「長期思考」は未来を変える

企画に当たって

　現代世界を覆っているのは、極端な「短期思考」である。人はどうしても、すぐ目の前のことしか見ないし、考えない。短期的に成果を求められる現代においてはなおさらだろう。遡れば、フランスの貴族で『アメリカのデモクラシー』の著者であるトクヴィルは、19世紀初頭の段階ですでに、人々の思考が「今、ここ」に集中しがちであることを指摘している。かつてであれば、人々は先祖代々受け継がれた土地を見て、そこに家族の歴史や物語を見出した。今やそのような土地は世代を経るごとに分割されて売却され、家族の記憶は見失われてしまう。人は将来世代を想像することも難しくなり、極めて短い時間軸においてしかものを考えられなくなるとトクヴィルは予言した。

未来の世代のために、発想や行動様式を変える

　現代において、人々の短期思考に警鐘を鳴らしたのは、文化思想家のクルツナリック氏である。氏はその印象的な著作『グッド・アンセスター』において、私たちに「よき祖先」にならないかと呼びかけた。未来の世代に少しでも感謝されるように、私たちの発想や行動様式を変えることを促したのである。本インタビューにおいてもクルツナリック氏は、ウェールズの「将来世代委員」を例にとっている。交通から医療まで、公共政策の30年先の影響を調査し、提言するこの仕組みは、現役世代の決定によって将来世代の利益や権利を破壊することを食い止めようとするものである。権利も代表権も与えることなく、将来世代の利益を否定する行為を「植民地化」とさえ呼ぶ氏の問題意識は、鋭くしかし明確である。

　クルツナリック氏の本を翻訳したのは、意外なことに現代仏教僧である松本紹圭氏である。氏もまた日本の風土において、人々はお墓などを通じて「ご先祖様」と接することで、「自分という存在を超えたもの」を感じてきたという。先人が築いたものや知恵を受け継いで「今」を受け止めることは、長期思考を育む重要な要素であると松本氏は説く。同時に氏は、僧侶として産業界との対話を行う「産業僧」の活動にも取り組んでいる。偏った短期思考と目先の利益の追求は、長期的に人々や組織の疲弊をもたらす。むしろ産業界は長期思考を合理的戦略として取り入れやすい領域であるという指摘が興味深い。伝統仏教が現代的課題に対して重要な示唆を与える可能性に注目すべきだろう。

社会の仕組みにも変革が必要

　将来世代の視点から、社会デザインを実践しているのが、高知工科大学フューチャー・デザイン研究所所長の西條辰義氏である。短期思考が助長される結果、現在世代は今ある資源や成果を享受することに傾きがちである。地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出拡大を制御できなかったことなど、西條氏はこれまでの市場や民主制、そしてサイエンスのあり方に問題を見出す。これに対するものとして氏が提案するのが「フューチャー・デザイン」である。ワークショップなどで参加者に、30年後の2050年を生きる「仮想未来人」になってもらい、その視点から、いま何をすべきかを考えさせるのがその狙いである。岩手県矢巾町（やはばちょう）における実践では、住民の間から荒れた山の自然公園化や水道料金値上げの提案までもが出てきたという。

　慶應義塾大学経済学部教授の小林慶一郎氏は、問題の原因を時間軸の長さに見出す。原発廃棄物や気候変動などの問題においては、利益を受ける人と、コストを支払うべき人が違う世代になることがある。自分の寿命の間だけの利益を合理的に考えていては、問題は決して解決しない。財政問題も同じである。自分たちの世代が利益を得ないとしても、将来世代が利益を得るなら、それを良しとするべきではないか。そのような価値観の転換が必要であると小林氏は説く。氏が特に強調するのが、50年、60年先の財政状況の試算を行う独立財政機関である。政府予算はこの試算と整合性がなければならないし、国会もまた持続可能な財政政策についての議論を義務づけられる。今こそ真剣に検討すべき提言であろう。

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長期思考で、社会はどう変わるのか。長期思考にシフトするには、何が必要なのか。

