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PAPERS研究の成果

RESEARCH REPORT NIRA研究報告書

NIRA総研は複数の有識者からなる研究会を設置し、多角的な視点から検討を行っています。
それらの研究成果を提供します。

ISSN 2758-2205

経済・社会文化・グローバリゼーションー第4部 イタリアー

主要国の政党政治の最新動向を各国識者が解説する「経済・社会文化・グローバリゼーション」のイタリア編。イタリアの政党は、それぞれ左右に分かれ、経済・社会文化的な主張を展開してきた。その中で、近年は左右二大政党から左派の五つ星運動と右派の同盟といった左右ポピュリスト政党中心への変化が生じた。他方、財政がEUの監視下にあり、EU離脱は現実的な主張ではなかったが、経済的停滞が反EU・反移民を強める可能性が指摘される。

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経済・社会文化・グローバリゼーションー第5部 オランダー

主要国の政党政治の最新動向を各国識者が解説する「経済・社会文化・グローバリゼーション」のオランダ編。ヨーロッパの典型的な3大勢力が経済・社会文化的に左右の主張をすることで政治が行われてきた。だが近年、緑の党や右派ポピュリスト政党の自由党や民主フォーラムなどの、環境問題や反EU・反移民・などのグローバル化の争点で先鋭的な主張をするイシュー・オーナーシップを持った政党によって、3大勢力の主張が引っ張られている。

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経済・社会文化・グローバリゼーションー第6部 スペインー

主要国の政党政治の最新動向を各国識者が解説する「経済・社会文化・グローバリゼーション」のスペイン編。民主化以降、社会労働党と国民党の二大政党が政権を担い、経済・社会文化的な立場を左右に分かれて展開している。他方で、グローバリズムに関しては、二大政党はグローバリズムを積極的に主張するが、勢力拡大している統一ポデモスやVoxなどの左右のポピュリスト政党は、EUを積極的に認めつつも、反緊縮や反グローバル経済を明確にしている。

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経済・社会文化・グローバリゼーションー第7部 北欧諸国ー

主要国の政党政治の最新動向を各国識者が解説する「経済・社会文化・グローバリゼーション」の北欧諸国編。左右の政党がブロックを形成し、中道の有権者を奪い合う構図が確立している。その中で、各国で台頭した右派ポピュリスト政党も左派への対抗として、右派ブロックに取り込まれている。一方で、国際協調などを前提とする北欧にとっては、ほぼ全ての政党が積極的にグローバル化を主張しきたが、反移民・難民などを主張する勢力も伸長している。

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経済・社会文化・グローバリゼーションー第8部 アメリカー

主要国の政党政治の最新動向を各国識者が解説する「経済・社会文化・グローバリゼーション」のアメリカ編。民主党と共和党の二大政党で争うが、実態は政党内に経済・社会文化政策ともに急進的から中道的な立場をとる様々な派閥が存在し、政策の幅が非常に大きい。近年、グローバリズムを前提とし、対外的にも積極的に推進してきた二大政党であるが、共和党トランプ派や民主党左派の反自由貿易などの反グローバル化勢力が各党内で拡大傾向にある。

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経済・社会文化・グローバリゼーションー第9部 韓国ー

主要国の政党政治の最新動向を各国識者が解説する「経済・社会文化・グローバリゼーション」の韓国編。保守系と民主系・進歩系の二大政党が、経済・社会文化政策ともに、分極的にも中道に位置している。加えて、二大政党間ではグローバル化も争点にならず、自由貿易推進や多文化主義などで立場が収斂している。一方で、政党参入がしにくい中、2016年に新興政党が伸長し、変化の兆しがあったが、2020年には二大政党へ支持が再び集まっている。

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第4回テレワークに関する就業者実態調査報告書

短期の筈だった新型コロナとの戦いが1年以上続き、なお出口が見えない。2021年4月に行った就業者実態調査の分析では、テレワーク率は昨年6月以降16~17%で推移し、2回目の緊急事態宣言下でも変化がない頭打ち状態にある。人々が抱く、2021年末のコロナ禍の予想は悲観的であり、「ワクチン接種の進展に変化がない」「変異種の流行で見通しが立たない」「経済状況が悪化する」などが平均的な見方だ。悲観的な予想は今後の経済にも悪影響を及ぼしそうだ。

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第3回中核層調査

NIRA総研は、自らの生き方を主体的に選択し、かつ積極的に社会を支えようとする自負と責任感を持った人々を「中核層」と名付け、日本社会の将来を担う新しい人々として育成することを提言してきた。今回、アンケート調査により、中核層は年齢や学歴、年収に関係なく、広く社会に存在し、生活の満足度や他者への信頼、政策への関心が高いことがわかった。社会の分断に⻭⽌めをかけ、将来へのビジョンを形成する中心的な役割を担うことが期待される。

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第3回テレワークに関する就業者実態調査報告書

感染症対策か経済対策か。日本のコロナ対策はこの間で揺れ続けている。2020年12月に行った就業者実態調査の分析では、感染症対策より経済対策重視に賛成する人は28%、反対する人は18%と、相対的には経済対策支持が多い。しかし、飲食業・宿泊業など、対面サービスが中心でテレワークに不向きな産業は、所得が減少し続けているにもかかわらず、経済対策支持が少ない。徹底した感染症対策が、経済対策につながるという発想が出ているのかもしれない。

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「全国市区町村長の政策意識とリーダーシップのあり方」に関する アンケート調査(速報)

新型コロナウイルス感染症対策を契機に、政治的リーダーシップのあり方がかつてなく強く問われている。そこで、全国の市区町村長、東京23区長を対象に、政策意識とリーダーシップのあり方に関するアンケート調査を実施した。首長が現在、もっとも重要視している政策課題は「子育て支援政策」であり、首長のパーソナリティーは一般人の平均と異なっていることが明らかとなった。少子高齢化の進む分権型社会における現在の首長像が浮かび上がる。

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