小松正之
独立行政法人水産総合研究センター前理事／NPO法人東都オーナー協会理事

概要

　我が国の水産業は衰退に歯止めが全くかからない。明治政府が樹立され、近代法制度の下で、水産行政が施行され水産業の振興が図られて以来の未曾有の危機に直面していると考えられる。これは明治政府による海面を官有化の宣言後に、全国各地の漁民の抵抗による混乱や、第二次世界大戦による10万隻に及ぶ、日本漁船の喪失以来の大危機である。現在の危機はそれ以上に深刻であろう。

INDEX

目次

はじめに
1. 凋落する日本水産業を取り巻く現状と世界の改革
2. 旧態の水産業関連法制度と水産予算
3. 水産業の制度改革に際しての課題

図表

図1:世界の海洋漁業資源の利用状況（1974年以降の動向）
図2:下関漁港における漁業種類別取扱量の推移
図3:漁業就業者数の推移
図4:操業1回当たりの体長別尾数（上）及び漁獲金額（下）
図5:秋田県ハタハタ漁獲量の推移
図6:EUと日本の水産予算の比較

引用を行う際には、以下を参考に出典の明記をお願いいたします。
（出典）小松正之（2008）「水産業をめぐる制度改革の課題と展望」NIRAモノグラフシリーズNo.22

ⓒ公益財団法人NIRA総合研究開発機構

※本誌に関するご感想・ご意見をお寄せください。E-mail:info@nira.or.jp

研究の成果一覧へ