RESEARCH研究テーマ

山のあなたに「幸」は住むのか？第3章　Australia and Life Satisfaction

Lindsay G. Oades

オーストラリアは、経済的な繁栄、政治の安定、医療・教育制度の充実、治安の良さ、多様性を尊重した包摂などによって生活満足度が高い国である。他方で、住宅高騰や生活費の上昇、移民増加による負担、先住民の地位と権利の位置づけ、福祉と負担のバランスなど課題も存在する。こうした特長と課題の併存を強調することで、オーストリアの状況を包括的に捉えることが可能になる。さらにオーストラリアが経験してきたことを国際的な文脈に置き、比較の視点も提供する。（本文は英語原文の後に和訳版を記載）

山のあなたに「幸」は住むのか？第4章　希望の経済―「幸せの国」における希望―

宮崎広和

近年、希望をめぐる学際的研究が進み、日本では「希望の格差」が社会問題として注目されてきた。アベノミクスは経済回復を通じて希望を再生しようとしたが、成果は限定的で、トップダウン型の希望創出の限界が示された。特定の希望を政策として掲げることは、かえって多様な希望の排除につながるなど、常に危うさを伴う。希望は単なる楽観ではなく、不安を抱えながらも生きる力を与える概念である。社会において多様な価値観を支え、人々が自らの希望を語り合える「間」を確保することが求められる。

人口減少時代における国と地方の再設計

宇野重規

地方分権改革から30年。権限移譲は進んだが、国の関与はなお根強い。人口減少に直面する地方自治体には、地元資本を活用した官民連携による持続的な収益モデルの構築、外国人の受け入れや地域人材の育成など、行政サービスの再設計が欠かせない。多様な主体が自由にアイデアを出せる土壌と財源を整え、主体性と説明責任の下で試行錯誤できる制度へ移行する。それこそが、行政・民間・住民が力を合わせ、地域の特色を生かした持続可能な社会を築くための出発点だ。

人口減少時代、国と地方の財政の新たな役割分担とは

宇野重規　赤井伸郎　砂原庸介　沼尾波子

人口減少時代における国と地方の役割と財政責任のあり方について、持続可能な制度設計を提案する。基本的な方向性として、国は標準的な公共サービスの責任を持ち、その財源を全額保障する一方、地方自治体は上乗せ・独自サービスに限定的責任を負う（限界的財政責任）べきである。財政調整、義務教育、社会保障、デジタル化の各分野に焦点を当て、財源の配分と役割分担の明確化、国と地方との協議制度の実質化、地域間格差の是正と官民連携の強化を通じた改革の方向性を提示する。

NIRA基本調査2024

谷口将紀　井上敦　竹中勇貴

2024年に実施したNIRA基本調査の結果をもとに、サンプルに含まれるバイアスと人々の意識変化を詳細に分析した。サンプルのバイアスとして際立ったのは、インターネット調査における高学歴の回答者の多さ、誠実に回答しない人の回答による影響であった。また、2023年から2024年にかけての人々の意識の変化では、政治家への不信感の強まり、家計の厳しさの継続、児童手当の所得制限付き給付への支持拡大などが確認された。

災害支援にソーシャルキャピタルは不可欠か

大久保敏弘

災害支援において、ソーシャルキャピタルは不可欠なのか。能登半島地震では、従来の寄付やボランティアに加え、ふるさと納税やクラウドファンディング、観光など、新たな形の民間支援が多様な広がりを見せた。調査によると、従来の寄付はソーシャルキャピタルの意識が高い人の方が積極的な傾向があるが、新しい支援ではそうした傾向が見られなかった。民間支援の活性化には、支援手段の多様化と、自己利益と社会貢献を両立するインセンティブ設計が鍵を握る。

地方分権改革の30年を振り返る

宇野重規　松井望

地方分権改革が始まってから30年になる。自治体の自主性、自立性が着実に大きくなっているという意見がある一方、コロナ禍などの緊急時対応やDXなどにおいてむしろ国の役割を強化すべきという主張や、個別法令や計画策定などを通じて、実質的に国のコントロールが残っていることを問題視する考えもある。議論の焦点は、国と自治体の役割分担をいかに再定義し、その上で両者の関係をより円滑なものにしていくかにあるだろう。

人口減少社会に挑む市町村長の実像と求められるリーダーシップ （第2部）

大久保敏弘　辻琢也　中川雅之　

超高齢化や人口減少など、様々な要因がまちづくりのあり方に政策転換を迫る中、地域の改革を成功させるキーマンは市町村長だ。第2部では、政策転換に成功して先駆的な成果を上げた市町村長のアンケート結果、インタビューをまとめた。平均的な市町村長と比べると、先駆的な市町村長はリスクを厭わないタイプが多い。この差は、リーダーシップ発揮のスタイルに表れており、自身の考えを言葉で伝えて相手を説得する、鼓舞的な要素が強いことが分かった。

人口減少社会に挑む市町村長の実像と求められるリーダーシップ （第1部）

大久保敏弘　辻琢也　中川雅之　

超高齢化や人口減少など、様々な要因がまちづくりのあり方に政策転換を迫る中、地域の改革を成功させるキーマンは市町村長だ。第１部では、全国の市町村長に行ったアンケートを基に、平均的な市町村長像を描き出した。大半の市町村長が「子育て支援策の充実」を重視しており、人口減少に抗する政策には自身の政治判断を強調する傾向にある。また、一般人よりもリスクを厭わないパーソナリティであることが判明したが、現場では必ずしも生かされていない。

スマートシティをファイナンスする

東和浩　ランス・カワグチ　浅川博人　ダニエル・スタンダー　菊池武晴　中村彰二朗　山本英生

ICT等の新技術を用いて持続可能な都市の実現を目指すスマートシティ。日本各地で取り組みが進んでいる。しかし、一過性のプロジェクトに終わらせることなく、将来的に事業の継続性や経済性をどう担保していくか、成功への確かな道筋はまだ見えていない。スマートシティのファイナンスにおける課題にどう対応すべきか。都市を革新するために金融機関は何に挑戦すべきか。内外の識者に問う。