RESEARCH研究テーマ

東日本大震災復旧・復興インデックス（2012年6月更新）－データが語る被災3県の現状と課題Ⅱ－

NIRA

東日本大震災からの復旧･復興を着実かつ重点的に進めるには､科学的証拠に基づき､政策を立案、推進することが重要である｡NIRAは､震災後１年間の復旧･復興状況の推移を客観的に把握するために｢東日本大震災復旧･復興インデックス｣を作成、更新し､今後の課題を整理した｡また､災害時は､利用ニーズの高い統計･データを整備し､一元的で迅速な集約ルールを構築するべきであると、官民の有識者等の間でも意見が一致している｡これらを踏まえ､ 次の災害発生に備えた取組について提言した｡

東日本大震災復旧・復興インデックス（2012年3月更新）－データが語る被災3県の現状と課題－

NIRA

多くの犠牲者を出した東日本大震災から1年が経過する。NIRAは、復旧・復興の状況の全体像を把握することを目的に定期的に公表してきた「東日本大震災復旧・復興インデックス」の改訂を行った。今回は、 同インデックスを用いて被災3県の状況を掘り下げて分析するとともに、災害時の危機管理体制としてのデータの収集・分析に関する提言を行った。

東日本大震災復旧・復興インデックス（2011年12月更新）

NIRA

多くの犠牲者を出した東日本大震災から9カ月が経った。NIRAは、復旧・復興の状況の全体像を把握することを目的に、「東日本大震災復旧・復興インデックス」を作成し、2011年9月8日に公表した。その後3カ月が経過した現下の復旧・復興の進捗をみるために、最新のデータにもとづいて、本インデックスを更新した。

東日本大震災復旧・復興インデックス

NIRA

東日本大震災が発生して半年が経過し、その間、復旧・復興に向けた取組が関係者の努力によって進められてきた。しかし、そのような復旧・ 復興に向けた進捗の推移等がデータによって把握されているとは必ずしもいえない。そこで、大震災で津波被害を受けた地域（被災37市町村・県）を対象地域とし、東日本大震災復旧・ 復興インデックスを試行的に作成し、復旧・復興状況の全体像を定量的に把握した。

電力改革の方向を考える

伊藤元重

震災復興後の日本経済が直面している大きな課題の1つが、電力問題である。重要なのは、短期的な電力不足への対応という視点だけでなく、中長期的に安定的かつ効率的な電力供給をいかに確保していくのかという視点から電力改革を進めていくことである。今後取り組むべき電力改革の方向性について、大胆に提言する。

農業を新たな「食料産業」に

NIRA

本研究では、「農業の収益向上」に向けた課題について考察した。収益向上により農業の魅力が高まれば、若者を始め農業への参入が促され、農業の持続性や農業生産力の強化に資することになる。そのために、制度・政策に求められるのは、生産主体が安心して意欲をもって農業経営に取り組める環境を整えることだ。本報告書では、農地集積や法人化、植物工場を始めとする新技術の導入、経営感覚に富んだ人材の育成等を視野に、具体的な提言を示した。

地球温暖化をめぐる議論

NIRA

NIRAモノグラフシリーズ基礎データ編は、研究課題の分析に当たって必要となる基礎的なデータを収集・整理して参考情報として提供する。No.02は、金融危機の発端となったサブプラムローンから、日本経済、アメリカ経済への影響までを整理した。

総括 日本の食料：新局面と政策課題

生源寺眞一

食料問題が、国際問題として、また、私たちの暮らしに密着したテーマとして、強い関心を集めている。原油の価格上昇を追いかけるように、小麦やトウモロコシなどの国際相場の高騰が伝えられている。すでに相次ぐ食料品の値上げのかたちで、国民生活にも影響が現れはじめた。日本だけのことではない。

農地制度改革の課題

盛田清秀

本稿は、第2次大戦直後の農地改革を経て農地法が成立（1952年）した以降の日本の農地制度の展開を整理するとともに、現在直面する農地制度改革の方向を検討することを課題としている。

水産業をめぐる制度改革の課題と展望

小松正之

我が国の水産業は衰退に歯止めが全くかからない。明治政府が樹立され、近代法制度の下で、水産行政が施行され水産業の振興が図られて以来の未曾有の危機に直面していると考えられる。これは明治政府による海面を官有化の宣言後に、全国各地の漁民の抵抗による混乱や、第二次世界大戦による10万隻に及ぶ、日本漁船の喪失以来の大危機である。現在の危機はそれ以上に深刻であろう。