• TOP
  • 研究テーマ/新型コロナ感染症

RESEARCH研究テーマ

新型コロナ感染症

新型コロナウイルス感染症の世界的流行は、経済社会や国際政治に重大な影響を与え、人々の働き方にも変化を迫った。コロナ後の日本、そして世界の課題は何か。今後、感染症対策はどうあるべきか。海外事例の検証も踏まえ研究する。

各国の債務はコロナ禍でどう変化したか

コロナ禍で世界各国の債務が拡大している。欧米でインフレが進み、金融引き締めへと転ずる中、債務が大きくなった民間企業や政府には利払い負担の増加、また、金融機関等には保有する債券の価格下落の影響が、今後広範に生じることが懸念される。金利上昇が実体経済やグローバルな金融システムに与える影響を考慮することが重要だ。とりわけ日本は政府債務が突出し、コロナ禍で非製造業を中心に企業債務が増加しているなど、留意が必要である。

詳細を見る

コロナ禍で懸念される少子化の加速

コロナ禍がすでに2年を越える中、2021年の出生数は約84万人と過去最少となった。日本の少子化はコロナ禍の前からすでに深刻な状況にあり、さまざまな対策も講じられてきたものの、奏功していない。コロナ禍は日本の少子化に影響するのか。少子化問題にどう対応していくべきか。コロナ禍は、経済や社会生活にも広範な変化をもたらしている。さまざまな点を踏まえ、少子化問題をどう考えるべきか、専門家に聞いた。

詳細を見る

テレワーク、感染症対策から得た教訓とは

コロナ禍のテレワーク、感染症対策から得た教訓とは何か。過去6回にわたって実施した「就業者実態調査」のデータから、日本の課題や近未来を提示する。テレワークの仕事効率の向上には仕事、働き方の刷新が不可欠であり、テレワークの利用機会の均等にはICTスキル向上、デジタル環境整備が必要であることがわかった。またテレワークは感染症対策としても機能する可能性が高く、テレワークの活用で人流がある程度緩和されたことも推察できた。

詳細を見る

コロナ感染症、不決断という日本の病

新型コロナウイルス感染症の流行当初から医療のひっ迫が問題となってきたが、いまだ十分な解決に至っていない。感染症法や特措法の改正も行われたが、有効に機能しなかった。次のパンデミックに備えるためにも、これまでの政策対応を検証し、そこから学ぶ必要がある。日本のコロナ対策から得られる教訓は何か。今後の医療改革で、何が必要なのか。日本の医療のかじ取りを担ってきた識者や海外の専門家に聞いた。

詳細を見る

日本のコロナ対応策の特徴と課題

日本のコロナ危機に対する対応は国際的にどのように評価できるのだろうか。2020年の世界経済を国際比較分析すると、日本は死亡率を抑えたが、深刻な構造的な課題が浮き彫りになった。医療提供体制の総合的な見直し、非常時対応の態勢整備、ワクチン開発の遅れ、接種に伴う様々な規制、財政支出の有効性―などである。また、コロナ禍に伴い公的債務が拡大、格差も拡大したが、格差を縮小する方向で税、財源を検討していくべきだ。

詳細を見る

感染症対策か経済対策か

コロナ禍の中で感染症対策を重視するか、経済対策を推進するか、対策に対する評価は揺れ動いている。2020年12月に実施した就業者実態調査から分析すると、所得、業種、就業形態などで経済対策に対する見方は異なるが、打撃の大きい飲食・宿泊業は対面サービスとあって感染症対策の強化を望む傾向が明らかになった。また、テレワークを一段と推進することが重要だが、精神的な疲弊は大きく、SNSを活用した自殺防止対策を講じる必要がありそうだ。

詳細を見る

未知の感染症に挑む自治体トップの覚悟

2020年1月、日本で最初の新型コロナウイルス感染症の患者が発生し、感染は瞬く間に拡大した。最前線で、この未知の感染症への対応を迫られたのが、自治体だ。感染状況の把握、感染者対応、緊急事態宣言下での外出・営業自粛要請など、その役割は多岐にわたる。県知事と市長の5名は、どのような覚悟で第1波に挑んだのか。自治体における対応を振り返る。

詳細を見る

エビデンスからみた新型コロナへの対応

2020年、未知のウイルスが世界を襲った。日本初の緊急事態宣言を経てもなお新型コロナに関する情報が錯綜する中、医療の専門家たちに最新のエビデンスに基づく知見を語ってもらった。重症化のメカニズムや自然免疫との関係、治療薬・ワクチン開発の現状評価、出口戦略等について活発な議論がなされ、感染状況のデータを全国レベルで即時に把握できるシステムの構築や、地域ごとに重症度を区別し受け入れる病床の体制整備など、重要な課題を提示する。

詳細を見る