトでは、人々の政治情報接触の方法や経路に関する調査を行った。結果、若年層の新聞離れや、人々が日常生活上のルーティンとしてニュースに接触する傾向は認められるものの、SNSを通じて能動的に情報を取得する者は、どの世代においても少ないことが明らかになった。

NIRAフォーラム2023
「なぜ、人々の声は政府に届かないのか」
動画（午前の部）

NIRA総研

2023年2月4日に開催したNIRAフォーラム2023「なぜ、人々の声は政府に届かないのか」の動画を公開。人々の声はなぜ政府に届かないのか。人々と政府の間にある認識の乖離を乗り越え、官民の多様な意識をつなぐ政策共創の場を築くには、どうすればよいのか。民主政治の根幹となる問について、牧島かれん氏、宇野重規氏、金丸恭文氏、下山紗代子氏、田村哲樹氏、柳川範之氏が議論した。モデレーターは谷口将紀氏。

オンラインシンポジウム「リベラリズムの未来」

2022年6月に開催したオンラインシンポジウム「リベラリズムの未来（The Future of Liberalism）」1日目の動画を公開した。トマ・ピケティ教授による「平等の歴史を概観する（A Brief History of Equality）」と題した基調講演、リザ・ヘルツォーク教授および宇野重規理事による討論をご覧いただきたい。2日目と3日目については、後日レポートを公表予定。

社会調査における投票率のバイアス

谷口将紀　大森翔子

インターネット上で回答を行うインターネット調査の登場は、その利便さによって社会調査のスタンダードな方法を変えつつある。本稿では、社会調査における投票率を取り上げ、インターネット調査において測定するときにどのようなバイアスが考えられるのかを考察し、インターネット調査データを用いて、各種の補正を試みた。結果、インターネット調査で計測した投票率は、社会的望ましさバイアスによって大きく歪められていることが分かった。

日本人にとっての自由と平等とはなにか

宇野重規

日本人は自由と平等のいずれを重視しているのか。調査の結果では、平等よりも自由を選ぶ回答者の方が圧倒的に多い一方で、新型コロナウイルスの対策のための個人の自由の制限については、むしろ肯定的な人が多数を占めていた。日本人にとっての自由とは、個人の自由をラディカルに主張するリバタリアン的な自由というよりは、自由の規制をも許容する、むしろ秩序や社会的コンセンサスに親和的な自由が想定されている可能性が高い。

財政赤字と国債発行をめぐる熟慮・熟議型調査

川本茉莉

経済・社会に関するテーマについての調査のうち、本稿では「財政赤字と国債発行」に関して報告する。調査の結果、政府債務に対し危機意識を持っている人は少なくないが、それは反対の立場の意見を読むことにより揺らぎやすいものであることが分かった。また、財政赤字を心配していない人と危機的と感じている人では、専門家の論考のうち参考とする論点が異なっていた。さらに自由記述回答から、専門家の論考が人々の考えに影響を与えていることが分かった。

インターネット調査におけるバイアス

谷口将紀　大森翔子

インターネット調査にはどのようなバイアスが存在するのか。これを明らかにするため、面接調査とインターネット調査を同時に実施し、国勢調査と比較した。結果、インターネット調査の回答者は大都市居住者、高学歴が多い一方、面接調査でも持ち家率が高いというバイアスが存在した。また、基本的属性の情報を用いた場合、インターネット利用時間などの変数が補正により変化した。社会調査の設計においては、補正に有効な質問を吟味し、調査票に盛り込む必要がある。

政府規模と国民負担をめぐる熟慮・熟議型調査

川本茉莉

NIRA総研では、経済・社会に関するテーマに関する調査を実施した。本稿では、そのうちの1つである「政府規模と国民負担」に関して報告する。調査の結果、国民負担を減らすべきか増えるのはやむを得ないかと、税金など各項目に対する考え方がおおむね整合的であったのに対し、行政サービスについて簡素化すべきか手厚くすべきかは、必ずしも社会保障費など政府支出の具体的な項目ごとへの考えと結び付いていないことが分かった。

『中央公論』2022年4月号にて引用された調査データ

NIRA総研

『中央公論』2022年4月号の「2000人調査から見えた日本人の『自由』と『平等』観」にて引用された調査データについて、詳細を報告する。NIRA総研では、自由と平等をテーマに、一般の人々の意見を集約するための調査を実施した。本調査では、「自由と平等のどちらを選ぶか」に加え、「コロナ対策のための個人の自由の制限は許されるか」など、個人の自由と公共のあり方について、人々がどのように考えているかを調査した。

高齢者の医療費負担増を人びとはどう受け止めているか

翁百合

2021年の法律改正で、後期高齢者医療費の自己負担割合の引き上げが決定した。これに対する人びとの意見を、熟慮や熟議を通じて観測する中で、賛成・反対両派の認識に共通点が見つかった。医療制度の持続可能性に対する懸念、医療費の無駄の削減といった効率性への認識、そして医療費の負担割合を「年齢」で区切ることへの不満である。負担分配に関する国民の合意形成のための手がかりとして、議論すべきアジェンダを示す。