RESEARCH研究テーマ

財政の長期推計、適切な財政運営のために

大田弘子　小黒一正　古川禎久　上田健介　フィリップ・ジョイス

日本の国債残高は累増の一途をたどり、財政の長期的な持続可能性についての国民の不安も大きい。今後、人口の減少・高齢化が進む中、将来世代が安心して暮らすためには、財政の長期的な見通しを共有する必要があるのではないか。諸外国では「独立財政機関」が設置され、財政の信頼性確保に一定の役割を果たしている。日本には長期財政推計が必要か。それを財政の持続性確保に生かすにはどのような工夫が必要か。各界の専門家に聞いた。

人口減少下の日本経済と財政の長期展望

楡井誠　宇南山卓　片桐満　小枝淳子

人口減少下における今後の日本経済・政府財政を展望し、財政が抱えるべきリスクと挑戦すべき課題について考察した。日本の財政は、このまま何もしなければ発散することは明らかであり、世論はともすれば悲観に傾きがちである。しかし、穏やかな金利環境を期待できれば、現在の財政の置かれた状況に対して、現実的な負担で対処していくことは十分可能である。全世代で均等に負担すれば、2060年度での現役世代の負担増は収入の3％台であり、財政は維持可能であることが明らかとなった。

国内投資の拡大は本格化するのか

柳川範之　宮永径　滝澤美帆　窪田朋一郎　貞森恵祐　黒田忠広

民間企業の国内設備投資は、長期にわたり伸び悩んできたが、ここにきて基調に変化がみられる。果たして、企業の姿勢は変わったのか、また、持続的な賃上げにつながるのかなどの疑問がわく。国内の民間設備投資の実態をどうみるべきか。国内投資を妨げてきた要因があるとすれば、それに対処するための政策は何か。企業や各分野の投資動向に詳しい識者に聞いた。

半導体戦略の成否が国家の未来を決める

金丸恭文　大野敬太郎　金指壽　藤井公雄　太田泰彦　若林整

米中対立を背景に台湾有事も懸念される中、重要物資である半導体の国家戦略が問われている。経済安全保障の観点から、日本の半導体戦略はどうあるべきか。再編が進む中で、日本は有利な立ち位置をどうつくるのか。政策当局者、実務家、ジャーナリスト、研究者など、第一線で活躍する識者に聞いた。

いかに少子化社会から脱却するか

鈴木壮介　前田裕之

少子化が急速に進む日本で、政府は様々な少子化対策を講じてきた。しかし、あまり出生率が上昇していないことから、少子化対策は無駄ではないかとの声もある。このまま少子化が進めば、国内市場の縮小や社会保障制度の危機など、さまざまな弊害が発生することも考えられる。そこで本稿では、少子化の現状、これまでの少子化対策と岸田文雄政権が打ち出した少子化対策を概観し、財源の問題や残された課題についても整理した。

脱炭素社会実現に向けたグリーンジョブの推進

大久保敏弘

先進国では地球温暖化対策が進み、日本も脱炭素社会実現に注力している。しかし、労働時間の10％以上をグリーンジョブに充てている就業者の割合は16％と、同割合が高い欧州の国に比べると低く、改善の余地がある。グリーンジョブに従事する人は、賃金、仕事満足度が高いが、必要なスキルが高度なため訓練が欠かせない。政府には、グリーンジョブに求められる訓練メニューを明らかにし、就業者へのリスキルの機会とインセンティブの付与が求められる。

トラスのイギリスに何を学ぶか

谷口将紀　ビル・エモット　伊藤さゆり　池本大輔　成廣孝　高安健将

2022年秋、英国首相に就任したリズ・トラス氏は、就任直後に出した「成長計画2022」で、市場の洗礼を浴びる。国債利回りは上昇し、ポンドは対ドルで一時、史上最安値をつけた。トラス首相は、金融市場の混乱の責任を取る形で、在任わずか49日で退陣した。トラスはどこで失敗したのか。トラスの失敗から、日本は何を学ぶべきか。英国政治・経済の専門家に聞いた。

子育て世帯の負担と給付の公正性は確保されているか

翁百合

日本の少子化に歯止めがかからない。世帯単位で、日本の税や社会保険料の負担率を諸外国と比較すると、子どもがいる世帯への支援が薄く、低所得層の負担率が相対的に高いという課題が見えてきた。安心して子育てのできる環境を実現するには、負担と給付の公平性を確保する必要がある。低所得の子どもがいる世帯への支援を強化し、応能負担を強めるとともに、働き方に中立な社会保険制度を設計するべきだ。

スタートアップを人生の「普通の選択肢」にする社会へ

翁百合　松尾豊　高宮慎一　小田島伸至　福島弘明　フローレンス・ネオ

2022年11月、岸田政権は「スタートアップ育成5か年計画」を打ち出した。ユニコーン100社創出、スタートアップ10万社創出を目指す。5年後には、スタートアップへの投資額を現在の10倍に増やす。日本はこれまでにもスタートアップ育成に取り組んできたが、効果があったのか。日本の現状をどう理解し、今回の政府の取り組みをどう評価すべきか。スタートアップを増やし、成長を促す鍵は何か。最前線で活躍する専門家に聞いた。

年金の基礎知識と制度改革の論点

鈴木壮介　前田裕之

少子高齢化によって、年金を負担する現役世代は減少し、年金を受け取る高齢者は増加する。国民の間には、年金制度は今後も持続可能なのか、自分はどれだけ年金を受け取れるのか、といった不安が広がっている。本稿では、このような公的年金を巡る持続可能性、低年金、公平性といった論点について、様々な立場の意見をまとめた。その他、年金の基礎知識と2025年の制度改革に向けた議論も盛り込んでいる。