RESEARCH研究テーマ

東日本大震災復旧・復興インデックス（2012年3月更新）－データが語る被災3県の現状と課題－

NIRA

多くの犠牲者を出した東日本大震災から1年が経過する。NIRAは、復旧・復興の状況の全体像を把握することを目的に定期的に公表してきた「東日本大震災復旧・復興インデックス」の改訂を行った。今回は、 同インデックスを用いて被災3県の状況を掘り下げて分析するとともに、災害時の危機管理体制としてのデータの収集・分析に関する提言を行った。

東日本大震災復旧・復興インデックス（2011年12月更新）

NIRA

多くの犠牲者を出した東日本大震災から9カ月が経った。NIRAは、復旧・復興の状況の全体像を把握することを目的に、「東日本大震災復旧・復興インデックス」を作成し、2011年9月8日に公表した。その後3カ月が経過した現下の復旧・復興の進捗をみるために、最新のデータにもとづいて、本インデックスを更新した。

東日本大震災復旧・復興インデックス

NIRA

東日本大震災が発生して半年が経過し、その間、復旧・復興に向けた取組が関係者の努力によって進められてきた。しかし、そのような復旧・ 復興に向けた進捗の推移等がデータによって把握されているとは必ずしもいえない。そこで、大震災で津波被害を受けた地域（被災37市町村・県）を対象地域とし、東日本大震災復旧・ 復興インデックスを試行的に作成し、復旧・復興状況の全体像を定量的に把握した。

まちなか集積医療

伊藤由希子　豊田奈穂

超高齢社会と人口減少の時代に突入し、地方都市を中心に医師不足や経営基盤の脆弱化が深刻だ。その解決策として、医療政策とまちづくり政策を融合する「まちなか集積医療」は有効か。事例調査によると、組織統合の難しさや跡地問題などの課題がある一方、集積による医療の質の向上や病院経営の安定化、まちづくりにも役立つといった多くの利点も示唆される。医療へのアクセスを確保しつつ、連携・機能分化を進め、集積型の供給体制へ転換する意義は大きい。

道州制実現下における沖縄単独州の財政構造に関する
実証分析

和仁屋浩次

道州制をめぐる議論が活発化している。人口減少や少子高齢化社会の到来、さらには経済活動のグローバル化の進展など、経済社会情勢が変化していく中で集権型の行財政システムが十分に機能しなくなったことが議論の背景にある。そのため、新しい時代に対応した行財政システムとして道州制が注目され、その制度設計のあり方が模索されている。とりわけ財政制度については、持続可能な地域社会を構築する上でもっとも重要な制度の1つである。

統計改革への提言

宮川努　飯塚信夫　永濱利廣　川口大司　乾友彦　鈴木亘

現在の統計制度は、昨今のグローバリゼーションが進展した複雑な社会経済を描くには適切なデザインであるとはいえない。本報告書では、統計利用者の立場から、新たな時代にふさわしい統計のあり方について提言を行なった。統計改革の基本的方針としては、1. 政策課題に対応するために必要な統計の作成に優先的に人や資金を投入できるようにすること、 2.統計データを広く一般に公開し、部外者による統計の利用を促進すること、 3.統計の国際比較可能性を原則すること、 4.地方分権化を見据えた統計体系を整備することを、提案する。

地方再生へのシナリオ

山崎朗　矢作弘　阿部和俊　藤本典嗣　森直子　山本勝子

本研究では、人口減少時代における地域の未来図を描き、政策課題を抽出した。人口減少の加速化によって、 地方の生活圏の生活利便性は今後急速に低下していくおそれがある。報告書では、 人口減少に対応した戦略的な地域活性化策のあり方について論じている。とくに、都市の階層性を前提とした都市間連携、 広域的な地域クラスターの発展戦略、地域連携の実践的な取り組み、社会資本の重点投資策などの政策を提言した。

価値を創る都市へ

中牧弘允　佐々木雅幸　NIRA

地域振興策や都市政策の領域において、地域の文化資源が持つ活力への期待がより高まっている。こうした挑戦に応えていく上で大きな鍵を握る文化戦略をいかに展開すべきか。本書は、創造都市論や文化都市政策の観点から、事例も紹介しつつ、特に重要となる3つの要素「創造・文化産業」「ガバナンス」「文化的多様性」に着目しながら展望を提示した。文化の創造性という観点から従来の都市・地域政策を捉えなおし、各地域が独自性を活かしながら「価値を創る都市」へと向かうための具体的な戦略を提示する。

大都市遠郊部における活性化モデル

金井萬造　高野隆嗣　大久保悠子

疲弊する地方都市の活性化は喫緊の課題である。本研究では、地方都市におけるその取り組みの中から、地域振興策における成功要因のモデル化を探った。持続的発展可能な地域活性化の事業立上げのためには、該当地域の当事者による「危機感」の共有化が必須であり、事業における「主体」「資源」「市場」の３要素を明確化する必要がある。地域の危機感を醸成して事業に結びつけるための方策や、条件に恵まれない地域での活性化方策について、提案する。

社会的包摂手法による地域の再生

神戸都市問題研究所

都市の疲弊は今後一層深刻化するとの予測もある中で、高度経済成長期とは異なる地域活性化モデルが模索されている。本研究では、「社会的包摂（Social Inclusion）アプローチ」を用いて、深刻化する地域の局地的衰退の再生方策を検討した。多様かつ多数の地域住民を巻き込み「包摂」することにより、新たな多層・多重的なコミュニティへのインパクトが顕在化し、サステナブルな地域運営のあり方がみえてくる。こうした地域再生への新たなアプローチから、地域再生のための政策提案を行う。