2017.04.18 わたしの構想 日本の課題を読み解く わたしの構想Ⅱ NIRA総合研究開発機構 編 日本が直面する課題から12のテーマをとりあげ、碩学、新進気鋭の研究者、政治家、実務家など、立場や専門の異なる5人の識者が1つのテーマを巡って多様な意見を開示。日本の課題を考えるキーポイントを浮き彫りにする。 詳細を見る
2017.03.10 市民参加 わたしの構想 No.28 オープンガバナンスの時代へ 宇野重規 奥村裕一 犬童周作 関治之 熊谷俊人 久保田后子 欧米をはじめ日本でも、社会の分断が生じているといわれる。社会の軋轢を緩和していくためにも、社会の将来を担う多様な人びとが行政に積極的に参加し、組織の枠を超えた官民の連携が必要となっている。行政と市民が協働して政策課題の解決をめざすオープンガバナンスの取り組みは、新しいガバナンスの構築につながるだろう。行政と市民の情報の共有によって、両者間の新しい関わりや連携の場をどのように構築できるのか。 詳細を見る
2017.03.01 地域経済 NIRAオピニオン No.29 コンパクトな産業集積へ 岡崎哲二 大久保敏弘 齊藤有希子 中島賢太郎 原田信行 いまや地域経済の成長が日本の成長にとって不可欠だ。しかし、地域経済が目を見張るような力強い成長軌道に乗っているとは言い難い。本稿では、少数でも独自性を生かした生産性の高い企業による「コンパクト」な集積を目指し、それをネットワークで支えることで柔軟性を付加する政策を提案する。これからの地域産業政策は企業の「数」ではなく、「質」であることを認識すべきだ。 詳細を見る
2017.01.06 地域経済 NIRAオピニオン No.28 新たな働き方としてのフリーランス 宇野重規 現在、地域に暮らしつつITを使って都市の企業を相手に仕事をする個人事業主が増加する一方、新幹線通勤を含め、拡大する東京圏で働く人々が珍しくなくなっている。これらの事実は、人々が、高い生産性をもつ都市に惹きつけられる一方、より愛着の抱ける「ローカル」な場所への志向を強めていることを示している。都市化の趨勢（すうせい）と「ローカル」志向は矛盾するのではなく、両者を結び付ける新たな働き方として、「フリーランス」の可能性を探る。 詳細を見る
2016.11.01 地域経済 研究報告書 コンパクトな産業集積へ 岡崎哲二 大久保敏弘 齊藤有希子 中島賢太郎 原田信行 戦後、テクノポリス政策や頭脳立地政策など地域産業政策が実施されてきたが、地域発のイノベーションにけん引される持続的な経済成長は実現できていない。従来の地域産業政策で現状を打開することは困難であり、発想の転換を迫られている。本研究会では地域の独自性を最大限に生かすコンパクトな産業集積を形成することを提案する。コンパクトでも、密度の高いネットワークを都市部との間で形成することで柔軟な構造になり、高質な産業集積が可能となる。 詳細を見る
2016.06.02 わたしの構想 日本の課題を読み解く わたしの構想Ⅰ NIRA総合研究開発機構 編 日本が直面する課題から18のテーマをとりあげ、碩学、新進気鋭の研究者、政治家、実務家など、立場や専門の異なる5人の識者が1つのテーマを巡って多様な意見を開示。日本の課題を考えるキーポイントを浮き彫りにする。 詳細を見る
2015.11.25 自治行政 わたしの構想 No.17 岐路に立つユニバーサルサービス 神田玲子 北村亘 矢作弘 川本裕子 松村敏弘 中川雅之 全国津々浦々に一律の公共サービスを提供する「ユニバーサルサービス」が岐路に立たされている。人口減少に直面する地域で過疎化が進み、従来のようなサービスを維持するためのコスト増が無視できなくなっているからだ。過疎地域や限界集落の増加は今後も予想される。ユニバーサルサービスのコストをどう考えるか、そして行政サービスはどうあるべきなのか、識者に問う。 詳細を見る
2014.04.25 地域経済 わたしの構想 No.3 人口減少時代の地域の強み 神田玲子 小田切徳美 寺田典城 内山節 松原宏 セーラ・マリ・カミングス 大都市に人口や経済が集中する一方、人口の急速な減少に悩む地域では、地域社会の維持が困難になりつつある。地域には地域の強みや良さがあるはずだ。都市と比べたときの地域の「優位性」を明らかにすることが、地域と都市の役割分担を問い直し、地域の今後の戦略を考える上で重要となるのではないか。地域がもつ｢優位性｣とは何か。また、そうした地域の「優位性」を発揮するにはどうしたらよいのか、識者に問う。 詳細を見る
2014.04.01 自治行政 研究報告書 選べる広域連携 熊坂義裕 鈴木力 長友貴樹 牧野光朗 大沢博 岡田江平 栗田卓也 武田俊彦 中川雅之 神田玲子 分部政樹 豊田奈穂 飯塚俊太郎 人口減少の課題に直面する地域では､公共サービスの提供が困難となっている。この事態を打開するためには､人口減の影響を最小限にする基礎自治体間の広域連携を目指すべきだ。これは、効率的な供給が可能となる地域の広さが､公共サービスの種類によって異なることから､連携相手を自治体自らが選択しようというものだ｡また､本稿では、自治体間の広域連携を本格的な動きにするために､連携のメリットが市町村に還元される仕組みを提示する。 詳細を見る
2013.07.01 地域経済 研究報告書 東日本大震災復旧・復興インデックス（2013年7月更新）－データが語る被災3県の現状と課題Ⅳ－ 総合研究開発機構 NIRAは､東北の復旧･復興の状況を定量的､客観的に把握するために､｢東日本大震災復旧･復興インデックス｣ を作成している｡すでに､インデックスは5回の更新を行っているが､今回は､2013年3月分までの震災発生から2年間の推移を把握することにした｡また､産業基盤･生活関連基盤の回復状況や､生活者の視点に立った復旧･復興の状況を概観した｡ 詳細を見る