2011.04.01 財政金融政策 研究報告書 時代の流れを読む 大橋弘 川口大司 河村賢治 栗原俊典 鎮目真人 松田亮三 神田玲子 新井泰弘 各国の産業政策、金融規制・監督、 高等教育制度、医療制度、年金制度の5分野について、「自律」と「連帯」を軸に変化を追った。各分野の制度・政策の変化を横断的にみると、連帯を通じて個人の自律が促されるような仕組みが形成される一方、 自律した人にも連帯を促す仕組みが形成されるような制度設計がされていることが明らかとなった。つまり、 自律と連帯の好循環が働くような社会を構築することが模索されているといえる。 詳細を見る
2011.01.01 財政金融政策 研究報告書 何が日本の経済成長を止めたのか？ 星岳雄 アニル・K・カシャップ 日本経済の長期停滞の原因や政策評価については、多くの議論がなされてきているが、日本は依然として持続的な経済成長の道筋を見出せずにいる。そこで、本報告書は、海外の視点から問題の再検討を行った。具体的には、①1970年代以降に出現した様々な課題に対する適応の失敗、②バブル崩壊後の1990年代における政策の失敗、③構造改革を推進した小泉内閣の主要政策について評価を行なった。また、これにより明らかとなった教訓を踏まえ、現政権による「新成長戦略」の検証を行い、日本が経済成長を回復するための政策転換のあり方について提言している。 詳細を見る
2009.10.01 財政金融政策 研究報告書 次の危機に備えた金融システムの構築 NIRA 本研究報告書では、今次金融危機の要因を改めて確認するとともに、現下の欧米政策当局主導による対症療法的対策の問題点を指摘の上、“危機の再来を防ぐ”もしくは“危機を円滑に乗り切る”ための金融システム構築という視点から提言を行っている。提言の主な柱は、①金融機関のガバナンスを巡る環境・制度の改善策、②危機を事前に回避するマクロ・プルーデンス体制の構築、③危機に迅速・機動的に対処するための官民役割分担の事前明確化、④個別金融機関のリスク管理の改善策等である。 詳細を見る
2009.05.01 財政金融政策 論文 NIRAモノグラフシリーズ基礎データ編No.01 金融危機をどう理解するか？ NIRA NIRAモノグラフシリーズ基礎データ編は、研究課題の分析に当たって必要となる基礎的なデータを収集・整理して参考情報として提供する。第1号は、金融危機の発端となったサブプラムローンから、日本経済、アメリカ経済への影響までを整理した。 詳細を見る
2009.03.01 財政金融政策 論文 NIRAモノグラフシリーズNo.28 道州制実現下における沖縄単独州の財政構造に関する実証分析 和仁屋浩次 道州制をめぐる議論が活発化している。人口減少や少子高齢化社会の到来、さらには経済活動のグローバル化の進展など、経済社会情勢が変化していく中で集権型の行財政システムが十分に機能しなくなったことが議論の背景にある。そのため、新しい時代に対応した行財政システムとして道州制が注目され、その制度設計のあり方が模索されている。とりわけ財政制度については、持続可能な地域社会を構築する上でもっとも重要な制度の1つである。 詳細を見る
2009.02.24 財政金融政策 研究報告書 危機を超えて 伊藤元重 100年に1度と言われる金融危機の背景には、デジタル技術の革新と高齢化による金余り現象という、2つの大きな経済構造の変化がある。さらに、グローバルレベルでの資金の流れやマクロ的なアンバランス、金融制度や住宅市場、米国の消費行動など、多岐にわたる要因が考えられる。日本はこの円高局面を好機に積極的に海外展開を行い、競争力強化へとつなげていくことが必要である。国内の市場のみに目をむけるのではなく、日本をアジアに向けて開いていくという視点が重要である。 詳細を見る
2008.12.29 社会保障制度財政金融政策 研究報告書 リーディングス 格差を考える 伊藤元重編 グローバリゼーション、IT化、人口高齢化等の進行等を背景とした、従来では考えられないようなスピードとレベルの構造的な変化が我々の社会に生じている。その一部は、格差として認識され、格差論争が生じるに至った。ただし、格差の議論の対象は一様でなく、所得格差、雇用格差、地域間格差、教育格差など、非常に多様でかつ重層的な関係にある。こうした諸問題への理解を深めるため、2005-2008年の間に執筆された優れた論文から学ぶ。 詳細を見る
2008.11.01 財政金融政策 研究報告書 家計に眠る「過剰貯蓄」 白川浩道 上村敏之 太田智之 下井直毅 日本経済が低成長から脱却できない要因の1つに、「家計に眠る過剰な貯蓄」が十分に消費支出に向けられていないことが考えられる。過剰貯蓄額を推計すると、高所得層を中心に100兆円を超える可能性も浮上する。その背景には、家計や個人の将来不安や公的年金制度に対する不信感がありそうだ。過剰貯蓄を消費に向かわせるためには、社会保障制度の維持向上を明確な目標に掲げた上で、逆累進性のある消費税を引き上げるという政策オプションも考慮に値する。 詳細を見る
2007.11.01 財政金融政策 論文 NIRAモノグラフシリーズNo.03 消費者金融の上限金利等の見直し 川本敏 消費者金融会社は、バブル後の経済停滞のなかでも、高い貸出金利（グレーゾーン金利）と利用者の拡大、多額な貸付により空前の高利益を上げてきた。その一方で、借り手の多重債務による自己破産、経済生活問題による自殺者の急増など、大きな社会問題を生起し、上限金利の見直しをはじめ消費者金融業の改革が焦眉の急となった。 詳細を見る
2007.07.06 財政金融政策 研究報告書 日本経済の「いま」がわかる11のトレンド 伊藤元重（編著） NIRA（編） NIRA政策レビュー・シリーズから、11の特集テーマを選択し、伊藤元重NIRA理事長の解説と専門家の見方、関連データ分析を収録した。日本と世界の大変化を生き抜くために、押さえるべき11のトレンド知っておくべき44の視点、日本の「いま」がズバリわかるグラフ63点を収録。 詳細を見る