東日本大震災復旧・復興インデックス（2013年7月更新）－データが語る被災3県の現状と課題Ⅳ－

総合研究開発機構

概要

　NIRA（総合研究開発機構）は、東日本大震災後の復旧・復興状況を総合的に把握するため、「東日本大震災復旧・復興インデックス」を開発した。
　震災発生から2013年3月までの2年間の推移をみると、生活基盤の復旧・復興は、3県ともに緩やかに進んでいることがわかる。市町村により進み具合に差がみられるが、それは主に鉄道の復旧と瓦礫の処理の状況の違いによる。
　被災地の生産・消費・流通などの活動状況については、福島県で回復の遅れがみられるなど、3県の間で進捗に違いがある。
　さらに、応急仮説住宅では高齢者の「1人暮らし」が増えており、女性は子育てや就労でストレスを抱えている。被災地では、生活面での課題が山積しており、今後、状況の把握と対応が求められる。

INDEX

エグゼクティブサマリー

●2011年秋以降、生活基盤の復旧は緩やかに進む（図1）
　生活基盤の復旧は、3県とも緩やかに進んでいるが、直近1年間をみると岩手県のテンポはやや緩慢である。瓦礫処理は3県ともに大幅に改善し、人口移動関連の指標も改善傾向にある。他方、教育・医療分野の進捗は依然として鈍い

図表1　「生活基盤の復旧状況」指数の動き

（注）「生活基盤の復旧状況」指数は、鉄道復旧度や瓦礫撤去率など、被災地での生活を支えるインフラ17項目について、震災前の状況を100としたときの総合的な復旧度を示すもの。

●市町村別では、鉄道復旧と瓦礫処理の進捗が復旧度を左右している
　被災37市町村の復旧は緩やかながらも着実に進んでいる。鉄道復旧や瓦礫処理が地域の復旧の進捗に影響を与え、その目処がついた岩手県普代村の復旧度は100に達した。岩手県洋野町、宮城県利府町などでも高い復旧度となった。

●2013年に入り、活動状況は上昇傾向にある（図2）
　震災後、生産活動を中心に回復が進んだが、2012年春以降はほぼ横ばいで推移した。2013年に入ると、岩手県が高い伸びとなり、直近では震災前の水準を上回っている。宮城県は緩やかながら上向いているが、福島県は低い水準で推移している。　

図表2　「人々の活動状況」指数の動き

（注1）データ処理のため、ここでは被災3県と全国を直接比較できないことに注意を要する。
（注2）「人々の活動状況」指数は、鉱工業生産指数や大型小売店販売額など、被災した人々やその地域の生産・消費・流通などの地域の活動について、被害と復旧・復興の状況を時系列で把握するもの。

●福島県の農業・漁業・医療の復興に課題がある
　岩手・宮城県では、被災した農業経営者・漁業者の多くが事業を再開したが、福島県での再開は低調のままである。医療分野では、岩手・宮城県で医師数が震災前水準に近づいたが、福島県では回復していない。

●応急仮設住宅に高齢者の「1人暮らし」が増えている
　応急仮設住宅には高齢者の居住割合が多く、「1人暮らし」が増加している。女性にとっては、子育て環境や就労環境が十分に回復していない。高齢者や女性のストレスが大きく、世代間、男女間の健康格差の解消が必要である。

目次

第1章東日本大震災復旧・復興インデックス
 第2章インデックスの年次指数化に向けて
 第3章データを活用した復旧・復興期の政策形成に向けて

参考
資料1　東日本大震災復旧・復興インデックス採用指標の一覧表
 資料2　「生活基盤の復旧状況」指数－グラフおよび数値－
資料3　「人々の活動状況」指数－グラフおよび数値－
資料4 　市町村別にみた「生活基盤の復旧状況」
資料5　「人々の活動状況」指数に含まれる個別指標 ―グラフおよび数値―
資料6　指数の更新状況について
 資料7　東日本大震災復旧・復興インデックスの加工方法について
 資料8　人々の活動状況指数前月差に対する個別指標別の寄与度

図表

図表1　　　「生活基盤の復旧状況」指数の動き
図表2　　　「人々の活動状況」指数の動き
図表3-1-1　「生活基盤の復旧状況」指数の動き
図表3-1-2 　指数の各構成指標の状況（ 2013年 3 月と 2012 年 3 月の比較）
図表3-2-1　「人々の活動状況」指数
図表3-2-2　「人々の活動状況」指数を構成する個別指標の状況
参考図表1　雇用のミスマッチの状況について
参考図表2　震災前水準を上回った場合のデータ固定化処理を行わずに作成した「人々の活動状況」指数
図表3-3　　復旧が比較的着実に進む市町村
図表3-4-1　農業経営体の事業再開状況
図表3-4-2　漁業経営体の事業再開状況
図表3-4-3　企業の事業再開状況
図表3-4-4　休廃業件数は震災後に増加
図表3-4-5　新規設立法人企業数が震災後に増加
図表3-4-6　震災前に比べて福島県および宮城県で貸出金が増加
図表3-4-7　被災地では事業所数・従業員数とも大幅減少
図表3-4-8　生徒の県外就職率が震災後に上昇（2012 年 2 月時点の状況）
図表3-4-9　福島県では学校が再開しても教員が減少、岩手県および宮城県では2012年以降横ばい
図表3-4-10　医師・看護師数、医療施設数
図表3-4-11　医療従事者数は足元では改善
図表3-4-12　介護供給は震災後に厳しい状況
図表4-1　　高齢者人口増加率の推移
図表4-2　　宮古市のＡ仮設住宅団地住民の年齢構成
図表4-3　　一人暮らし高齢者の増加（釜石市の例）
図表4-4　　買い物環境の悪化（山田町の例）
図表4-5　　保育所開所状況（宮城県および福島県）
図表4-6　　有効求職者数（男女別、前年比）
図表4-7　　被災 3 県の住民の心身の健康状態（男女別）
図表4-8　　生活への安心度・不安の有無（岩手県の調査の例）
図表4-9　　こころの状態（男女差）
図表4-10　サポート拠点数

復旧･復興インデックス検討チームメンバー

市村英彦　東京大学大学院経済学研究科・公共政策大学院教授
柳川範之　東京大学大学院経済学研究科教授／NIRA理事
澤田康幸　東京大学大学院経済学研究科教授
梅林浩平　前岩手県復興局企画課主任企画専門員
神田玲子　前NIRA研究調査部長
斉藤徹史　NIRA研究調査部主任研究員
江川暁夫　NIRA研究調査部主任研究員
森直子　　NIRA研究調査部研究コーディネーター・主任研究員

引用を行う際には、以下を参考に出典の明記をお願いいたします。
（出典）総合研究開発機構（2013）「東日本大震災復旧・復興インデックス（2013年7月更新）－データが語る被災3県の現状と課題Ⅳ－」

東日本大震災復旧・復興インデックス（2013年7月更新）－データが語る被災3県の現状と課題Ⅳ－

INDEX

関連公表物