• TOP
  • 研究テーマ/地域経済と市民社会

RESEARCH研究テーマ

地域経済と市民社会

地域では人口が減少し、労働力不足が深刻化している。人々が誇りや安心を感じられる社会を再設計するにはどうすればよいのか。地域経済を活性化させ、豊かな生活を実現するための方策について研究する。

デジタル化時代の地域力

デジタル化を通じて、いかに地域の住民に自らの地域を自らの手でつくり出す力を付与することができるか。この課題を考えるために、4名の方にインタビューを行った。バルセロナのDecidimという取り組みや、DXの本質が「ユーザー中心」にあるという指摘は、日本社会におけるデジタル化推進のヒントとなる。デジタル民主主義には様々な課題もあるが、デジタル化による負の側面を乗り越えつつ、新たな民主主義の可能性と地域力の発展にDXを活用すべきである。

詳細を見る

コロナ感染症、不決断という日本の病

新型コロナウイルス感染症の流行当初から医療のひっ迫が問題となってきたが、いまだ十分な解決に至っていない。感染症法や特措法の改正も行われたが、有効に機能しなかった。次のパンデミックに備えるためにも、これまでの政策対応を検証し、そこから学ぶ必要がある。日本のコロナ対策から得られる教訓は何か。今後の医療改革で、何が必要なのか。日本の医療のかじ取りを担ってきた識者や海外の専門家に聞いた。

詳細を見る

科学的分析は政策の質を高めるか

信頼ある行政を構築するため、EBPM(証拠に基づく政策立案)の推進が2017年に閣議決定された。以来、推進体制の構築や、各府省による試行的検証、職員の能力開発が進められている。政策の質の向上を確かなものとするためにも、経済学の手法であるEBPMの特徴、その意義と限界を見極め、適切に社会に根付かせていくことが求められる。EBPMに実効性をもたせるには何が必要なのか、識者に問う。

詳細を見る

ドイツ社会都市の可能性

雇用環境の悪化、移民や多国籍住民の問題、市街地の衰退など、現代の都市が抱える問題に対処するため、ドイツでは長く「社会都市」の実験を行ってきた。都市の再開発や環境都市の試みなど、多様な手法で都市の再生を図っている。その歴史は19世紀に遡る。ドイツの「社会都市」プログラムとは何か――その試みと意義、また、日本への示唆は何かを専門家に問う。

詳細を見る

熊本地震から学ぶ

地震大国、日本。2016年4月に発生した熊本地震は、震度7が2度続けて発生するという異例の震災により、被害が拡大した。2年がたつ今も、復旧、復興の道のりは平坦ではない。熊本地震の記憶を風化させずに、その経験から学ぶことが必要だ。熊本の震災・復興から、自治体や国、そして住民はどのような教訓を得ることができるのか。さまざまな立場で熊本の復旧・復興に関わっている識者に問う。

詳細を見る

ふるさと納税の新段階

ふるさと納税制度は、2008年、ふるさとや地方団体を応援する仕組みとして創設された。いまや制度は多くの人に知られ、利用規模も着実に拡大してきた。一方で、自治体による返礼品競争の過熱が問題となるなど、課題も指摘される。現行制度の課題は何か。また、ふるさと納税の有効な使い道とは何か。創設から10年。次のステージのふるさと納税のあり方を問う。

詳細を見る

岐路に立つユニバーサルサービス

全国津々浦々に一律の公共サービスを提供する「ユニバーサルサービス」が岐路に立たされている。人口減少に直面する地域で過疎化が進み、従来のようなサービスを維持するためのコスト増が無視できなくなっているからだ。過疎地域や限界集落の増加は今後も予想される。ユニバーサルサービスのコストをどう考えるか、そして行政サービスはどうあるべきなのか、識者に問う。

詳細を見る