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RESEARCH研究テーマ

日本経済と持続可能な成長

少子高齢化の水準や政府債務の規模において、日本は「課題先進国」だ。課題「解決」先進国へ転じ、持続可能な経済社会を実現すべく、課題解決の必要性やスピード感の認識を共有し、リスクを顕在化させないための政策運営を研究する。

グローバル化と食料・農業:日本農業の国際化対応

内閣府が2007年末に発表した数値によれば、2006年の日本の1人当たり名目国内総生産(GDP)は3万4,252ドルで、経済協力開発機構(OECD)30カ国中18位である。日本は米国に次ぐ世界第2位の経済大国としてかつて世界のGDPの約17.9%を占めていたが(1994年)、今日では世界のGDPの約9.1%を占めるに過ぎない。経済大国日本に陰りが見えている。

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食をめぐる産業内貿易の可能性:成長アジアを見据えて

日本政府は、「攻めの農政」の重要な柱として、農産物の輸出促進に取り組んでいる。平成17年(2005年)3月には、平成21年(2009年)までの5年間で輸出額を倍増させる(約6000億円)という目標を設定した。さらにその後、「21世紀新農政2007」において、平成25年(2013年)までに輸出額1兆円規模を目指すことを目標に定めた。

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フードシステムと食の安全・安心

2001年に食の信頼を揺るがしたBSE問題は、食品産業の食品安全対策、食品安全・衛生行政の枠組みと運用方法を大きく変えた。国民的懸念が政府を変革へ向けて突き動かしたことは間違いない。2001年は食の安全問題が噴出した年であり、2003年は新しい食品安全行政の元年と言われている。

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食品産業と農業の連携をめぐるビジネスモデル

多くの食品企業は、国産原料・食材の調達については市場から産直による契約へ、さらに直営農場の設置へという展開をとげ、3つのチャネルを統御できるようになった。特に契約取引の理解が進展し、加工業務用の拡大につながったばかりでなく、市場流通であっても緩やかな契約取引が増加することになった。

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情報技術革新とフードシステム

情報技術、通信技術は刻々と進歩している。特に、商流ではインターネット技術、物流では自動認識技術の発展および普及は、流通の効率化、流通チャネルの多様化など、フードシステムに大きな影響を与えている。しかしながら、それらの技術を単に導入するだけでは、業務改善や効率化に結び付かない場合も多い。

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