2023.07.03 テレワーク 研究報告書 デジタル技術利用に関する企業調査（速報） 大久保敏弘 NIRA総研 人工知能の進歩により、企業では組織的な変革が起きつつある。人工知能を利用している企業にその利用理由を聞いたところ、多くの企業が、自動化・省力化、業務効率・生産性を挙げた。また、労働者や仕事への影響として「変化なし」と答える企業が最多だったが、ルーティン業務を行う労働者数の減少、労働者全体の仕事効率の向上、企業の知識ストックの向上も、比較的多くみられた。人工知能が企業活動に及ぼす影響は、業務内容による違いが大きい。 詳細を見る
2023.05.29 テレワーク感染症対策 研究報告書 「コロナ禍の政策と行動から見る日本人の自由と平等観」についてのアンケート（速報） NIRA総研 アンケート調査を実施し、パンデミック時の政府の政策を人々はどう評価しているのかについて把握した。調査結果からは、行動制限として、半数近くの人が「自粛要請」を支持したことが明らかとなった。また、「マスク着用要請」を評価している人は多いものの、「GoToキャンペーン」は評価しない人が多いなど、評価は政策ごとに大きく分かれた。 詳細を見る
2023.04.12 テレワーク 研究報告書 第9回テレワークに関する就業者実態調査（速報） 大久保敏弘 NIRA総研 ポストコロナ社会でテレワークを活かせるかは、その生産性に大きく左右されるだろう。テレワーク利用率はほぼ横ばいで推移していたが、このところ低下し、2023年3月時点で13%となった。一方、テレワークを利用している人の平均的な仕事効率は、コロナ禍初期と比べて高くなっている。テレワークによって仕事効率を維持できるかどうかが、今後のテレワーク利用動向を左右することがわかる。 詳細を見る
2023.03.03 テレワーク NIRAオピニオン No.64 副業としてのギグワークはなぜ広まらないのか 大久保敏弘 コロナ禍を契機に、ネット経由で単発のサービスを提供する「ギグワーク」への関心が高まっている。労働力不足が進む日本社会で新しい働き方を健全に発展させられるかの分水嶺だ。就業者実態調査の結果によると、副業としてのギグワーク経験がある就業者は全体の4%で、本業の所得補填の色合いが強い。ギグワークで働くことを、より前向きに考えられるようにするには、企業の意識改革やスキルの正当な評価、マッチングプラットフォームの改善が課題だ。 詳細を見る
2023.01.31 テレワーク感染症対策 研究報告書 第8回テレワークに関する就業者実態調査（速報） 大久保敏弘 NIRA総研 デジタル化の波に乗り、働き方を革新できるかは、ポストコロナの日本経済の明暗を分けるだろう。2022年12月時点では、テレワーク率は15%と大きな変化はないが、テレワーク利用者の仕事効率はコロナ禍初期より大幅に改善した。自動化ツールの利用も増えている。ギグワーク経験者は4%と限定的だが、予定・希望者まで含めると30%に上り関心が高い。転職は若年層、テレワーク利用者等で盛んだが、シニア層の流動性の乏しさが課題になりそうだ。 詳細を見る
2022.08.02 テレワーク感染症対策 政策研究ノート vol.4 コロナ禍におけるテレワークと人流の変化 関島梢恵 コロナ対策の一環で普及したテレワークは、感染対策の面でどのような変化をもたらしたのか。「就業者実態調査」と人流のデータを利用して、第1回緊急事態宣言時における東京圏でのテレワーク利用率と人流の変化を分析した結果、テレワーク利用が進んだオフィスエリアで平日昼間の顕著な人流の減少を確認した。人流抑制策による感染抑制の効果や経済社会への影響について、さらなる検証が期待される。 詳細を見る
2022.07.04 テレワーク感染症対策 研究報告書 第7回テレワークに関する就業者実態調査（速報） 大久保敏弘 NIRA総研 ロシアによるウクライナ侵攻により、世界の経済、安全保障環境は一変した。2022年5月の調査結果をみると、国内での資源調達や食料確保を促進する考えが強まり、その方針として、原子力よりもクリーンエネルギーへのシフトや、保護主義には陥らずに食料自給率を高めるという考えが芽生えてきているようだ。足元のテレワーク利用率は15％と2022年1月より1％ポイント低下し、また、感染症対策より経済対策の政策を支持する人が一層増えている。 詳細を見る
2022.04.28 テレワーク感染症対策 研究報告書 テレワーク、感染症対策から得た教訓とは 大久保敏弘（編著）井上敦 関島梢恵（著） コロナ禍のテレワーク、感染症対策から得た教訓とは何か。過去6回にわたって実施した「就業者実態調査」のデータから、日本の課題や近未来を提示する。テレワークの仕事効率の向上には仕事、働き方の刷新が不可欠であり、テレワークの利用機会の均等にはICTスキル向上、デジタル環境整備が必要であることがわかった。またテレワークは感染症対策としても機能する可能性が高く、テレワークの活用で人流がある程度緩和されたことも推察できた。 詳細を見る
2022.03.31 テレワーク 研究報告書 テレワークの可能性を問う ー実務家たちによる座談会ー NIRA総研 コロナ禍によって強制的に行われたテレワークが何をもたらしたのか、そして現場の課題は何かについて実務家たちに語ってもらった。ワーク・ライフ・バランスを見直している人もいれば、オフィスの再定義を迫られている企業もある。時間的にも空間的にも、テレワークは仕事のあり方を変えていく可能性がある。企業と就業者が共有できる新たな価値を生み出すために、今起こっている変化をポジティブな方向へとつなげるヒントを探していく。 詳細を見る
2022.02.21 テレワーク 研究報告書 第6回テレワークに関する就業者実態調査（速報） 大久保敏弘 NIRA総研 オミクロン株はどのような影響を及ぼしているのか。2022年2月の調査結果からは、テレワーク率に大きな変化はないが、テレワークの頻度は感染状況に応じて変化していることがわかった。組織への影響は、従業員の感染といった直接的事態より、営業時間の規制などの間接的事態の方が相対的に大きい可能性が示唆された。感染症対策より経済対策を支持する人が上回るが、ワクチンの追加接種が速やかに進むかが経済を再活性化させるうえで課題になりそうだ。 詳細を見る