論文NIRAモノグラフシリーズNo.19 2008.03.01 食をめぐる産業内貿易の可能性：成長アジアを見据えて この記事は分で読めます シェア Tweet 金田憲和 東京農業大学国際食料情報学部准教授 概要 日本政府は、「攻めの農政」の重要な柱として、農産物の輸出促進に取り組んでいる。平成17年（2005年）3月には、平成21年（2009年）までの5年間で輸出額を倍増させる（約6000億円）という目標を設定した。さらにその後、「21世紀新農政2007」において、平成25年（2013年）までに輸出額1兆円規模を目指すことを目標に定めた。 全文を読む INDEX 目次1. 農産物の輸出促進に乗り出した日本政府2. 産業内貿易とは？3. 理論的背景4. 農産物の産業内貿易の現実5. 産業内貿易の可能性図表表1 既存研究における農業・食料に関するGL指数図1 EU域内のGL指数の変化（1980－1994）表2 主要国の食料関係品目のGL指数（2005年）表3 主要国とアジア諸国の一人当たりGDPと一人当たり耕地面積（2005年） 引用を行う際には、以下を参考に出典の明記をお願いいたします。（出典）金田憲和（2008）「食をめぐる産業内貿易の可能性：成長アジアを見据えて」NIRAモノグラフシリーズNo.19 シェア Tweet ⓒ公益財団法人NIRA総合研究開発機構※本誌に関するご感想・ご意見をお寄せください。E-mail:info@nira.or.jp 研究の成果一覧へ