RESEARCH研究テーマ

日本の財政に関する専門家たちの意見

NIRA総合研究開発機構

専門家に聞きたいことについてアンケートを取ってみると、日本の財政を巡る質問を聞きたいとの声が多く上がってきた。毎年の財政収支を黒字にすべきか、積みあがった債務残高を削減すべきか、政策の優先課題は何か、債券市場の現状と先行きをどうみるか―などである。しかしこれらの論点について、大学やシンクタンクの研究者ら専門家の意見は分かれているのが現状だ。本稿では財政への懸念の度合いに応じた3つの立場から各質問に回答していく。

各国の債務はコロナ禍でどう変化したか

翁百合

コロナ禍で世界各国の債務が拡大している。欧米でインフレが進み、金融引き締めへと転ずる中、債務が大きくなった民間企業や政府には利払い負担の増加、また、金融機関等には保有する債券の価格下落の影響が、今後広範に生じることが懸念される。金利上昇が実体経済やグローバルな金融システムに与える影響を考慮することが重要だ。とりわけ日本は政府債務が突出し、コロナ禍で非製造業を中心に企業債務が増加しているなど、留意が必要である。

財政赤字と国債発行をめぐる熟慮・熟議型調査

川本茉莉

経済・社会に関するテーマについての調査のうち、本稿では「財政赤字と国債発行」に関して報告する。調査の結果、政府債務に対し危機意識を持っている人は少なくないが、それは反対の立場の意見を読むことにより揺らぎやすいものであることが分かった。また、財政赤字を心配していない人と危機的と感じている人では、専門家の論考のうち参考とする論点が異なっていた。さらに自由記述回答から、専門家の論考が人々の考えに影響を与えていることが分かった。

「長期思考」は未来を変える

宇野重規　ローマン・クルツナリック　松本紹圭　西條辰義　小林慶一郎　野村進

人類は、今を考える「短期思考」と、将来世代を視野に入れる「長期思考」をうまく使って繁栄してきた。しかし、現代世界を覆うのは極端な短期思考といわざるを得ない。累積する財政赤字の将来世代への影響や、日々排出する温室効果ガスが地球に与える破壊的な影響について、想像すらつかなくなっている。長期思考で、社会はどう変わるのか。長期思考にシフトするには、何が必要なのか。長期思考の重要性を唱える識者に聞いた。

財政と金融の協調

宮尾龍蔵

財政政策と金融政策には、金融政策が財政政策を支配するスキームと財政政策が金融政策を支配するスキームがある。前者は適切で、後者は大惨事に至る。前者から後者に移行する境界点がある事を前提に、金融の積極緩和のメリットとデメリットをシミュレーションで示した。現在の財政と金融の協調は「財政規律を遵守する政府」と「物価安定を目指す独立した中央政府」を基礎に成立し適切な政策枠組だが、枠組が変更されれば状況が一変するリスクがある。

金融政策はジレンマを乗り越えられるか

宮尾龍蔵　新谷元嗣

現在の金融政策運営は2%物価安定目標の道半ばであり、さらなる緩和による副作用への懸念を強める一方で、急な緩和正常化は景気回復の遅れに繋がるというジレンマに陥っている。しかしこの状況下でも、経済の実力が高まれば緩和のメリット（景気刺激効果）が強まり、副作用は相対的に和らぐことになる。均衡利子率の推計を通じて、日本経済の実力は高まっており、金融緩和のメリットが今後増大することが予測される。

ICTの進展と金融政策運営

宮尾龍蔵

ICTの利活用は日本経済の成長力強化には不可欠だが、多くの労働や仕事が新技術に代替される可能性がある。代替性が高まれば、経済が拡大しても、企業が労働所得への分配を抑制し、消費や物価の回復に勢いがつきにくくなる恐れもある。ICTによって経済成長がもたらされるという認識のもと、物価上昇率2％は引続き目指すべき目標だ。今後の金融政策運営は、緩和長期化による効果と副作用をより注視し、現行の枠組みを柔軟かつ粘り強く継続していくべきである。

財政・金融政策運営をセットで分析する意義

宮尾龍蔵

消費の伸び悩みが継続する中、デフレ脱却のためのマクロ政策運営として、プリンストン大学シムズ教授による柔軟な財政政策運営を活用する「シムズ提案」が注目を集めている。シムズ提案のベースとなるFTPLのロジックが妥当する事例は過去にも存在し、シムズ提案やそれに類する取り組みには大きな効果も期待される。一方で、財政ドミナンス・財政インフレに陥るといったテイルリスクも排除できない。シムズ提案がもたらす機会とリスクの両面を冷静に分析する必要がある。

今なぜ軽減税率なのか？

加藤淳子　マルコ・ファンティーニ　マリー・パロット　ボー・ロススタイン　大竹文雄　星岳雄

政府は消費増税時期の再度の先送りを表明。2019年10月の引き上げ時に、軽減税率制度を導入するとしている。軽減税率導入の目的とされるのが、「逆進性」の緩和だ。消費税は、所得の低い人ほど税負担が重くなる逆進性があるとされる。しかし、すでに軽減税率を導入している欧州諸国の専門家は、他国には導入しないよう助言してきた。軽減税率は本当に逆進性の緩和に有効なのか。わが国の実情に合う制度なのか。検討する。

不安定な海外経済動向とマクロ政策運営

宮尾龍蔵

海外経済をめぐる不確実性が高まっている。日本経済は海外リスク要因の影響を免れられず、金融市場での不安定な動きは、日本企業や家計のマインドを抑制し続けるリスクがある。一方、世界的に消費・サービス業関連の回復は堅調だ。また、仮に海外発の下振れリスクが長期化し、日本の民間貯蓄が増加する場合、経常収支の黒字基調が強まり、対外純資産を増加させる。それは日本経済全体への中長期的な信認の確保に寄与するだろう。日本のマクロ政策運営に必要なのは、海外要因の様々な影響を見極め、内外の経済構造の変化の可能性を十分考慮することだ。