地方創生のための構造改革独自の優位性を生かす戦略を

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概要

持続的な地方創生の実現は、日本にとって大きな政策課題だ。本書では、地方が優位性を持つ産業の成長を限定している制度的障害を取り除く、構造改革が有効と述べている。そして、地方創生を効果的に推進する構造改革とは何か、主要な論点と今後の方向性を、各分野の第一線の研究者が明らかにしている。

目次

総論　地方創生政策の選択肢
第I部　規制改革
　第1章　農業政策
　　総括　 農業政策の論点
　　論点1　新たな農業の展開
　　論点2　農政アンシャン・レジームからの脱却
　第2章　漁業政策
　　総括　 日本の水産業と地方創生
　　論点1　個別漁獲割当（IQ）制度導入の経済分析
　　論点2　法的にみた日本の水産業の活性化の諸課題─利尻島・礼文島の事例から考える
　第3章　観光政策
　　総括　 2020年に向けての日本の観光戦略─観光振興と地方創生
　　論点1　インバウンド観光を視野に入れたDMOの構築、その方法と課題
　　論点2　日本における民泊規制緩和に向けた議論
第II部　行政改革
　第4章　高齢化への対応策
　　総括　 地方創生と医療・介護の自治体負担
　　論点1　リスク構造調整による新しい制度設計
　　論点2　医療、介護と地方財政
　　論点3　自治体の高齢者受け入れを有利にする財政制度
　第5章　少子化対策
　　総括　 少子化対策と地方創生
　　論点1　都市構造と結婚─札幌および福岡大都市圏の比較
　　論点2　保育と少子化対策─地方分権でどれだけ少子化対策が可能か
　第6章　地方財政制度
　　総括　 良い地方分権、悪い地方分権
　　論点1　地方分権に関わる政府間財政移転の課題
　　論点2　地方分権と固定資産税─固定資産税の「応益性」を中心として

著者
（共編者）
八田達夫　　公益財団法人アジア成長研究所理事長
NIRA総合研究開発機構

（執筆者）※50音順
岩本康志　　東京大学大学院経済学研究科教授
大泉一貫　　一般財団法人日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究主幹／宮城大学名誉教授
小林航　　　千葉商科大学政策情報学部教授
小松正之　　公益財団法人東京財団政策研究所上席研究員
児矢野マリ　北海道大学大学院法学研究科教授
佐藤主光　　一橋大学経済学研究科国際・公共政策研究部教授
篠原靖　　　跡見学園女子大学観光コミュニティ学部准教授
鈴木亘　　　学習院大学経済学部教授
富川久美子　広島修道大学商学部教授
中川雅之　　日本大学経済学部教授
濱田弘潤　　新潟大学経済学部准教授
林正義　　　東京大学大学院経済学研究科教授
本間正義　　西南学院大学経済学部教授
宮崎智視　　神戸大学大学院経済学研究科准教授　
溝尾良隆　　立教大学名誉教授
山下一仁　　一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

発行：株式会社時事通信出版局
定価：2000円＋税