2021.01.28 テレワーク NIRAオピニオン No.56 感染症対策か経済対策か 大久保敏弘 コロナ禍の中で感染症対策を重視するか、経済対策を推進するか、対策に対する評価は揺れ動いている。2020年12月に実施した就業者実態調査から分析すると、所得、業種、就業形態などで経済対策に対する見方は異なるが、打撃の大きい飲食・宿泊業は対面サービスとあって感染症対策の強化を望む傾向が明らかになった。また、テレワークを一段と推進することが重要だが、精神的な疲弊は大きく、SNSを活用した自殺防止対策を講じる必要がありそうだ。 詳細を見る
2020.09.15 テレワーク NIRAオピニオン No.53 コロナショックが加速させる格差拡大 大久保敏弘 新型コロナは全ての人に襲いかかる脅威だが、その影響は平等ではない。2020年6月に行った就業者実態調査を分析すると、特定の業種や職種に負の影響が集中し、所得の低い人ほど経済的打撃が大きい。さらに、デジタル技術を使ったテレワークなどの働き方が加速したが、所得の低い人ほどこの波に乗り遅れている実態も浮き彫りとなった。所得格差とデジタル格差の負の連鎖を断ち切るには、短期、中期、長期の視点から政策を講じる必要がありそうだ。 詳細を見る
2020.08.05 テレワーク 研究報告書 第2回テレワークに関する就業者実態調査報告書 大久保敏弘 NIRA総研 2020年4月、初めての緊急事態宣言が発令され、経済、社会が深刻な事態に陥った。6月に行った就業者実態調査の分析では、テレワーク率が緊急事態宣言下で25%、解除後の6月で17%とコロナ禍の前より伸びたが、産業や職種で違いが大きい。特に飲食業・宿泊業は、労働時間が1～3月、3～6月の2期連続で減った人が32%に上り、感染リスクと困窮リスクに直面している。経済支援策の10万円給付は感染が深刻化している都心部で遅れ、喫緊の対応が必要だ。 詳細を見る
2020.06.26 テレワーク NIRAオピニオン No.47 テレワークを感染症対策では終わらせない 大久保敏弘 新型コロナの感染を防ぐ手段としてテレワークが注目されているが、誰もが利用できるわけではない。2020年4月に行った就業者実態調査の分析では、コロナ禍でのテレワークの利用は、平均的には伸びたが、業種などによる違いが大きい。感染症対策としての一律のテレワーク推政策は、一部の業種では経済と両立せず、矛盾をはらむ。テレワークを長期的に活用するためには、業種や職業ごとに課題を把握し、きめ細かなテレワーク環境の改善が求められる。 詳細を見る
2020.04.30 テレワーク 研究報告書 「新型コロナウイルスの感染拡大がテレワークを活用した働き方、生活・意識などに及ぼす影響に関するアンケート調査」に関する報告書 大久保敏弘 NIRA総研 中国・武漢から始まった新型コロナウイルスによるパンデミックに、日本も巻き込まれ、社会、経済は未曽有の危機を迎えている。2020年4月に行った就業者実態調査の分析では、3月のテレワーク利用率は全国で10%と、感染拡大前の1月の6%から伸び、感染抑止のために人々の働き方が変わり始めていることがわかった。生活面では、1月と比べ3月では、労働時間、所得、幸福感が減った人が20～40%と、既に負の社会的、経済的影響が出始めている。 詳細を見る