RESEARCH研究テーマ

なぜ、人々の声は政府に届かないのか

NIRA総研

2023年2月、NIRAフォーラム2023を開催した。社会全体のパイが増えない中、今の政治には痛みを分かち合う厳しい決定が求められる。人々と政治が社会に対して責任ある方策を共に見出すための政策共創の場が重要だ。「熟議民主主義」を根付かせ議論のプロセスを見直す一方、政治は政党間で競争し、意思決定の透明性と説明責任を高める。この2つの仕組みづくりに同時に取り組むことこそが、民主主義のサステイナビリティーを保つための道だ。

トラスのイギリスに何を学ぶか

谷口将紀　ビル・エモット　伊藤さゆり　池本大輔　成廣孝　高安健将

2022年秋、英国首相に就任したリズ・トラス氏は、就任直後に出した「成長計画2022」で、市場の洗礼を浴びる。国債利回りは上昇し、ポンドは対ドルで一時、史上最安値をつけた。トラス首相は、金融市場の混乱の責任を取る形で、在任わずか49日で退陣した。トラスはどこで失敗したのか。トラスの失敗から、日本は何を学ぶべきか。英国政治・経済の専門家に聞いた。

第1回政治・経済・社会に関する意識調査（NIRA基本調査）（速報）

NIRA総研

政治・経済・社会に関する人々の意識を定点観測し、何を望み、何を必要としているかを理解することは、人々に受け入れられる経済社会のビジョンを描く上で重要である。第1回NIRA基本結果では、日本の経済状況の見通しを悲観視する人が80%を超え、公共サービスに満足している人は半数を下回った。しかし、政治に関心がある人は半数を下回るなど、将来への不安や不満が政治的な関心や行動につながっていないことが明らかとなった。

NIRAフォーラム2023
「なぜ、人々の声は政府に届かないのか」
動画（テーマ別セッション）

NIRA総研

2023年2月に開催したNIRAフォーラム2023「なぜ、人々の声は政府に届かないのか」に関連して、４つの個別テーマを取り上げ、少人数の討論を行った。その模様をダイジェスト動画にして公開する。テーマは、「熟議民主政治」「自由と平等－コロナ政策から考える－」「活力ある雇用社会のビジョン－『失業なき労働移動』をめざして－」「SNS時代の政策決定メカニズム」。

人々の政治コミュニケーション

谷口将紀　大森翔子

インターネット技術の発達に伴い、情報接触の方法は多様化した一方、ネット空間で流通する情報において、フェイクニュース、エコーチェンバー等の問題が深刻化している。本プロジェクトでは、人々の政治情報接触の方法や経路に関する調査を行った。結果、若年層の新聞離れや、人々が日常生活上のルーティンとしてニュースに接触する傾向は認められるものの、SNSを通じて能動的に情報を取得する者は、どの世代においても少ないことが明らかになった。

NIRAフォーラム2023
「なぜ、人々の声は政府に届かないのか」
動画（午前の部）

NIRA総研

2023年2月4日に開催したNIRAフォーラム2023「なぜ、人々の声は政府に届かないのか」の動画を公開。人々の声はなぜ政府に届かないのか。人々と政府の間にある認識の乖離を乗り越え、官民の多様な意識をつなぐ政策共創の場を築くには、どうすればよいのか。民主政治の根幹となる問について、牧島かれん氏、宇野重規氏、金丸恭文氏、下山紗代子氏、田村哲樹氏、柳川範之氏が議論した。モデレーターは谷口将紀氏。

オンラインシンポジウム「リベラリズムの未来」

2022年6月に開催したオンラインシンポジウム「リベラリズムの未来（The Future of Liberalism）」1日目の動画を公開した。トマ・ピケティ教授による「平等の歴史を概観する（A Brief History of Equality）」と題した基調講演、リザ・ヘルツォーク教授および宇野重規理事による討論をご覧いただきたい。2日目と3日目については、後日レポートを公表予定。

社会調査における投票率のバイアス

谷口将紀　大森翔子

インターネット上で回答を行うインターネット調査の登場は、その利便さによって社会調査のスタンダードな方法を変えつつある。本稿では、社会調査における投票率を取り上げ、インターネット調査において測定するときにどのようなバイアスが考えられるのかを考察し、インターネット調査データを用いて、各種の補正を試みた。結果、インターネット調査で計測した投票率は、社会的望ましさバイアスによって大きく歪められていることが分かった。

日本人にとっての自由と平等とはなにか

宇野重規

日本人は自由と平等のいずれを重視しているのか。調査の結果では、平等よりも自由を選ぶ回答者の方が圧倒的に多い一方で、新型コロナウイルスの対策のための個人の自由の制限については、むしろ肯定的な人が多数を占めていた。日本人にとっての自由とは、個人の自由をラディカルに主張するリバタリアン的な自由というよりは、自由の規制をも許容する、むしろ秩序や社会的コンセンサスに親和的な自由が想定されている可能性が高い。

財政赤字と国債発行をめぐる熟慮・熟議型調査

川本茉莉

経済・社会に関するテーマについての調査のうち、本稿では「財政赤字と国債発行」に関して報告する。調査の結果、政府債務に対し危機意識を持っている人は少なくないが、それは反対の立場の意見を読むことにより揺らぎやすいものであることが分かった。また、財政赤字を心配していない人と危機的と感じている人では、専門家の論考のうち参考とする論点が異なっていた。さらに自由記述回答から、専門家の論考が人々の考えに影響を与えていることが分かった。