　今、「長期思考」が極めて重要となっている。人類が未来に対して、かつてないほどの壊滅的な影響を与えるようになったことが背景にある。それを人々が認識する発端となったのが、広島と長崎への原爆投下だった。その瞬間、人類が技術で未来を破壊できることが明らかになった。以来、破壊の手段は急速に増え続け、その速度は増している。

　私たちは、未来を「植民地化」している。未来に生き、未来を担う将来世代に、意思決定の権利も代表権も与えず、破壊的な行為を繰り返しているからだ。「植民地化」という表現は、植民地の歴史を持つ英国や日本ではうなずけるだろう。他方、長期思考とは、将来の世代に利益をもたらす行動をとり、世代間の公平性を向上させようとする考え方だ。この長期思考を社会規範とするためには、基礎となる社会の構造を変え、長期思考を促す行動様式を醸成することに努めねばならない。重要なのは、「現在」を疎かにすることではなく、将来世代にとっても公正な議論を行うことだ。今の民主主義の統治の時間軸をもっと伸長し、年中、選挙や世論調査、ニュースの渦への対応に巻き込まれている近視眼的な政治家から、民主主義を救うことだ。

　国連のSDGsには2つの問題がある。1つは、政治変革の必要性への認識の欠如だ。もう1つは、依然として経済成長に焦点を当てていることだ。前者の問題を打開するには、例えばウェールズの「将来世代委員」のように、交通から医療までのさまざまな政策分野で、30年先までの公共政策の影響を調査し、提言を行う政党色のない組織が必要だ。鍵は、将来世代に法的権利を与えることにある。30年というのは、政治家の一般的な職歴よりも長く、現実的な骨組みだ。後者の問題では、どの程度の経済成長を維持する必要があるのか国民的な議論を行い、成長に対する考え方を改めるべきだ。また、国際的な見地から、先進国は自らの責任を認識し、途上国との間の格差を解消するための資金援助を行う必要がある。

　未来について確実なことは言えないが、自分の人生を超えた時間軸で物事を捉えなければ、多くの課題が解決できなくなっている。人類は100年先を想像する能力がある。その年月は、祖父母から孫までの5世代に相当し、未知の時間軸ではない。戦前は、開発援助という発想は一般的ではなかったが、今では当たり前であり、世界に広がった。今、それを時間軸で拡大する。そうすることで、私たちは「良き祖先」となることができる。
＊原文は英語版に掲載

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長期思考で、社会はどう変わるのか。長期思考にシフトするには、何が必要なのか。

　人類はこれまで、本能に宿る瞬間的な反応と、今を生き抜くに欠かすことのできない短期思考、そして、人知を超えた世界を畏れ敬う長い時間軸を併せ持って、種をつないできた。しかし、現在社会を生きる私たちは、圧倒的な短期思考に四六時中引っ張られている。瞬発力や集中力によって難局を乗り切ることは必要だが、気候変動などの社会課題や惑星規模の問題を前にした時、見えない存在とのつながりを考慮せず、見えている世界に閉じてしまえば、人類全体、ひいては惑星全体をリスクに晒すことになる。自らの存在や生きる意味を、人生の内に完結させず、広大な時間軸の中に捉える意識を取り戻したい。

　日本においては「ご先祖様」という死者の存在が、その扉を開ける1つの鍵になり得るだろう。町角や野良道、山道まで、そこかしこに遺るご先祖を祀るお墓や祠は、「私」の存在を超えた感覚を呼び起こすきっかけとなる。先人たちから頂いた恵みを受け取って死者と共に今を生きる死生観は、長期思考を育む大事な要素であり、複数形の「私たち」が「過去の折り畳まれた今」を生きることが、頂いた恵みを未来へと受け継ぐことになる。

　現在、私は、企業の方と一対一の対話を行う「産業医」ならぬ「産業僧」という新たな取り組みを行っている。現代社会は、目先の満足を求め続ける偏った短期思考や、責任や評価を個人が請け負うものの見方によって成り立っている。「短期」×「個人」×「所有」の概念が極端になれば、人々の疲弊を招き、組織全体、社会全体の機能低下へとつながる。僧侶との対話によって、1人ひとりが社会的な立場や枠組みから降り、深く長い時間軸に身を置いて物事を捉え直す体験をする。市場拡大を求めて日々営業活動に励む自社製品についても、対話の中からは「このまま生産の拡大を続けるわけにはいかないだろう」と、異なる視座からの声が生まれることもある。産業界は、人々の意識と社会を動かす重要な入口である。

