RESEARCH研究テーマ

危機を超えて

伊藤元重

100年に1度と言われる金融危機の背景には、デジタル技術の革新と高齢化による金余り現象という、2つの大きな経済構造の変化がある。さらに、グローバルレベルでの資金の流れやマクロ的なアンバランス、金融制度や住宅市場、米国の消費行動など、多岐にわたる要因が考えられる。日本はこの円高局面を好機に積極的に海外展開を行い、競争力強化へとつなげていくことが必要である。国内の市場のみに目をむけるのではなく、日本をアジアに向けて開いていくという視点が重要である。

リーディングス　格差を考える

伊藤元重編

グローバリゼーション、IT化、人口高齢化等の進行等を背景とした、従来では考えられないようなスピードとレベルの構造的な変化が我々の社会に生じている。その一部は、格差として認識され、格差論争が生じるに至った。ただし、格差の議論の対象は一様でなく、所得格差、雇用格差、地域間格差、教育格差など、非常に多様でかつ重層的な関係にある。こうした諸問題への理解を深めるため、2005-2008年の間に執筆された優れた論文から学ぶ。

家計に眠る「過剰貯蓄」

白川浩道　上村敏之　太田智之　下井直毅

日本経済が低成長から脱却できない要因の1つに、「家計に眠る過剰な貯蓄」が十分に消費支出に向けられていないことが考えられる。過剰貯蓄額を推計すると、高所得層を中心に100兆円を超える可能性も浮上する。その背景には、家計や個人の将来不安や公的年金制度に対する不信感がありそうだ。過剰貯蓄を消費に向かわせるためには、社会保障制度の維持向上を明確な目標に掲げた上で、逆累進性のある消費税を引き上げるという政策オプションも考慮に値する。

消費者金融の上限金利等の見直し

川本敏

消費者金融会社は、バブル後の経済停滞のなかでも、高い貸出金利（グレーゾーン金利）と利用者の拡大、多額な貸付により空前の高利益を上げてきた。その一方で、借り手の多重債務による自己破産、経済生活問題による自殺者の急増など、大きな社会問題を生起し、上限金利の見直しをはじめ消費者金融業の改革が焦眉の急となった。

日本経済の「いま」がわかる11のトレンド

伊藤元重（編著）　NIRA（編）

NIRA政策レビュー・シリーズから、11の特集テーマを選択し、伊藤元重NIRA理事長の解説と専門家の見方、関連データ分析を収録した。日本と世界の大変化を生き抜くために、押さえるべき11のトレンド知っておくべき44の視点、日本の「いま」がズバリわかるグラフ63点を収録。

年金制度と個人のオーナーシップ

NIRA

社会保障制度が持続可能であるためには、財政的に破綻しないことに加え、 現在およびこれからの国民のニーズに合った制度であり、国民が制度を支える負担に納得し、支持していることが求められる。「国民一人ひとりの納得」につながる要素として、社会保障制度が自らの生活の安心・安定に深く関わっているものであるという、 社会保障制度に対する「個人のオーナーシップ」の視点から、日本の公的年金制度の現状と課題の分析を行い、その強化方策を探る。