　「私」という存在を拡張して捉えることができれば、生きることの意味や生きがいも変わってくる。長期思考は、気候変動などのリスクを人類が乗り越える生存戦略の意味でも欠かせないが、文化的・宗教的な精神の豊かさを高めていくという意味でも重要だ。2500年という長い時間と、無数の祖先の上に存在する伝統仏教は、短期思考に追われる日常から、プラグを抜く役割を担っているとも言えるだろう。

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長期思考で、社会はどう変わるのか。長期思考にシフトするには、何が必要なのか。

　われわれの社会の根幹である「市場」、「民主制」、「サイエンス」。これらに欠けているのは、将来世代はどう考えるかという視点である。われわれが利益を追求する際に、将来世代の視点をもって制御する仕組みが欠如しているために、短期思考ばかりが助長され、現在世代は、今ある資源や成果を享受することに傾倒してしまう。サイエンスの知見も、農業や工業での利活用を広げ、人口増や経済発展に寄与したが、生活の快適さを求めるあまり、温暖化の原因になっている温室効果ガスや反応性窒素（注）の排出拡大とその将来的な影響を制御できなかった。

　将来世代に影響するような長期的な問題をどう解決していけばよいのだろうか。私は、近視眼的になってしまった人びとの考え方や生き方を変える社会装置として、「フューチャー・デザイン」という新たな社会のあり方を提案している。例えば、フューチャー・デザインのワークショップ参加者は、タイムマシンに乗り、2050年の未来に生きる「仮想未来人」になって、2050年がどういう社会になっているかを想像する。それが良い社会なら、そうなるためには、今どうすればよいのか。大変な困難や問題を抱える社会なら、そうならないために、今何をすればよいのかを考える。

　最初にこの実践を行ったのが、岩手県矢巾町（やはばちょう）だ。住民に参加してもらい、2種類のグループをつくった。そのうち、現在の視点で政策を考えるグループは、どうしても今に足をとられてしまった将来しか描けず、介護施設の不足や待機児童といった問題しか思いつけない。一方で仮想未来人のグループは、宮沢賢治の『銀河鉄道の夜』の舞台になったといわれ、矢巾町の住民からも親しまれている南昌山の一帯が水害で荒れてしまっていたため、そこを自然公園として整備するなどといった、新しい発想が生まれた。その後も、水道をテーマにしたセッションでは、将来的にインフラ維持が難しい状況が理解され、住民みずから水道料金の値上げを提案するなど、刮目すべき展開になっている。

　このように、フューチャー・デザインの実践によって、これまで意識していなかった将来を思う気持ちが顕在化し、人々の考え方や生き方に変容が起これば、「今の世代も将来の世代も、幸せに生きていくためにはどうしたらいいのか」と考える社会になっていくと思われる。

（注）反応性窒素は、窒素ガス（N2）を除く窒素化合物の総称。大気に放出されると、窒素酸化物など大気汚染物質となる。

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長期思考で、社会はどう変わるのか。長期思考にシフトするには、何が必要なのか。

　原発廃棄物や気候変動など、現在の行動が将来世代の生存に影響する長期的な問題が顕在化している。これらの問題は時間軸が長く、多くの場合、利益を受ける人と、コストを支払うべき人が違う世代になることが特徴である。気候変動問題にせよ、財政の問題にせよ、いま生きている「利己的な個人」が、「合理的に」、自分の寿命の間だけの利益を考えていては解決しない。現在世代が自ら進んでコスト負担を選択するには、コストを支払う現在世代の人が「たとえ自分が生きている間にそのベネフィットを得られなくても、将来世代がベネフィットを得るなら良し」と考えるような価値観を持つことが必要である。

　「皆で熟議して、最後は多数決で決める」という民主主義の仕組みは、すべての関係者が同時点で存在していることを前提にしている。まだ存在しない将来世代に関わるような長期的問題を扱うのは、不得手である。いま生きているわれわれの自由や意思決定の権利をどう守るかという議論だけでなく、将来世代の自由や意思決定の権利も含めた価値とするためには、何を変えるべきなのか、という議論が必要である。

　日本の財政は、その持続性が危ぶまれる危機的な状況が続いている。財政の問題についても、われわれ国民は、将来世代までを視野に入れて、もっと長期的な視点で考えていくことが必要だ。そのためには、まず長期の試算を出し、国民にそれを周知して、考える材料を示していく。経済財政諮問会議が年2回出している「中長期の経済財政に関する試算」は、10年ほどの短期的な財政見通しでしかないので、50年先、60年先の財政状況の試算を出すべきだ。そのための仕組みとして、官・民の専門家で構成し、独立・中立的な立場で試算を行う「独立財政機関」を作る。政府予算は、機関が出す試算と整合性を持たせるよう法律などによって制度化する。国会でも持続可能な財政政策について議論することを義務化するといった対応を整備すれば、政策も次第に長期的視野を備えた方向に変わるだろう。

　財政問題に限らず、地球環境問題などを見据え、社会や経済のあり方を長期的な時間軸で考える必要がある。そのためには世代を超えて守るべき価値を再認識すべきだ。社会や経済が世代を超えて存続するという確信があってはじめて、われわれは日々の日常に価値を感じられる。持続性こそが実はすべての価値の源泉であることをわれわれの世代で強く共有したい。

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長期思考で、社会はどう変わるのか。長期思考にシフトするには、何が必要なのか。

　日本には、創業100年を超える老舗企業が約3万3000社あり、世界全体の百年企業の4割を占める。日本の老舗企業が長期継続を可能にしたポイントがいくつかあるが、まずは「適応力」。時代の変化にしなやかに適応している。老舗の技術が、最先端の製品にも使われている。次に「許容力」。アジア諸国の多くは血族主義で家族を重視するが、日本は家業の継続を重視し、血族外でも能力のある人材を養子とするなど、「他人の血」を許容してきた。そして「本業力」。本業を簡単には手放さずに突き進みつつ適応する。先祖から受け継いだものに対する信頼感の強さがある。バブル期の不動産業など、その時に儲かっている事業に飛び付いた老舗の多くが破たんしているが、本業を貫いたところは残っている。

　また、日本の老舗の特筆すべき特徴は、近江商人の家訓として有名な「三方よし」という考えが重視されてきたことだ。「売り手よし」「買い手よし」に加え、パブリックの視点である「世間よし」が入っていて、これは他国にはまず見られない。「世間さまが許してくれない」「身の程をわきまえる」という言葉で、「儲かるためなら何をしてもいい」という姿勢を諫めている。江戸時代から続く「セラリカNODA」という、主に植物由来の「天然ロウ」製品の製造企業は、今では海外からも天然ロウを仕入れている。中国で同社が植林事業に携わった際、木が育つと、地元の人が伐採して薪にしてしまうことがあった。同社の野田泰三社長は、地元の人には長期の植林事業よりも日々の暮らしが大事、ということを十分に理解した上で、地元民には「木を育てた方が収入になり、未来の社会のためにもなる」と、コミュニケーションを図りながら事業を進めると話していた。これも「世間よし」であろう。

　最近、「利他」という言葉がよく使われるようになっている。老舗企業にあるのも利他的な思考だろう。長寿の企業は、社会的な責任を自らのビジネスで実現するという意思が継続している。「儲かりさえすればよい」というエゴイズム（利己主義）に走らず、どれだけ社会に役立つか、という視点がある。こうした意識は、若い世代に共有されている。今の学生は、ボランティアに行くことを当たり前と考え、人を蹴落としてまで競争することは美しくないと考える。受験戦争を経験した世代とは価値観が変わってきている。老舗企業が持っている、社会の発展を大切にする価値観は、これからの世界の基準になっていくのだろう。

引用を行う際には、以下を参考に出典の明記をお願いいたします。
（出典）NIRA総合研究開発機構（2022）「「長期思考」は未来を変える」わたしの構想No.58